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矢印 "税金" 【165 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q インターネットバンキングを利用して納税したいのですが、どうしたら良いですか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のインターネットバンキングを御利用の方は、市税を納税いただく事ができます。  金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報とし…
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 災害にあった場合、軽自動車税はどうなりますか。
横浜市では、災害を理由とした減免及び非課税の規定はありません。 支払いが困難である場合は、各区税務課収納担当にて納付相談をしてください。 廃車する場合は、通常の廃車手続きと同様になります。   お問い合わせ先  ※ 区役所の電話番号 鶴見区役所   ・・・510-1818 神奈川区役所  ・・・411-7171 西  区役所  ・・・320-8484 中 区役…
 
Q 給与支払報告書は、従業員1人につき何枚提出すれば良いか。
2枚で1組ですので、従業員1名様につき2枚の提出をお願いいたします。
 
Q 給与支払報告書はどのような場合に横浜市に提出する必要がありますか?
1月1日現在において給与の支払をする給与支払者が、その支払いを受けている従業員等が1月1日に横浜市内に居住している場合に、提出していただく必要があります。
 
Q (退職する予定の者はいないが)普通徴収を希望する場合、給与支払報告書はどのように提出すれば良いか
 神奈川県及び県内全市町村では「特別徴収の推進」に取り組んでおり、普通徴収が認められるのは、「神奈川県統一基準」を満たす場合のみとしています。  したがいまして、この「神奈川県統一基準」に該当しない場合は、普通徴収の取り扱いはできません。  なお、「神奈川県統一基準」に該当しており、普通徴収を希望される場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普…
 
Q 行政サービスコーナーでの税金関係証明発行について
平成18年8月1日から、市内10か所の主要駅などに設置している行政サービスコーナーでも、これまで区役所での取り扱いのみであった固定資産課税台帳登録事項証明書(土地・家屋 現年度分)がお取りいただけます。 【取扱時間】 ◎その場でお取りいただける時間  ・月〜金曜日の午前8時45分〜午後5時15分 ◎申請時はお預かりのみとなる時間帯 ・月〜金曜日の午前7時30分〜午前8時45分(当日の…
 
Q 家を買った場合、税金の控除は受けられるのか。申告した場合、いくらぐらい戻ってくるのか。
住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、その新築や購入のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を新築や購入し居住の用に供した以後の各年分の所得税額から控除できます。これを住宅借入金等特別控除といいます。なお、適用要件等については税務署にお問合せください。
 
Q 災害にあった場合、固定資産税はどうなりますか。
 火災や風水害、震災などで固定資産(土地、家屋、償却資産)に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が全部または一部免除(減免)になる制度が設けられています。下記「お問い合わせ先」に減免申請されますと、災害発生の日以降の納期分の税額が、その被災の程度に応じて減免されます(被災が軽微な場合には、減免の対象とならないこともあります。)。 減免申請書は、各区役所税務課及び横浜市償却…
 
Q 入湯税・市たばこ税の「課税」、「申告書・納付書の送付」に関する問い合わせ先はどこですか。
【財政局法人課税課市たばこ税・入湯税担当】 〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階※が、お問い合わせ先となっております。 (※)平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。                     
 
Q 前年中に外国の支店等に転勤となった方の市民税・県民税はどうなりますか?
 市民税・県民税は、毎年1月1日現在に住所のある人に対して、その住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に海外勤務により生活の本拠地を外国へ移して出国し、その年の1月1日に住所を有しない方については、その年度の市民税・県民税は課税されません。  また、年の途中に海外転出されても転出された年度の住民税は、全額お納めいただくことになりますので、出国後に引き続きご納付が必要な場…
 
Q 課税処分や差押処分について不服がある場合はどうしたらよいですか。
 区長が行った課税処分や差押処分について疑問があるときは、該当の区の税務課までお尋ねください。詳しく御説明します。 また、課税処分や差押処分について不服があるときには、納税通知書や差押通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、市長に対して文書で審査請求をすることができます。(1)審査請求をすることができる方 納税者(代理人によることもできます。)(2)審査請求をすることができる事項 納税…
 
Q 新増築家屋調査の依頼があった(はがきが届いた、電話があったなど)のですが、どのようなものですか。
 新築(増築)家屋については、完成した翌年度から固定資産税・都市計画税が課税(変更)されます。その税額の算出のため、身分を証明する「固定資産評価補助員証」又は「職員証」を携帯した、区役所の担当者が現地にお伺いして、屋根や外壁、各部屋の内装などの使われている資材や、電気・給排水などの設備の状況を調査させていただきますので、ご協力ください(通常の戸建住宅であれば30分程度で終わる事が多いですが、時間は…
 
Q 各区役所税務課の問合せ先を教えてください
各区役所税務課の問合せ先については、各区役所のホームページを御覧ください。各区役所のホームページは市役所のホームページから移動することができます。
 
Q ペイジーが利用できる金融機関はどこですか
 市税のペイジーに対応している金融機関でご利用いただけます。  インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMのいずれに対応しているかは、金融機関により異なります。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 固定資産税とはどのような税金ですか。
 固定資産税は、土地や家屋、償却資産を毎年1月1日現在お持ちの方に、 その資産価値に応じて納めていただく税金です。固定資産税は市町村の主と なる税目であり、横浜市税の約3割を占め、横浜市が行う様々な行政サービ スのための貴重な財源となっております。 (1)固定資産税を納める方(納税義務者)   ・土地 登記簿(土地)又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登    録されている方 …
 
Q 入湯税・市たばこ税の「申告書」の提出先はどこですか。
【財政局法人課税課市たばこ税・入湯税担当】  〒231−8316 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階(※)が、ご提出先となっております。 (※)平成25年8月19日(月)に事務室が移転しました。
 
Q 家屋の取壊し、増改築、用途変更や土地の利用状況に変更があった場合、どうすればよいですか。
 家屋の取壊し、増改築、住宅から店舗に変わったなど家屋の用途を変更した場合や、畑を駐車場にするなど土地の利用状況を変更された場合、翌年度から固定資産税・都市計画税が変わることがあります。その場合、お電話等で、お持ちの固定資産のある区の区役所税務課までご連絡ください。お問い合わせ先 お持ちの土地・家屋のある区の【区役所税務課土地担当・家屋担当】
 
Q 給与支払報告書の記載方法が分からないのですが。
横浜市特別徴収センターにお問い合わせください。
 
Q 固定資産税の口座振替で、いくつかある土地・家屋のうち、一部だけ別の口座で振替したいのですが。
 1通の納税通知書につき1つの口座からの振替になります。  納税通知書の「課税明細書」に記載してある土地家屋のうち、一部だけ別の口座にすることはできません。(納税通知書が複数ある場合は、それぞれ別の口座にすることができます。)  【問い合わせ先:財政局納税管理課 電話番号:045-671-3747】
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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