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矢印 "税金" 【165 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 市たばこ税の納税証明はどこでとれますか。
 市たばこ税の納税証明の発行は、財政局納税管理課にて行っております。 納税証明の発行を申請される場合は「代表者印」または「代表者印の押印のある委任状」をお持ちください。 また、受任者本人の確認をさせていただく場合がございますので、本人確認ができるもの(運転免許証等)をお持ちください。 市たばこ税・入湯税の納税証明は区役所・行政サービスコーナーでは発行いたしておりませんのでご注意ください。
 
Q 電子申告の対象は何税ですか。
横浜市で利用できる税目・手続きは、法人市民税・固定資産税(償却資産)・事業所税の申告、個人市民税(特別徴収)に係る給与支払報告書の提出手続きです。
 
Q セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受けるにはどうすればよい
 適用を受ける場合は、申告書を提出する際にセルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載して提出してください(確定申告書にて必要事項を記載し、所轄税務署長に提出した場合は、市民税・県民税申告書を改めて提出する必要はありません。)。  また、次の(1)の書類を申告書に添付し、かつ、(2)の書類を申告書に添付するか、又は申告書の提出の際に提示してください。 (1)セルフメディケーション…
 
Q 原動機付自転車を購入した場合、手続はどのように行うのですか?
販売証明書、印鑑及び本人であることを確認できるもの(運転免許証等)をお持ちになり【区役所市民税担当】で手続をしてください。
 
Q 国民健康保険料は、所得控除の対象になりますか。
 国民健康保険料のほか、後期高齢者医療保険料、介護保険料は、社会保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ金額を確認してください。領収書は不要です(横浜市から送付の年間納付済額のお知らせ(ハガキ)をお持ちの方は、申告の際のご提示にご協力ください。)。  なお、公的年金の保険料も社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料については、支払いを証する書類が必要です。
 
Q 銀行ATMで納付することはできますか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のATMで御納付いただけます。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 固定資産税(償却資産)の課税に関する証明はどこで発行していますか。
(1)証明の発行を行っている場所     横浜市償却資産センターで発行しています。    また、各区役所の税務証明発行窓口及び郵送でも対応しています。 (2)証明請求に必要なものについて    「Q.固定資産税の証明を請求する時には、何をもっていけばよいですか。」をご参照ください。 (3)郵送で申請される場合    「Q.郵送で固定資産税の証明を申請することはできますか。」をご参照くだ…
 
Q 税金について、税務職員と名乗る不審な電話があったが。
区役所では、例えば、フリーダイヤルへの連絡を求める、還付金の受け取りのために、現金自動預払機(ATM)の操作を求めるというようなことはありません。区役所などの税務職員を名乗る不審な電話があった場合は、指示された電話番号などに連絡することなく、お手数でも最寄りの区役所税務課までお電話でご確認・ご相談ください。
 
Q 給与支払報告書にかかる異動届出書の提出期限はいつですか。
4月15日までにご提出いただければ、5月中旬にお送りする当初の税額通知書に反映させることができます。
 
Q 親と同居していますが、所得は合算しなければいかないのですか。
所得税の計算は、1人単位で行いますので、合算する必要はありません。なお、合計所得金額が38万円以下(給与支払額103万円以下)で、生計を一にする親族については、扶養親族として扶養控除や配偶者控除の対象になります。
 
Q 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」が廃止されたと聞いたが、なぜ廃止されたのか。
 「横浜市市税口座振替領収のおしらせ」につきましては、平成19年度から、環境負荷等とサービスのあり方について見直した結果、廃止としました。  今後は、通帳の記帳や納税証明書によりご確認いただきますようお願いいたします。  皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 市たばこ税とは、どんな税金ですか?
市たばこ税は、日本たばこ産業株式会社(たばこの製造者)や、外国産たばこの輸入を取扱う特定販売業者、又は卸売販売業者が市内のたばこ小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金で、日本たばこ産業株式会社、特定販売業者又は卸売販売業者に課税されます。市たばこ税の事務は、【財政局法人課税課市たばこ税担当】が取り扱っております。
 
Q 住まいの区以外の区に、事務所(店舗など)を所有している場合の市民税・県民税は課税されますか?
個人の市民税・県民税では、住所地以外の区に事務所、事業所又は家屋敷を有する人は、その事業所などの所在している区で均等割が課税されることになってます。住所地の区では所得に対して市民税・県民税が課税され、また、事務所等のある区では事務所等に対しての市民税・県民税(均等割のみ)が課税されることとなります。
 
Q 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みはできますか。
 自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替のお申し込みはできません。  金融機関や区役所の窓口でお申し込みできます。また、郵送でもお申し込みできます。  【問い合わせ先:財政局徴収対策課 電話番号:045-671-2255】
 
Q 地方税の電子申告ができる自治体はどこですか。
 詳細は地方税ポータルシステム(eLTAX)ホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp/eltax/gaiyou/service/)でご確認ください。
 
Q 勤務先で天引きされていたのに、退職後に税金の納税通知書が送られてきたが、どうしてなのか?
 給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額を翌年6月から翌々年5月までの12回に分けて、会社が毎月の給料から差し引いて納入することになっています。 退職により、5月まで給与からの差引きを予定していた残りの税額については、退職時に支払われる給与から一括して納めていただく方法か、後日区役所から送付される納税通知書によりご本人様自身で納めていただく方法のいずれかを選択していただいています。 ま…
 
Q 年度途中に土地・家屋を売却した場合、税金はどうなりますか
 固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されますので、たとえ、年の途中で土地や家屋を売却しても、その年の税金は全額課税されます。 しかし、このような場合、実際の税金の支払い方法について売主と買主との間で、契約書等によって取り決めることが多く行われているようです。 なお、未登記家屋の所有者変更には申請が必要です。売買契約書等の所有権の移転が確認できる書類をお持ちになって、お持ちの固定資産の…
 
Q 市税の口座振替の申し込みをしましたが、いつ引き落とされますか。
各税金とも、納期限の日に引き落とされます。 固定資産税 第1期 4月末日 第2期 7月末日 第3期 12月末日 第4期 2月末日 市県民税 第1期 6月末日 第2期 8月末日 第3期 10月末日 第4期 1月末日 振替日が土・日、祝日にあたる場合は翌営業日となります。 詳しくは、年度の初めにお送りする納税通知書をご確認ください。  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電…
 
Q 利用届出を行った場合、必ず電子申告を行わなければなりませんか。
 利用届出を行った場合でも、eLTAXを利用せずに書面で申告等を行うことができます。  なお、一定期間eLTAXのご利用がなかったり、仮暗証番号のまま変更しないままですと、利用者IDが失効になる場合がありますのでご注意ください。利用者IDが失効した場合は、改めて利用届出(新規)を行っていただく必要があります。詳しい手続き・利用方法については、eLTAXホームページ(https://www.elt…
 
Q ペイジーの納付手段であるインターネットバンキングやモバイルバンキングの利用方法を教えてください。
 ペイジーに対応している金融機関と、インターネットバンキングやモバイルバンキングのご契約をしていただく必要があります。詳細は、各金融機関へお問い合わせください。  なお、既にインターネットバンキング等をご利用の方については、新たな契約等を結ぶことなくペイジーをご利用いただくことができます。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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