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矢印 "税金" 【168 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 確定申告はどのような場合提出する必要があるのですか。
次の方は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、  ・支払金額が2,000万円を超える人  ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人  ・2カ所以上から給与を受けている人(源泉徴収はされて…
 
Q ペイジーを利用できる税目をおしえてください
次の4税目について、ペイジーで納付することができます。 ・ 市民税・県民税(普通徴収分) ・ 固定資産税・都市計画税(土地・家屋) ・ 固定資産税(償却資産) ・ 軽自動車税 このほか次の税目については、eLTAX(エルタックス)電子納税を利用して、インターネットから納めることができます。 ・ 市民税・県民税(特別徴収分)    ・ 法人市民税    ・ 事業所税
 
Q すでに退職している者についても給与支払報告書を提出するのか
退職した方についても、30万円を超える給与を支払っている方の分については、給与支払報告書の提出義務があります。  ただし、年の途中で退職された方で、給与支払金額が30万円未満の場合は、その方の給与支払報告書については提出しないことができます。
 
Q 固定資産税(償却資産)の申告について教えてください。
 固定資産税が課税される償却資産は、会社や工場など事業を経営されてい る方などがその事業のために使用している構築物、機械、器具・備品などで す。この償却資産の毎年1月1日現在の所有状況を申告していただくことに なっています。 …
 
Q 退職する予定の者がおり、特別徴収できない場合、給与支払報告書はどのように提出すればよいのか
 横浜市特別徴収センターにご提出ください。  なお、提出にあたっては、「普通徴収切替理由書」に必要事項を記載し、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由に該当する符号を記載のうえ、他の給与支払報告書と合わせて提出していただく必要があります。  給与支払報告書や普通徴収切替理由書の記載例は横浜市が発行している「給与支払報告書の提出等について」に掲載していますので参考にしてください…
 
Q 都市計画税とはどのような税金ですか。
 都市計画税とは、公園・道路・下水道等の都市計画施設の建設整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋を対象として、それぞれお持ちの方に固定資産税と併せて納めていただく税金です。 (1)都市計画税の対象となる資産    都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内にある土地及び家屋です。 (2)納税義務者    当該土地又は家屋の所有者です。 (3)税額の計算方法 …
 
Q 納税義務者以外の名義の金融機関口座からの口座振替はできますか。
 納税義務者以外の方の名義の金融機関口座からも口座振替いただけます。  お申し込みの際は、納税義務者の方の印鑑と、口座名義人の方の通帳届出印の両方をご用意ください。  区役所税務課窓口でペイジー口座振替受付サービスによるお申し込みをする場合は、通帳届出印がなくても利用可能金融機関(※)のキャッシュカードをお持ちいただき、暗証番号を入力していただければ手続きができます。なお、申込受付時、窓口に備…
 
Q 給与支払報告書を提出した人が退職した場合、どのように手続きしたらよいか。(1月~4月頃対応用)
 「給与支払報告書にかかる給与所得者異動届出書」を提出していただく必要がありますので、できるだけ速やかにご提出ください。  提出いただく様式及び記載例は横浜市が発行している「特別徴収のしおり」に掲載しています。  なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。 ※ 給与支払報告書にかか…
 
Q 固定資産税とはどのような税金ですか。
 固定資産税は、土地や家屋、償却資産を毎年1月1日現在お持ちの方に、 その資産価値に応じて納めていただく税金です。固定資産税は市町村の主と なる税目であり、横浜市税の約3割を占め、横浜市が行う様々な行政サービ スのための貴重な財源となっております。 (1)固定資産税を納める方(納税義務者)   ・土地 登記簿(土地)又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登    録されている方 …
 
Q 銀行ATMで納付することはできますか。
 市税のペイジーに対応している金融機関のATMで御納付いただけます。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 固定資産の価格に疑問や不服がある場合はどうしたらよいですか。
 課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に疑問があるときは、下記「お問い合わせ先」までお尋ねください。詳しくご説明します。   また、課税の基礎となった固定資産(土地・家屋・償却資産)の価格に不服があるときは、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に横浜市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。 (1)審査の申出をすることができる方・固定資産…
 
Q (給与支払報告書は届いているが、さらに)給与支払報告書が欲しいのだが
※電話をかけてきている事業者の所在地により、次のとおり対応してください。 1 事業者の所在地が横浜市内の場合  横浜市特別徴収センターにつないでください。 2 事業者の所在地が横浜市外の場合  事業者の所在地の市区町村にご請求いただくよう、案内してください。
 
Q ペイジーとは何ですか
 ペイジーとは、金融機関とインターネットバンキングやモバイルバンキングをお申込みいただくと、パソコンや携帯電話から、いつでもどこからでも、税金を納められる便利なサービスです。また、金融機関等の窓口まで行くことなく、ATMから直接市税を納めることができます。  また、現金を持ち歩かなくても納税が可能となるため、現金の盗難や紛失等の危険性も少なく、安心して納めていただけます。
 
Q ペイジーを利用し、インターネットバンキングやモバイルバンキングから納付する方法を教えてください
 金融機関のインターネットバンキング等からペイジーのメニューを選択し納付してください。  ペイジーのメニューを選択後、納付書に記載されている「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」の4種(計30桁)の番号を入力していただくと、税目と税額、氏名の頭2文字が納付書の情報として表示されます。  内容が納付書と同じである事をご確認のうえ、御納付ください。
 
Q ペイジーが利用できる金融機関はどこですか
 市税のペイジーに対応している金融機関でご利用いただけます。  インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMのいずれに対応しているかは、金融機関により異なります。  対応している金融機関の詳細は関連HPを御参照ください。
 
Q 持っている納付書では、ペイジーで納付することができませんでした。なぜですか?
 ペイジーの仕組みとして、ご納付いただくデータは事前に登録しておく必要があります。  そのため、一部納付等により当初の税額と異なる納付書や延滞金を含んだ納付書等ではペイジーで御納付いただく事ができません。  ペイジーを利用できない納付書については、納付番号・確認番号・納付区分を印字しておりませんので、金融機関等やコンビニエンス・ストア(バーコードのある納付書のみ)での御納付をお願いします。
 
Q 自分で申告(確定申告などの申告)をする人の分の給与支払報告書は提出しなくて良いのですか?
ご自分で申告なさる方の給与支払報告書についても、提出していただく必要があります。
 
Q 個人住民税の住宅ローン控除の適用対象となる方を教えてください。
 所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税において住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった方のうち、平成21年から平令和3年までの入居の方が対象となります。給与支払報告書や所得税の確定申告書の内容から、住民税での適用額を計算します。
 
Q (去年は来ていたのに)今年は、まだ提出用の給与支払報告書が届かないが
 事業者の所在地が横浜市内の場合は、10月下旬に普通郵便にて送付しています。  事業者の所在地が横浜市外の場合は、11月下旬に普通郵便にて送付していますが、市外の事業者の場合、給与支払報告書(個人別明細書)は送付しておりません。給与支払報告書(個人別明細書)が必要な場合は、事業者の所在地の市区町村にご請求ください。
 
Q 確定申告はいつまでに提出するのですか。
一般的な確定申告は、計算の基礎となる年(1月1日から12月31日まで)の年の翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するものです。ただし、還付を受けるための申告は、翌年の1月1日以降ならいつでも提出できます(3月15日を過ぎても5年間は提出できます。)。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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