本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 税金
 
Q&Aよくある質問集
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "税金" 【168 件中 141 件から 160 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 年末調整の方法は?
 年末調整は、会社が従業員である給与所得者の1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。   この年末調整は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除後の給与の額を求めます。 給与所得控除後の給与の額は、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で求めます。  次…
 
Q 税務署や区役所への問い合わせ先は?
確定申告に関するお問い合わせは、各税務署の所得税部門が担当課ですが、申告時期については専用の受付窓口や申告指導所が設けられます(各税務署の電話番号は下のとおりですが、申告時期は電話がつながりにくいのでご注意ください。)。また、各区役所の所管課は、課税担当課である税務課市民税担当となります(各区役所の電話番号は下のとおりです(代表番号)。)。 ※ 税務署の電話番号 鶴見税務署   ・・・52…
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
 国民健康保険料のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書は不要です(横浜市から送付の年間納付済額のお知らせ(ハガキ)をお持ちの方は、申告の際のご提示にご協力ください。)。  なお、公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。  (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額) - 10万円(注) …
 
Q 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。
自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。  医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。です。  また、医療費控除の対象となる金額は、次…
 
Q 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。
一般的には、税務署の開庁時間は8時30分から17時00分となっています(受付は9時15分から開始。)。 区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に9時00分から16時30分まで(昼休みは除く)受付を行っています。 また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。 なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異…
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 横浜市に住んでいる従業員の給与支払報告書はどこに提出すれば良いか。
横浜市にお住まいの方の給与支払報告書及び異動届出書等の提出先は横浜市特別徴収センターです。横浜市にお住まいの従業員の方の分を一括してご提出ください。
 
Q 原動機付自転車を廃車した場合、手続はどのように行うのですか?
標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 横浜市の市民税は他都市と比べて高いのですか?
 横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税均等割の税額は年間で900円高くなります。  また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境の保全・再生のため、県民税に対する超過課税『水源環境保全税』が実施されています。…
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 4月15日に原動機付自転車を廃車したのに、1年分の税金を納めなくてはならないのですか?
軽自動車税は、4月1日にバイクや軽自動車税を所有している方に、その年度分の税金を全額納めていただくことになっています。したがって、4月15日に廃車したとしても1年分の税金を納めていただくことになります。
 
Q 原動機付自転車を友達から譲ってもらったのですが、手続はどのように行うのですか?
(1) その車両の廃車手続が済んでいる場合は、譲渡証明書、廃車申告受付書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) (2)その車両の廃車手続が済んでいない場合は、譲渡証明書、標識、標識交付証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等) をお持ちになり、【区役所市民税担当】で手続を行ってください。
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
Q 前年中に収入がない場合の市民税・県民税の申告は?
前年中に収入がない方についても、国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の所得証明書(非課税証明書)等の交付などに必要なため、申告書の提出をお願いしています。
 
Q 本人以外の人が課税証明書を取ることができますか?
  ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。   ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。(世帯分離をしている場合や、市外転出等で世帯構成を確認できない場合などは、委任状が必要となります。)   また、証明を取る際には、証明を取りに来られる方のご…
 
Q 市税を納期限内に納められなかった場合は、どうなりますか?
 定められた納期限までに納税しないことを『滞納』といいます。 滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。 横浜市では市税を滞納された方に対して催告書をお送りしたり、電話でご連絡するなどしてできるだけ早い時期に納付いただくようお願いしています。 それでも納付していただけない場合には、納期限までに納税された方との公平を保つため、その人の財産(給与、預…
 
Q パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。
 パート収入の金額が100万円以下であれば、その他の所得がない場合、市民税・県民税及び所得税はともに課税されません。 また、パート収入の金額が103万円以下であれば、市民税・県民税は課税されますが、所得税は課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合、所得税が課税されないこともあります。  なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者にパート収…
 
Q&Aよくある質問集 > 税金

お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
アクセシビリティについて
ご意見・お問い合わせ - callcenter@city.yokohama.jp - 電話: 045-664-2525 - FAX: 045-664-2828
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.