 | 本人以外の人が課税証明書を取ることができますか？ ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。
ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。（世帯分離をしている場合や、市外転出等で世帯構成を確認できない場合などは、委任状が必要となります。）
また、証明を取る際には、証明を取りに来られる方のご… |
| |
| 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか？ 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、１月１日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成２５年度の課税証明が必要でしたら、平成２５年１月１日の住所が横浜市内にある必要があります。
また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※
なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、… |
| |
| 固定資産税の納期限はいつですか？ 固定資産税は、１月１日（賦課期日）現在の不動産の所有者を納税義務者とする税金で、
毎年、４月上旬に、納税通知書を送付しています。
納税通知書には、納付書が同封されており、１年分を一括納付する「全期用納付書」と
第１～４期の各納期限ごとの納付書があります。
第１期：４月末日
第２期：７月末日
第３期：12月末日
第４期：翌年２月末日
※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限と… |
| |
| 全期分の納付書で年税額を一括で納めようとしたら、固定資産税の第１期の納期限を１日過ぎてしまいました。どうしたらいいでしょうか。 全期前納分の納付書は第１期の納期限を過ぎますと、取り扱うことができません。
一方、各期の納付書は納期限を過ぎた後も取扱期限まで金融機関等でのお取扱いが可能ですので、各期の納付書をご利用いただき速やかにご納付ください。
取扱期限は、コンビニエンス・ストア及びペイジーによる納付については課税年度の翌年４月30日まで、金融機関による納付については課税年度の翌年５月31日までとしています。各納付… |
| |
| 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の１月１日から12月31日までに支払った医療費であること。です。
また、医療費控除の対象となる金額は、次… |
| |
| 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。 一般的には、税務署の開庁時間は８時３０分から１７時００分となっています（受付は９時１５分から開始。）。
区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に９時００分から１６時３０分まで（昼休みは除く）受付を行っています。
また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。
なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異… |
| |
| 市税をクレジットカードやスマートフォンアプリで納税できますか。 令和２年４月１日から市税の新たな納付方法として、クレジット納税とスマホ決済を導入しました。
■クレジットカード
５種類のブランド（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners）のクレジットカードで対応可能です。
※税額に応じたシステム利用料がかかります。
■スマートフォンアプリ
３種類（LINE Pay、PayPay、Pa… |
| |
| 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？ 65歳以上で配偶者のいない方＝1,550,000円以下
65歳未満で配偶者のいない方＝1,050,000円以下
65歳以上で配偶者のいる方＝2,110,000円以下
65歳未満で配偶者のいる方＝1,713,333円以下
※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、 配偶者に収入が無いものとして計算しています。 |
| |
| 市税の口座振替の振替口座を変更したいのですが、方法を教えてください。 振替口座を変更する場合は、金融機関窓口や区役所税務課窓口で新たに口座振替のお申し込みをしてください。郵送でもお申し込みいただけます。また、今まで使用していた振替口座については、変更前の金融機関にて解約の手続きをしてください。
それぞれの具体的なお申し込み方法は次のとおりです。
＜１ 金融機関（銀行・郵便局）の窓口で手続きを希望する場合＞
市内の金融機関店舗で手続きされる場合は、各店… |
| |
| 確定申告はどこに（どの税務署に）提出すればいいのですか。区役所でも受け付けているのですか。 所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。受付期間（２月１６日〜３月１５日）は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。また、給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除（還付申告）については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。（給与所得以外の所得のある方や医療費控除以外の控除のある方は、直接税… |
| |
| 固定資産税（土地・家屋）の証明書はどこで発行していますか。 （１）証明書の発行を行っている場所
お持ちの土地・家屋がある区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。また、証明の種類や請求者が限られますが、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び郵送でも対応しています。なお、市役所では発行しておりませんのでご注意ください。
（２）区役所で申請される場合・横浜市内のどの区役所でも取得できる証明書
評価証明、公課証明、物件証明… |
| |
| 納税証明書はどこで取ることができますか。 各区役所税務課又は行政サービスコーナーで取ることができます。 また、郵送による申請も受け付けています。
なお、市たばこ税及び入湯税の納税証明書については、財政局納税管理課のみで発行しています。 |
| |
| 郵送で課税証明書を取ることができますか？ １月１日現在お住まいの区、もしくはお住まいであった区の区役所に郵送で請求していただいて、区役所から郵送でご本人の住所に課税証明をお送りいたします。
郵送で請求していただく場合、申請書、手数料分の定額小為替、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封してください。申請書は横浜市のホームページからダウンロードして、プリントアウトされたものを使用していただくことができます。申請書には必ず、日中連絡のと… |
| |
| パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。 パート収入の金額が100万円以下であれば、その他の所得がない場合、市民税・県民税及び所得税はともに課税されません。
また、パート収入の金額が103万円以下であれば、市民税・県民税は課税されますが、所得税は課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合、所得税が課税されないこともあります。
なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者にパート収… |
| |
| 横浜市の市民税は他都市と比べて高いのですか？ 横浜市では、平成21年度から条例に定めるところにより、緑を守り、つくり、育む取組を進める「横浜みどりアップ計画」の安定的な財源として、『横浜みどり税』を実施しています。このため、他の市町村よりも市民税均等割の税額は年間で900円高くなります。
また、神奈川県では、平成19年度から条例に定めるところにより、水源環境の保全・再生のため、県民税に対する超過課税『水源環境保全税』が実施されています。… |
| |
| 横浜市の法人市民税の税率はいくらですか？ 平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日の間に開始する事業年度に適用される法人税割の税率は次のとおりです。
「資本金の額又は出資金の額」が５億円未満の場合は９．７％、５億円以上１０億円未満の場合は１０．９％、１０億円以上の場合は１２．１％です。
令和元年１０月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税割の税率は次のとおりです。
「資本金の額又は出資金の額」が５億円未満の場合は… |
| |
| 提出した給与支払報告書に間違いがあったがどうすればよいか。 ※誤った書類の種類及び内容を次のとおり確認し、案内してください。
１ 給与支払報告書の総括表を間違えた場合
(1) 所在地や名称に誤りがあった場合
「給与支払者（特別徴収義務者）の所在地・名称変更届出書」の提出（ＦＡＱ88500、88501）を案内
(2) (1)以外のその他の誤り
特に提出し直す必要はありません。
２ 給与支払報告書の個人別明細書を間違えた場合
(1… |
| |
| 法人市民税の「申告書」、「法人等設立・開設・異動の届出」の提出先はどこですか。 【財政局法人課税課法人市民税担当】
〒２３１−８３１６ 横浜市中区真砂町２－２２ 関内中央ビル９階※が、ご提出先となっております。
※平成２５年８月１９日（月）に事務室が移転しました。
|
| |
| 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。 医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の１月１日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額) － 10万円（注） … |
| |
| 税務署や区役所への問い合わせ先は？ 確定申告に関するお問い合わせは、各税務署の所得税部門が担当課ですが、申告時期については専用の受付窓口や申告指導所が設けられます（各税務署の電話番号は下のとおりですが、申告時期は電話がつながりにくいのでご注意ください。）。また、各区役所の所管課は、課税担当課である税務課市民税担当となります（各区役所の電話番号は下のとおりです（代表番号）。）。
※ 税務署の電話番号
鶴見税務署 ・・・５２… |
| |
-
|
"税金" 
