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矢印 "税金" 【168 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 市税の電子申告は行えますか。
 横浜市税の電子申告は、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きについて電子申告を行うことが出来ます。  詳しい手続きについては、eLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/)をご覧ください。
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 市税の納税事務に関する問い合わせ先はどこか
 市税のうち、市たばこ税及び入湯税並びに市県民税特別徴収分を除いたものについてのお問い合わせは各区役所税務課までお願いします。 ○個人市民税         :お住まいの区の区役所税務課 ○固定資産税(土地・家屋) :資産の所在する区の区役所税務課 ○固定資産税(償却資産)  :資産の所在する区の区役所税務課 ○軽自動車税         :定置場の所在する区の区役所税務課 ○法人市民税…
 
Q ペイジーで納付した際には、領収証は発行されますか
 納税通知書に同封のチラシや納付書裏面等でご案内のとおり、ペイジーを利用して納付された場合は領収証書が発行されません。  インターネットバンキング等の場合は通帳や取引明細照会にて、またATMの場合は利用明細票(レシート)にて、取引の明細を確認することができます。
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 年度途中に土地・家屋を売却した場合、税金はどうなりますか
 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われているようです。 なお、未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、お持ちの固定資産の…
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q ペイジーの納付手段であるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用方法を教えてください。
 ペイジーに対応している金融機関と、インターネットバンキングやモバイルバンキングのご契約をしていただく必要があります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。  なお、既にインターネットバンキング等をご利用の方については、新たな契約等を結ぶことなくペイジーをご利用いただくことができます。
 
Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 利用届出を行った場合、必ず電子申告を行わなければなりませんか。
 利用届出を行った場合でも、eLTAXを利用せずに書面で申告等を行うことができます。  なお、一定期間eLTAXのご利用がなかったり、仮暗証番号のまま変更しないままですと、利用者IDが失効になる場合がありますのでご注意ください。利用者IDが失効した場合は、改めて利用届出(新規)を行っていただく必要があります。詳しい手続き・利用方法については、eLTAXホームページ(https://www.elt…
 
Q 固定資産税(償却資産)の課税に関する証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所     横浜市償却資産センターで発行しています。    また、各区役所の税務証明発行窓口及び郵送でも対応しています。 (2)証明請求に必要なものについて    「Q.固定資産税の証明を請求する時には、何をもっていけばよいですか。」をご参照ください。 (3)郵送で申請される場合    「Q.郵送で固定資産税の証明を申請することはできますか。」をご参照くだ…
 
Q 税金について、税務職員と名乗る不審な電話があったが。
区役所では、例えば、フリーダイヤルへの連絡を求める、還付金の受け取りのために、現金自動預払機(ATM)の操作を求めるというようなことはありません。区役所などの税務職員を名乗る不審な電話があった場合は、指示された電話番号などに連絡することなく、お手数でも最寄りの区役所税務課までお電話でご確認・ご相談ください。
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q 省エネ改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください
 一定の要件を満たす熱損失防止改修工事(以下、「省エネ改修工事」と言います。)を行った住宅には固定資産税の減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    ・省エネ改修工事に要した費用の額が、補助金等を除いて50万円を超えていること。    ・省エネ改修工事(次のような工事です。)を行うこと。     a 【必須】窓の…
 
Q 耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額について教えてください。
 一定の要件を満たす耐震改修工事を行った住宅には減額の制度があります。適用を受けるためには、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告が必要です。 (1)改修工事の内容    現行の耐震基準に適合する、工事金額50万円を超える耐震改修工事 (2)減額期間     平成25年1月1日〜令和4年3月末までの間に改修工事が完了したものについて改修後1年間 (3)対象となる住宅    昭…
 
Q 地方税の電子申告ができる自治体はどこですか。
 詳細は地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/service/)でご確認ください。
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q コンビニエンスストアのATMで納付することはできますか。
 コンビニエンスストアのATMはペイジーに対応していないため、市税を納付いただく事はできません。  市税のペイジーに対応している金融機関のATMを御利用いただくことにより、市税を納めていただく事ができます。
 
Q 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みはできますか。
 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替のお申し込みはできません。  金融機関や区役所の窓口でお申し込みできます。また、郵送でもお申し込みできます。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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