 | 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？ 65歳以上で配偶者のいない方＝1,550,000円以下
65歳未満で配偶者のいない方＝1,050,000円以下
65歳以上で配偶者のいる方＝2,110,000円以下
65歳未満で配偶者のいる方＝1,713,333円以下
※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、 配偶者に収入が無いものとして計算しています。 |
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| 本人以外の人が課税証明書を取ることができますか？ ご本人以外でも取ることができます。なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、委任状が必要となります。
ただし、生計を一にする同居のご親族で、ご本人から依頼があったと認められる場合には委任関係が推定されるため、委任状は必要ありません。（生計を一にする同居のご親族でも、住民票上別世帯の場合は委任状が必要です。また、現在横浜市外にお住まいの方は市外で住民票上同一世帯であっても、委任状が必要とな… |
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| 固定資産税の納期限はいつですか？ 固定資産税は、１月１日（賦課期日）現在の不動産の所有者を納税義務者とする税金で、
毎年、４月上旬に、納税通知書を送付しています。
納税通知書には、納付書が同封されており、１年分を一括納付する「全期用納付書」と
第１～４期の各納期限ごとの納付書があります。
第１期：４月末日
第２期：７月末日
第３期：12月末日
第４期：翌年２月末日
※末日が土休日の場合は、その翌日が納期限と… |
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| 市税をキャッシュレス決済で納税できますか。 令和２年４月から市税の新たな納付方法として、「スマホ決済」と「クレジット納税」を導入しています。
取扱税目は、市県民税（普通徴収分）、 固定資産税（土地・家屋分）、固定資産税（償却資産分）、軽自動車税（種別割）です。
■ スマホ決済
PayPay、LINE Pay、PayBのアプリで納付できます。
■ クレジット納税 ※税額に応じたシステム利用料がかかります。
クレジットカード… |
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| 市民税・県民税課税証明書はどこで取ることができますか？ 横浜市内の区役所・行政サービスコーナーであれば、どこの区役所・行政サービスコーナーでも取ることができます。その際、１月１日に横浜市内に住所があることが必要となります。例えば、平成２５年度の課税証明が必要でしたら、平成２５年１月１日の住所が横浜市内にある必要があります。
また、証明を取る際には、本人確認書類にてご本人確認を行わせていただきます。※
なお、代理の方がいらっしゃる場合は、別途、… |
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| 医療費控除の申請はどこでやるのですか。添付資料は、何が必要ですか。 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の１月１日から12月31日までに支払った医療費であること。です。
また、医療費控除の対象となる金額は、次… |
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| パート収入と市民税・県民税の関係について教えてほしい。 パート収入の金額が100万円以下であれば、その他の所得がない場合、市民税・県民税及び所得税はともに課税されません。
また、パート収入の金額が103万円以下であれば、市民税・県民税は課税されますが、所得税は課税されません。ただし、収入がこの金額を超えていても、所得控除などがある場合、所得税が課税されないこともあります。
なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下で配偶者にパート収… |
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| 医療費控除はいくら以上からできるのですか。申告した場合、いくらぐらい戻ってきますか。 医療費控除の対象となる医療費の要件は、(1) 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。(2) その年の１月１日から12月31日までに支払った医療費であること。です。また、医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額) － 10万円（注） … |
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| 固定資産税（土地・家屋）の証明書はどこで発行していますか。 （１）証明書の発行を行っている場所
資産の所在する区の区役所の税務証明発行窓口で発行しています。また、証明の種類や請求者が限られますが、横浜市内の他の区役所の税務証明発行窓口、行政サービスコーナー及び郵送でも対応しています。なお、市役所では発行しておりませんのでご注意ください。
（２）区役所で申請される場合・横浜市内のどの区役所でも取得できる証明書
評価証明、公課証明、物件証明、価格証明… |
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| 提出した給与支払報告書に間違いがあったがどうすればよいか。 ※誤った書類の種類及び内容を次のとおり確認し、案内してください。
１ 給与支払報告書の総括表を間違えた場合
(1) 所在地や名称に誤りがあった場合
「給与支払者（特別徴収義務者）の所在地・名称変更届出書」の提出（ＦＡＱ88500、88501）を案内
(2) (1)以外のその他の誤り
特に提出し直す必要はありません。
２ 給与支払報告書の個人別明細書を間違えた場合
(1… |
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| 郵送で課税証明書を取ることができますか？ 原則、本人名義での請求に限り、郵送で請求することができます。１月１日現在お住まいの区、もしくはお住まいであった区の区役所に郵送で請求していただいて、区役所から郵送でご本人の住所に課税証明をお送りいたします。
郵送で請求していただく場合、申請書、手数料分のゆうちょ銀行（郵便局の貯金窓口）で購入する定額小為替、返信用切手を貼付した返信用封筒を同封してください。申請書は横浜市のホームページからダウ… |
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| 税務署や区役所は何時まで受付をしているのか。土日もやっているのですか。 一般的には、税務署の開庁時間は８時３０分から１７時００分となっています（受付は９時１５分から開始。）。
区役所の給与所得者の医療費控除は、一般的に９時００分から１６時３０分まで（昼休みは除く）受付を行っています。
また、税務署、区役所ともに土日祝日は閉庁日となっていますが、税務署については特定の日曜日に限り、確定申告書の相談・受付を行っています。
なお、個別の税務署、区役所により受付時間が異… |
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| 横浜市の法人市民税の税率はいくらですか？ 平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日の間に開始する事業年度に適用される法人税割の税率は次のとおりです。
「資本金の額又は出資金の額」が５億円未満の場合は９．７％、５億円以上１０億円未満の場合は１０．９％、１０億円以上の場合は１２．１％です。
令和元年１０月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税割の税率は次のとおりです。
「資本金の額又は出資金の額」が５億円未満の場合は… |
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| 納税証明書はどこで取ることができますか。 お近くの各区役所税務課又は行政サービスコーナーで取ることができます。また、各区役所税務課では郵送による申請も受け付けています。
なお、市たばこ税及び入湯税の納税証明書については、財政局納税管理課で発行しています。 |
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| 確定申告はどこに（どの税務署に）提出すればいいのですか。区役所でも受け付けているのですか。 所得税の確定申告は、お住まいの区の管轄税務署に申告書を提出していただくことになっています。受付期間（２月１６日〜３月１５日）は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。また、給与所得者の方で年末調整がお済の方の医療費控除（還付申告）については、各区役所においても専用窓口を設け受付を行っています。（給与所得以外の所得のある方や医療費控除以外の控除のある方は、直接税… |
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| 退職した従業員の給与支払報告書は提出する必要があるか。 退職者についても、その方に対する給与支払金額が３０万円を超える場合には給与支払報告書の提出義務があります。退職時の住所地の市区町村に提出してください。 |
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| 特別徴収への切替依頼書の記載方法がわからないが。 提出いただく様式及び記載例は「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書」に同封しています「特別徴収のしおり」に掲載していますので、確認をお願いします。
なお、「特別徴収のしおり」をお持ちでない場合でも、その他様式も含めて横浜市ホームページからダウンロードできますので、確認いただきますようお願いいたします。
※ 特別徴収のしおりを見てもわからない、という場合は、横浜市特別徴収センタ… |
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| 今年度の市民税・県民税に関する証明書はいつから発行されますか？ 証明発行の予定時期は、概ね下記のとおりとなります。
（１）給与からの特別徴収（勤務先で給与から住民税を差し引き）のみで市民税・県民税を納める方の場合
５月下旬から
（２）普通徴収（納税通知書でご自分で納付）又は公的年金からの特別徴収（年金支払時に住民税を差し引き）で市民税・県民税を納める方の場合
６月上旬から
上記の（１）か（２）のいずれかになります。 |
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| 提出した給与支払報告書（個人別明細書）の内容を間違えたので、変更（訂正）したいのですが。 次の３点を、横浜市特別徴収センターにご提出ください。
①給与支払報告書（総括表）
提出にあたっては、当該総括表の左上に「追加」及び「訂正」と印字されていますので、このうち「訂正」に○をつけたうえで、その他必要事項を記載していただく必要があります。
②訂正後の給与支払報告書（個人別明細書）
提出にあたっては、必要事項のほか、摘要欄に「訂正分」と朱書きしてください。
③提出… |
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| 新たに事務所を開設したり、住所変更等をするのですが、どのように手続きをしたらいいのですか？ （１）横浜市内に新たに法人等を設立した場合、または支店、営業所、出張所等を設置したときは、「法人設立・開設届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してください。なお、県税事務所又は税務署にも同じ届出書があります。
（２）すでに登録のある法人の内容に異動（住所変更・決算期の変更など）が生じたとき「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」を【財政局法人課税課法人市民税担当】へ請求してくだ… |
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