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矢印 "子育て・赤ちゃん・子ども" 【86 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 一時的に保育所に預けたいときは?
保護者等のパート就労や疾病・入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり(保育)する制度として、一時保育がございます。対象児童は認可保育所(横浜保育室、家庭保育事業及び認定こども園の保育所部分も含む)に在籍していない、未就学児童です。ご利用を希望される場合は、横浜市ホームページ「一時保育のご案内」にある、実施施設一覧をご参照い…
 
Q 保育所以外の保育サービスは?
○家庭保育福祉員   産休明けから3歳未満児までを対象に、お父さんお母さんが仕事や病気等で昼間お子さんを保育できないときに、福祉員の自宅で、少人数で家庭的な雰囲気で保育します。 平成31年4月1日現在、30人の方が横浜市から家庭保育福祉員として認定を受けています。 希望される方は、お住まいの区のこども家庭(障害)支援課または福祉員に直接お申し込みください。 家庭保育福祉員の…
 
Q 保育所等の利用申請方法は? 利用の決定方法は?
まずは、各区役所こども家庭支援課で配布または横浜市ホームページに掲載の「横浜市保育所等利用案内」をご覧ください。 ○利用申請方法 ・利用を希望する月により申請締切日が異なります。 ・4月1次利用申請は、前年の10月から11月に一斉に受け付けます。原則専用封筒による郵送申請(認定利用調整事務センター宛)となります。 ・4月2次申請または5月以降の利用申請は、お住まいの区の区役所こども家庭…
 
Q 保育所等の入所状況や空き状況を確認したいのですが。
横浜市こども青少年局ホームページにおいて、各区入所児童数、入所可能人数、入所待ち人数がご確認いただけます。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/hoiku-yoji/shisetsu/info/nyusho-jokyo.html
 
Q 【保育所入所】延長保育を希望する場合、利用料はかかりますか?
 支給認定区分によって異なります。保育標準時間認定の方は、施設が定める保育標準時間(11時間)を超える場合に、別途利用料がかかります。保育短時間認定の方は、施設が定める保育短時間(8時間)を超える場合に別途利用料がかかります。  なお、利用料につきましては、各施設で定めていますので、各施設にお問い合わせください。ご利用を希望される場合は、直接施設にお申し込みください。
 
Q 【保育所入所】引き落とし口座を変更したいのですが。
新規のお申し込みと同様の手続きとなりますので、口座振替依頼書(区役所窓口や保育所で配付またはこども青少年局保育・教育運営課から郵送)に必要事項を記入し、金融機関へ御提出ください。
 
Q 上の子が幼稚園に通っている場合、保育所等を利用している下の子の利用料は安くなりますか。
この場合において、下のお子さんの利用料はきょうだい児多子軽減が適用され第2子の利用料となります。利用が決まりましたら、保育所等のある区の区役所こども家庭支援課に、きょうだい児多子軽減届出書及び在籍等証明書を提出してください。(上のお子さんが1号幼稚園を利用している場合は不要です。)
 
Q 保育所に申し込めるのはどんなとき?
小学校就学前のお子さんで、保護者が次のような状況にあり、保育所等での保育を必要とする場合に利用することができます。 1 会社や自宅を問わず、1日4時間以上かつ月16日以上働いているとき 2 出産の準備や出産後の休養が必要なとき 3 病気・けがや障害のため保育が困難なとき 4 病人や障害者を介護しているとき 5 自宅や近所の火災などの災害の復旧にあたっているとき 6 仕事を探しているとき…
 
Q ひとり親家庭の場合、保育所の利用料は無料ですか?
保育所等の利用料は、保護者の市民税額によって決まりますので無料とは限りません。
 
Q 横浜市の保育所の種類や、保育時間などの保育内容は?
○教育・保育施設・事業所の種類と数   横浜市内には、市立保育所75か所(公設民営2か所含む)、民間保育所723か所の合計798か所の保育所があります。(平成31年4月現在)  そのほか、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業、家庭的保育事業等の教育・保育施設・事業があります。 ○保育所等でお預かりするお子さんの年齢   産休明けから就学前です。ただし各保育所等によってお預かりするお…
 
Q 緊急に保育所で子供を預かってもらえますか?
保護者の病気やお仕事などで、緊急にお子さんを預けなければならなくなった時に、保育所で一時的にお預かりする24時間型緊急一時保育がございます。夜間・宿泊も含め、24時間365日対応します。ご利用を希望される場合は、実施施設へ直接お電話でお申し込み下さい。(定員等の状況によっては、園の判断でお断りさせていただく場合もあります。) 【実施施設】 あおぞら保育園 〒221-0802 横浜市神奈川区…
 
Q 子どもに関する相談をしたい。
児童相談所では、18歳未満のお子さんのことでしたら、どなたからでも専門のスタッフが相談をお受けします。 相談受付時間:月〜金(祝日・休日・年末年始を除く)午前8時45分〜午後5時00分 中央児童相談所:南区浦舟町3−44−2(TEL 260−6510)(FAX 262−4155)           所管区域:鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区 西部児童相談所:保土ケ谷区川辺町5−10(T…
 
Q 土曜開庁日に、港北区こども家庭支援課で取り扱う業務は何ですか。
土曜開庁日に、港北区こども家庭支援課(1階)では次の業務を行います。 ○母子健康手帳の交付 ○児童手当の申請 ※注)他の自治体や機関への確認が必要な業務など、お取り扱いできないものもありますので、事前にお問い合わせください。 【こども家庭支援課こども家庭係】 (TEL 540−2340) (FAX 540−2426)
 
Q 医療機関乳幼児健康診査を市外の医療機関で受診したいのですが(里帰り出産等)。
医療機関乳幼児健康診査は、市外の医療機関では、実施していません。 医療機関乳幼児健康診査は、医療機関乳幼児健康診査受診票に記載されている次の期間で、1歳までの間に3回受診することができます、横浜市内のお近くの乳幼児健康診査(無料育児相談)実施医療機関で受診してください。 (1) 1回目   生後0か月〜3か月(4か月未満) (2) 2回目   生後5か月〜8か月(9か月未満) (3) 3回目…
 
Q 妊婦健康診査を市外の医療機関で受診したいのですが(里帰り出産等)。
妊婦健康診査が市外の医療機関でも実施できるように、市外の医療機関には、妊婦健康診査に関する契約をしていただけるよう、お願いしています。 ご希望の医療機関が横浜市妊婦健康診査契約医療機関となっているかどうかは、医療機関またはこども青少年局こども家庭課まで、お問い合わせください。 受診される医療機関が横浜市妊婦健康診査契約医療機関以外の場合は、妊婦健康診査費用補助券は使用できませんのでご注意ください。…
 
Q 市外からの里帰り出産をしますが先天性代謝異常症等検査は受けられますか
受けられます。 横浜市民と同様に先天性代謝異常症等検査を受診できます。  <申込書> 各関係医療機関に申込書が備え付けられておりますので、御利用ください。 <検査費用> この検査の費用のうち、採血にかかる費用については、自己負担となりますので医療機関にお支払いただきますが、検査にかかる費用については、横浜市が負担します。 問い合わせ先  【こども青少年局こども家庭課】 (TEL 045−671−2…
 
Q 医療機関乳幼児健康診査を受診しました、領収書でお金を戻してもらえますか。
医療機関乳幼児健康診査では、領収書をお預かりして、お金をお戻しする、償還払いは行っていません。 医療機関乳幼児健康診査の公費負担は、母子健康手帳交付時にお渡しする医療機関乳幼児健康診査受診票 請求用とともに医療機関から請求を受け、医療機関に支払っています。 問い合わせ先  【こども青少年局こども家庭課】 (TEL 045−671−2452)
 
Q 先天性代謝異常症等の検査について教えてください
横浜市では、平成23年10月1日から19疾患の検査を行っています。  先天性代謝異常等を持った赤ちゃんは、生まれたときは全く健康に見えても、放っておくと知的障害が発生したり、時には生命の危険にさらされる場合もあります。 検査を行い、これらの病気を早期に発見し、適切な治療を続ければ障害などの発症を未然に防ぐことができます。 検査の方法は、生後5〜8日の間に新生児の足裏から少量の血液を採取して行います…
 
Q 子育てサポートシステムに参加したいが、説明会はいつあるのか?
子育てサポートシステムの入会説明会は、各区支部事務局が毎月開催しております。 日程につきましては、インターネットのホームページで「横浜子育てサポートシステム入会説明会」(http://famisapo.city.yokohama.lg.jp/meeting-event/)をご覧になるか、【各区支部事務局】にお問い合わせください。 【区支部事務局一覧】 鶴見区地域子育て支援拠点わっくんひ…
 
Q 妊婦健康診査を受診しました、領収書でお金を戻してもらえますか。
妊婦健康診査の公費負担は、母子健康手帳交付時にお渡しする妊婦健康診査費用補助券を委託医療機関で利用していただくようになります。横浜市と未契約の市外医療機関で受診された場合や妊婦健診費用が補助券額面金額に満たず医療機関で補助券をご利用できなかった場合につきましては助成制度をご利用ください。   問い合わせ先  【こども青少年局こども家庭課】 (TEL 045−671−2455)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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