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矢印 "税金" 【168 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 軽自動車取得税について教えてください。
軽自動車取得税については神奈川県の管轄となります。 自動車税の制度や手続きに関するお問い合わせは  自動車税コールセンター (045)973-7110 【受付時間】月曜から金曜(祝日・年末年始(12月29日から1月3日)を除きます。) 午前8時30分から午後5時15分(5月中は午後6時まで) (間違い電話が多くなっています。お電話をいただく際には、もう一度番号をご確認のうえ、お…
 
Q バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・バリアフリー改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・下記のいずれかに該当する工事を行っていること。    a 廊下の拡幅  b 階段の勾配の緩和  c 浴室の改良  d 便…
 
Q 固定資産税の納期限はいつですか?
固定資産税は、1月1日(賦課期日)現在の不動産の所有者を納税義務者とする税金で、 毎年、4月上旬に、納税通知書を送付しています。 納税通知書には、納付書が同封されており、1年分を一括納付する「全期用納付書」と 第1~4期の各納期限ごとの納付書があります。  第1期:4月末日  第2期:7月末日  第3期:12月末日  第4期:翌年2月末日 ※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限と…
 
Q 家屋の評価について教えてください。
 家屋の評価は、総務大臣が告示する「固定資産評価基準」により、再建築価額を基準とした方法で行うこととされています。 再建築価額とは、評価する家屋と同様の家屋をその場所に新築した場合に必要とされる建築費のことで、これに経過年数に応じた減価率を乗じて価格(評価額)を算出します。 この経過年数に応じた減価率を経年減点補正率といいます。 ※ 経年減点補正率は、「固定資産評価基準」において、家屋の構造・用…
 
Q 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか
 新築の住宅に対しては、固定資産税の減額制度があり、一定の要件を満たした家屋につきまして、新たに課税されることとなった年度から、一般の住宅などでは3年度分、3階建以上のマンションなどでは5年度分に限り、税額が2分の1に減額されます。したがって、この期間を過ぎたことにより、減額措置がなくなったためです。 なお、減額適用期間中の年度、減額が適用される最終年度及び減額の適用がなくなった年度には、納税通知…
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q 普通徴収を希望する従業員の給与支払報告書はどのように提出すれば良いか。
神奈川県及び県内全市町村で進めている「特別徴収の推進」にのっとり、平成28年度からすべての事業者様が特別徴収義務者となりますので、退職予定者等普通徴収にしなければならない方の「給与支払報告書(個人別明細書)」に例年のように「普通徴収」と記載し、提出いただいても普通徴収とすることはできません。 普通徴収を希望する場合、「神奈川県統一基準」に該当した場合のみ、普通徴収が認められますので、「普通徴収切…
 
Q 横浜市の法人市民税の税率はいくらですか?
 平成26年10月1日から令和元年9月30日の間に開始する事業年度に適用される法人税割の税率は次のとおりです。  「資本金の額又は出資金の額」が5億円未満の場合は9.7%、5億円以上10億円未満の場合は10.9%、10億円以上の場合は12.1%です。  令和元年10月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税割の税率は次のとおりです。  「資本金の額又は出資金の額」が5億円未満の場合は…
 
Q 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みはできますか。
 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替のお申し込みはできません。  金融機関や区役所の窓口でお申し込みできます。また、郵送でもお申し込みできます。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q コンビニエンスストアのATMで納付することはできますか。
 コンビニエンスストアのATMはペイジーに対応していないため、市税を納付いただく事はできません。  市税のペイジーに対応している金融機関のATMを御利用いただくことにより、市税を納めていただく事ができます。
 
Q 銀行ATMで納付することはできますか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のATMで御納付いただけます。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q インターネットバンキングを利用して納税したいのですが、どうしたら良いですか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のインターネットバンキングを御利用の方は、市税を納税いただく事ができます。  金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報とし…
 
Q ペイジーで納付した際には、領収証は発行されますか
 納税通知書に同封のチラシや納付書裏面等でご案内のとおり、ペイジーを利用して納付された場合は領収証書が発行されません。  インターネットバンキング等の場合は通帳や取引明細照会にて、またATMの場合は利用明細票(レシート)にて、取引の明細を確認することができます。
 
Q ペイジーを利用し、ATMから納付する方法を教えてください
 金融機関等のATMの画面からペイジーのメニューを選択して納付してください。  ペイジーのメニューを選択後に、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q ペイジーを利用し、インターネットバンキングやモバイルバンキングから納付する方法を教えてください
 金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q ペイジーで支払う際に手数料はかかりますか
 インターネットバンキング、モバイルバンキング、ATMでの納付につきまして、横浜市が手数料を負担するため、納税者の皆さまからいただく事はございません。  しかし、ATMで休日・夜間に納付いただく場合、金融機関によっては時間外手数料がかかる場合があります。詳細については、ご利用の金融機関へ御確認下さい。
 
Q ペイジーを利用できる税目をおしえてください
次の4税目について、ペイジーで納付することができます。 ・ 市民税・県民税(普通徴収分) ・ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ・ 固定資産税(償却資産) ・ 軽自動車税 このほか次の税目については、eLTAX(エルタックス)電子納税を利用して、インターネットから納めることができます。 ・ 市民税・県民税(特別徴収分)    ・ 法人市民税    ・ 事業所税
 
Q ペイジーの納付手段であるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用方法を教えてください。
 ペイジーに対応している金融機関と、インターネットバンキングやモバイルバンキングのご契約をしていただく必要があります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。  なお、既にインターネットバンキング等をご利用の方については、新たな契約等を結ぶことなくペイジーをご利用いただくことができます。
 
Q ペイジーとは何ですか
 ペイジーとは、金融機関とインターネットバンキングやモバイルバンキングをお申込みいただくと、パソコンや携帯電話から、いつでもどこからでも、税金を納められる便利なサービスです。また、金融機関等の窓口まで行くことなく、ATMから直接市税を納めることができます。  また、現金を持ち歩かなくても納税が可能となるため、現金の盗難や紛失等の危険性も少なく、安心して納めていただけます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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