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矢印 "住宅・生活環境" 【217 件中 151 件から 200 件までを表示】
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Q 農業や市民農園に関して聞きたい(青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑の範囲内)
【環境創造局北部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 青葉・旭・神奈川・港北・都筑・鶴見・保土ケ谷・緑 ・住 所 都筑区茅ケ崎中央32番1号 都筑区総合庁舎4階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【北部農政事務所農政推進担当】にお問い合わせください。 (TEL 948−2477) (FAX 948−2488) (2)農業の生産・振興や寺家ふるさと村…
 
Q マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
メリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マ…
 
Q 都筑区役所に、市営・県営以外の住宅のパンフレットはありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に「りぶいん」が置いてあります。
 
Q マイナンバーカードの申請中に引っ越しをしてしまった場合、どうしたらよいですか
・他の市区町村から横浜市に引っ越しした場合 前住所地でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、新たに横浜市でマイナンバーカード交付申請をしてください。 マイナンバーカード交付申請書をお渡しいたしますので、本人確認資料をご用意の上、お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。 ・横浜市から他の市区町村に引っ越しした場合 横浜市でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、横浜市でマイ…
 
Q 農業や市民農園に関して聞きたい。(西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷の範囲内)
【環境創造局南部農政事務所】でお答えします。 ・管轄区 西・中・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷 ・住所 戸塚区戸塚町16−17 戸塚区総合庁舎8階 (1)農業振興地域の保全や生産緑地地区、市民農園について ・【南部農政事務所農政推進担当】に問い合わせてください。 (TEL 045-866−8491) (FAX 045-862−4351)  (2)農業の生産・振興や舞…
 
Q 区役所では更新手続は行えないのか
区役所でも行えます。 顔写真(縦4.5cm×横3.5cm)、マイナンバーカード、マイナンバーカード以外の本人確認資料1点(健康保険証など)をお持ちください。 なお、区役所での申請の場合、更新前のマイナンバーカードは、申請時に回収させていただきますのでご注意ください。
 
Q 既に電子証明書の更新手続をしたのに通知が届いたがどうすればいいか
郵送された「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」の表面の下のほうに日付を記載しており、少し前の時点での情報で作成しておりますので、その後に手続をしていただいた方にも郵送してしまっております。 申し訳ありません。再度の手続は不要です。
 
Q 緑のカーテンプロジェクトについて
 「横浜市ヒートアイランド対策取組方針」において、南区はヒートアイランド対策を重点的に推進していく地域に位置付けられています。また、かねてから南区は一人あたりの公園面積が市内で一番小さいことから、緑を増やしながらヒートアイランド対策にも有効な「緑のカーテンプロジェクト」を実施しています。緑のカーテンは、夏の暑いときに日当たりのよい窓の外を、つる性の植物でカーテンのようにおおうものです。ホームページ…
 
Q 電子証明書とは何か                             
電子証明書は、書面での手続における印鑑証明書に相当するものです。 電子申請(例えばインターネットを介した申請)における本人確認・手段や データ改ざん防止のため利用する電子的な身分証明書となります。 マイナンバーカードには、ICチップに署名用電子証明書と利用者記名用電子電子証明書を記録しています。 ※ご希望により、電子証明書の記録を削除している場合があります。
 
Q 都筑区役所に、パスポートの申請用紙は置いてありますか。
都筑区総合庁舎1階 総合案内に置いてあります。10年用・5年用があります。数に限りがありますので、使用分だけの配布となります。
 
Q 電子証明書の更新手続には何が必要か
ご本人様が手続をされる場合は、マイナンバーカードと「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」をお持ちください。
 
Q 工場や事業所が守らなければならない騒音の基準はどうなっていますか。
騒音規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する騒音の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局ホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は  【騒音担当】TEL 671-2485 騒音でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】…
 
Q 通知カードを受け取っていません。どうすればいいですか。
通知カードについては、簡易書留(転送不要)でお送りしています。 不在などで区役所に返送された通知カードは、区役所戸籍課にて保管しています。 1年間受取がない場合、通知カードの交付を順次終了します。 受取方法や通知カードの返戻状況は、居住区の戸籍課登録担当で確認の上、早めに受け取ってください。 また、交付終了後は、通知カードの再発行扱いとなり、手数料(500円)がかかります。 ※引っ越しな…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する地図はどのような形式にすればよいですか。
地図に特定建設作業の場所を太いカラーペンなどで印を付け、スキャナーで読みとりJPEG、GIF、PDF形式で保存して添付してください。周囲80m程度の建物状況が分かるものを添付してください。 添付した地図が鮮明でない場合や、特定建設作業の場所がはっきりわからない場合、特定建設作業の場所の欄に記載した住所と、地図の場所が一致しない場合は不受理となりますので注意してください。 詳細情報の問い合わ…
 
Q マイナンバーカードの紛失等届出後に、なくしたカードが見つかりました。
マイナンバーカードの紛失等の届出をされた後に、カードが見つかった場合は、カード機能の一時停止解除のため、お住まいの区役所戸籍課に届け出が必要です。見つかったカードをお持ちいただき、お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、建設工事の下請負人が届出することはできますか。
できません。建設工事の元請負人が届出してください。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 更新の手続の際にマイナンバーカードの暗証番号が必要とあるが、忘れてしまった。更新の際に再設定の手続が一緒にできるのか
再設定の手続もあわせて行っていただけますが、通常の更新に加えてお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。
 
Q PRTRの届出が必要な事業者の要件を教えてほしい。
次の1~3の要件をすべて満たす事業者は、PRTR制度に基づき対象化学物質の「排出量」及び「移動量」の届出が必要です。 1 対象業種:化学工業、燃料小売業などの24業種に該当 2 従業員数:常用雇用者数が21人以上 3 事業所の要件:次のうちいずれかの事業所を有する場合 (1)対象化学物質の年間取扱量が1t以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.5t以上)ある事業所 (2)鉱山保安法に規定…
 
Q マイナンバーカードとは何ですか
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。 マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認書類として利用できるため、窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、本人確認とマイナンバーの確認が出来ます。 また、e-Taxの電子申請や住民票の写し等のコンビニ交付にも利用できます。 マイナンバーカ…
 
Q 本人がマイナンバーカード更新の受取に際しては何が必要か
本人が窓口に来庁する場合、以下の持ち物が必要になります。 ・横浜市から届いたはがき(個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書) ・マイナンバーカード ・本人確認資料2点 「1:官公署が発行した顔写真付きの本人確認資料(有効期限内のマイナンバーカードでも可)」1点と、「2:本人の氏名と住所又は氏名と生年月日が確認できる資料」1点を確認します。 ※総務省が全国的な取扱い基準として…
 
Q ヨコハマ・りぶいんの家賃はいくらか。
民間の賃貸住宅になりますので、住宅ごとに異なります。 ヨコハマ・りぶいんでは家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。 このため入居者負担額を毎月支払っていただきます。 この入居者負担額は、家賃に負担率を乗じて算出しますが、毎年負担率は上昇します。 この負担率の変更は住宅の管理開始月毎に行われます。 また、毎年10月に収入調査により収入の再判定を実施します。 その結…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃はいくらか。
 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅の家賃については、市場家賃と同程度の家賃となりますが、入居世帯の所得に応じて、家賃の補助が受けられる場合があります。  家賃の補助が受けられるのは、世帯月収額(※1)が214,,000円(平成21年10月以前に管理開始した住宅については、268,,000円。額は見直される場合あり。)以下の世帯で、国と横浜市が家賃を補助します。入居者負担額(※2)は、世帯月収額により異…
 
Q ○○区□□町の土地を購入予定だが、その土地の地盤の強さを教えてほしい。
地盤状況は、地点ごとに異なるため、ご自宅の地盤状況はご自分で調べていただく必要があります。 なお、横浜市が保有する地盤調査結果は、横浜市ホームページの「地盤View」で閲覧することができます。 また、横浜市全体の地質・地盤の状況について、とりまとめた冊子があります。                                                                  …
 
Q マイナンバーカードを持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか。
行政機関等が自分の個人情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、電子申請を行うなど、一部の機能をご利用いただくには、マイナンバーカードが必要です。 なお、行政手続のサービス検索を行う場合は、マイナンバーカードは不要です。
 
Q ヨコハマ・りぶいんで、すぐに入居できる物件があるか。
ヨコハマ・りぶいんは、空家が発生した場合、年2〜12回の空家登録募集時の登録者に、管理業務者(横浜市住宅供給公社または株式会社ジェイエーアメニティーハウス)が順次入居斡旋をしております。 ただし、登録者のない物件については、管理業務者が随時申込みを受付けております。 物件の情報については、各管理業務者のホームページで閲覧することができます。
 
Q 横浜市内の環境状況はどうなっていますか。
次の環境創造局のホームページ(横浜市環境監視センター)でご覧いただくことができます。また、各区の図書館において「横浜市大気汚染調査報告書」「横浜市公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書」「横浜市における騒音・振動の定点測定結果報告書」をご利用いただけます。
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q 横浜市が市内事業者と締結している環境保全協定とはどのようなものですか。
 横浜市では、事業者の皆様と合意の上で、事業活動に伴う環境負荷を低減するために事業者が取り組むべき事項を取りまとめた「環境保全協定」を締結していくことで、事業者の環境保全に係る自主的な取組の促進を図っています。(現在29事業所との間で協定を締結しています。)
 
Q マイナンバーカードを申請したが、申請の取り消しはできるか
申請の取り消しは可能です。申請取消の手続がありますので、お住まいの区の戸籍課にお越し下さい。 <本人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点) <法定代理人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点)  ・代理権の確認書類(戸籍全部事項証明書※、成年後見登記事項証明書等)  ※本籍地が横浜市の場合又は、住民票が同一世帯かつ親子関係にある場合、戸…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、添付する工程表はどのような形式にすればよいですか。
工程表は横浜市が指定するEXCEL形式のファイルに、機械の種類ごとの工程を正確に記入し添付してください。ファイルはダウンロードして使用してください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q 自主調査で土壌汚染が見つかりました。どのようにすればよいですか。
自主調査(土壌汚染対策法や条例で調査義務がなかった調査)により土壌汚染が見つかった土地については、土壌汚染対策法第14条に基づく区域指定の申請をすることができます(申請は任意)。区域指定された土地は、同法に基づき対策・管理することが必要になります。 申請をせず自主的に対策する場合にも、その汚染によって二次汚染が発生しないように「土地の形質の変更に伴う公害の防止に関する指針」により、土壌汚染対策法…
 
Q 電子証明書が必要なくなったときはどうすればよいか
失効のお手続ができます。 ご本人様が手続される場合は、マイナンバーカードをお持ちの上、お住まいの区の区役所戸籍課窓口にお越しください。
 
Q 建築物の解体をする場合、どのような石綿製品を除去する時に届出が必要なんでしょうか     
(1)石綿を0.1%以上含有する特定建築材料(吹き付け石綿又は保温材、耐火被覆剤、断熱材)を除去(又は封じ込め、囲い込み)する場合は、「大気汚染防止法」の届出  が必要になります。 (2)石綿を0.1%以上含有するセメント製品(屋根材、外壁材等)を1000㎡以上除去する場合又は石綿布を除去する場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要になります。 問い合わせ先 【環境…
 
Q 建物を建てたいのですが、敷地についてどのような建築制限があるのか、教えてください。
都市計画による制限について調べる場合と、その他建築造成、地域まちづくりの制限について調べる場合とで問い合わせ先が異なります。 (1)都市計画による制限について →建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。 【建築局都市計画課】(TEL 045-671-3510) 又は下記URL(まちづくり地図情報 i-マッピー)からも御覧いただけます   (2)その他建築造成、地域まちづく…
 
Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q 開発や宅地造成の相談及び許可申請は、どこで行えますか。
開発・宅地造成に関する相談及び許可申請は、市街化区域内は宅地審査課(中区相生町3−56−1KDX横浜関内ビル6階、電話045-671-4515〜9)、市街化調整区域内は、調整区域課(KDX横浜関内ビル6階、電話045-671−4521〜2)です。
 
Q 電子証明書の有効期限はいつまでなのか
電子証明書の発行日から5回目の誕生日またはマイナンバーカードの有効期限のいずれか早い日までです。
 
Q マイナンバーカードや住基カードに格納されている電子証明書の暗証番号を変更する場合や再設定する場合の手続き(任意代理人による申請の場合)
《暗証番号の変更 》 暗証番号の変更は、区役所でも申請を受け付けておりますが、「利用者クライアントソフト」を利用してご自宅のパソコンでも変更できます。「利用者クライアントソフト」について詳しくは、「公的個人認証ポータルサイト」をご覧ください。 ※利用者クライアントソフトを利用した有効期間の確認方法について、ご不明な点がある場合は、個人番号カードコールセンターにお問合せください。 個人番号…
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合、事前にどのような手続きが必要ですか。
1 利用申請書(第1号様式)を環境創造局大気・音環境課の窓口に提出します。審査に合格すると、利用認定書(第2号様式)が交付されます。 2 利用認定書の交付後に電子申請サービスの申請者新規登録を行ってください。 以降、電子申請サービスで特定建設作業実施届出ができるようになります。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 …
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q 横浜市は地球温暖化対策としてどのような取組をしているのですか。
 横浜市としては、大きく次の三つの取組を推進しています。 ・市内事業者の取組を促進する制度の整備、社会システムの構築(仕組み・まちづくり) ・再生可能エネルギーの導入推進(エネルギー) ・家庭・事業所等での省エネについての普及啓発など(市民力)
 
Q 地球温暖化対策は何が効果的ですか。
 横浜市の二酸化炭素排出量の内訳では、家庭部門からの排出量が全国と比べると高い割合となっています。そのため、横浜市では、家庭部門からの排出量を削減していくことが効果的と考えられます。
 
Q 樹林地・山林を寄附したい。
寄附をお受けできるかどうかは、次の内容を目安に案件ごとに判断させていただきます。詳しくは担当部署までお問合せください。なお、寄附にあたっては「公園緑地の寄附受納要綱」に基づく手続きが必要です。  (1)面積が概ね500平方メートル以上の一団の土地。  (2)公道に接するか、管理用通路が確保できること。  (3)土地の境界確定ができるもの。  (4)土地の安全性が確保されているもの。 …
 
Q 電子申請サービスで特定建設作業実施届出を行う場合の、利用者認証番号・利用者パスワードとは何ですか。
環境創造局大気・音環境課の窓口に特定建設作業電子届出システム利用申請書(第1号様式)を申請し、審査に合格すると交付される利用認定書(第2号様式)に記載されている利用者認証番号と利用者パスワードです。 詳細情報の問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】 関内中央ビル8階 TEL 045-671-2485 ※電子申請あり
 
Q セーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録をしたい
横浜市のセーフティネット住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅)の登録に関するお問合せ(事務手続き・登録要件等)は、 公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会で受け付けています。 <問い合わせ先>  公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会  横浜市中区太田町2丁目22 神奈川建設会館4階  TEL 045-664-6896 また、一部のセーフティネット…
 
Q マンションの耐震診断について教えて下さい。
  本市では、旧耐震基準で建築された分譲マンションの管理組合等を対象に、  耐震診断費用を補助しています。 1 耐震診断の内容  分譲マンションの管理組合等が耐震診断を実施する場合に、  その費用を補助します。  ※ただし、平成27年度までに予備診断を受診したマンション管理組合については、   予備診断の結果、耐震診断が必要と判定されたものに限ります。   (予備診断は平成27年…
 
Q 電子証明書の更新手続はいつからいつまでの間に行うのか
電子証明書の有効期間満了日の3ヶ月前翌日から有効期間満了日まで更新手続きを行うことができます。
 
Q 土壌汚染の調査が必要な土地かどうか知りたい
土壌汚染対策法・市条例で土壌汚染調査を行わなければならない場合は、次のいずれかに該当するときです。  1 特定有害物質を使用等している(していた)事業所の廃止時  2 特定有害物質を使用等している(していた)土地の形質の変更時    ※「形質の変更」とは、掘削を伴う工事は全て含みます(他法令の定義とは異なります。)。 事業所で特定有害物質を使用等していたかどうかは、その事業所にお尋ねく…
 
Q 工場や事業所が守らなければならない振動の基準はどうなっていますか。
振動規制法や横浜市生活環境の保全等に関する条例によって工場や事業所から発生する振動の規制基準が定められています。規制基準は工場等の立地する用途地域と時間帯によって異なりますので、基準値の詳細については環境創造局のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】  事業者の方は 【騒音担当】TEL 671-2485  振動でお困りの市民の方は 【騒音相談担当】T…
 
Q 法人番号とは何ですか。
1法人に1つ指定される13桁の番号です。 法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。 法人番号は、マイナンバー(個人番号)とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。 法人番号により次のことができるようになります。 ①法人番号をもとに、法人の名称や所在地を簡単に確認できます。 ②鮮度の高い名称・所在地情報を入手…
 
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