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矢印 "住宅・生活環境" 【217 件中 51 件から 100 件までを表示】
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Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。
平成29年(2017年)11月から地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、対象となる社会保障や税、災害対策の手続でこれまで提出する必要があった書類を省略できるようになりました。 ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。 手続に必要な書類は、…
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(KDX横浜関内ビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(KDX横浜関内ビ…
 
Q マイナンバーカード更新手続はどのようにすればよいか
スマートフォン、パソコン、証明用写真機、郵送、区役所窓口による申請方法があります。 申請後カードが出来上がるまで約1か月から2か月かかります。 区戸籍課から交付通知書が届きますので、お持ちのマイナンバーカード、交付通知書に記載の必要書類を持参の上、マイナンバーカードをお受け取りください。
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、事業所から排出される悪臭の規制基準と、臭気指数を用いた悪臭に関する評価方法が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問…
 
Q 電子証明書の更新の手続の際に必要な持ち物は何か(本人による申請の場合)
1.マイナンバーカード 2.マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ(ただし、お知らせが届いていない方はお持ちいただかなくても手続が可能です。) 【注意】 ※更新手続の際に、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)及び署名用電子証明書の暗証番号(6~16桁の英数字)を確認します。事前にご確認の上、窓口にお越しください。 ※マイナンバーカードを交付した際に暗証番号を控えたメモ(暗…
 
Q 「民間住宅あんしん入居事業」について教えてください。連帯保証人がいないため、住宅への入居を断られてしまいます
家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。 【制度対象者となる方】 高齢者、障害者、外国人、指定難病・特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者…
 
Q ハチの巣を駆除してほしい。
ハチの巣の駆除はその施設(建物や住宅など)を所有又は管理する方が行うこととなっています。 各区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出し、駆除業者の案内を行っていますのでご相談ください。
 
Q ものを燃やす時に排出される大気汚染物質の種類、規制・指導等について知りたい
(1)大気汚染物質や有害物質の種類について 主なものとしては、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類などが挙げられます。 (2)大気汚染物質や有害物質の抑制方法について 硫黄酸化物、ばいじん等は、気体燃料などの使用で大幅に削減でき、窒素酸化物は、低NOxバーナーの使用や脱硝装置が有効であり、また、ダイオキシン類については、完全燃焼のできる構造を備える必要があります。 (…
 
Q 市営住宅の家賃の納付書はいつ送られてきますか?
口座振替によるお支払を登録されている方は、毎月末の家賃納期日(月末が金融機関の休業日にあたるときは翌月の最初の営業日)に、ご指定の口座から家賃を引き落とししますので、納付書はお送りしていません。口座振替によるお支払を登録されていない方には、毎年4・8・12月の中旬に4ヶ月分の納付書をお送りしています。
 
Q 電子証明書の更新手続は必ず行わなくてはいけないのか
ご本人様のご希望によりますので、必ずしも更新手続きをしていただく必要はありません。更新手続きを行わない場合、電子証明書は失効しますので、住民票等のコンビニ交付やe-taxなどのご利用ができなくなります。更新手続きを行わなくても、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類としてお使いいただけます。                                                …
 
Q 近所の飲食店のカラオケの騒音で困っています。改善の指導ができますか。
飲食店におけるカラオケの騒音については横浜市生活環境の保全等に関する条例により、音量や使用時間の制限の規制があります。ただし、飲食店の立地する用途地域によってそれぞれ規制が異なりますので大気・音環境課にご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音相談担当】TEL 671-2483 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 狭あい道路の拡幅整備事業対象について、教えてほしい。
 狭あい道路(幅員が4m未満のもの)については、条例により「整備促進路線」を指定し、整備事業を進めています。 「整備促進路線」は、建築局の建築情報課、建築防災課及び横浜市のホームページでも確認できます。具体的なご相談については、建築防災課にご相談ください。 「狭あい道路拡幅整備促進路線」に接道した敷地に建物を建築する場合には、建築確認申請の30日前までに拡幅整備の協議を行っていただきます。この協議…
 
Q 通知カードを紛失してしまった場合でもマイナンバーカードを受け取れるか
マイナンバーカード交付通知書と本人確認資料2点をお持ちいただければお受け取りいただけます。 通知カードについては、お越しいただいた際に紛失届をご記入いただきます。通知カードを外出先で紛失された場合にはあらかじめ警察署に通知カードの遺失届をご提出いただき、遺失届の受理証明書もあわせてお持ちください。 ご自宅内での紛失の場合には、警察署へのお届けは必要ありません。
 
Q マイナンバーカードを紛失してしまいました。
マイナンバーカードを紛失された場合は、カードの悪用を防ぐため、マイナンバーカードの機能停止の手続きが必要です。機能停止については、マイナンバー総合フリーダイヤルへ電話、またはFAXにてご連絡ください(FAXは聴覚障害のある方専用となっています)。一時機能停止後は、お住まいの区役所戸籍課に「紛失届」の届け出が必要です。 【連絡先】※機能停止手続きは24時間受け付けています。 マイナンバー総合…
 
Q 土壌が油で汚染されています。どうしたらよいですか。
土壌が油で汚染されている場合は、土壌汚染対策法・横浜市生活環境の保全等に関する条例の規制等は受けませんが、環境省が策定した油汚染対策ガイドラインを参考にして、浄化等の処理対応をして下さい。 なお、油汚染が原因で河川や海が汚染される場合は、水質事故として対応が必要となりますので問合せをお願いします。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 大規模小売店舗の出店計画を教えてください。
大規模小売店舗の届出については ・設置者から新設等の「出店概要書」が提出されますと、関連ホームページに掲載します。 ・設置者から「届出」が提出されますと、横浜市報に公告します。 ・届出書類は次の場所で公告の日から4か月間縦覧をします。 [新設の届出] 経済局・商業振興課及び出店される区の区政推進課 [営業時間等の変更の届出] 経済局・商業振興課 受付時間 …
 
Q ある土地に、過去に工場があったかどうかを調べたいが、どう調べればよいか。
<土地の地歴を調べる方法の例> (1)土地所有者に土地の利用履歴情報を確認する。 (2)住宅地図:中央図書館にて古い住宅地図を閲覧等する。 (3)不動産登記簿:法務局において閲覧及び登記簿の写しの交付(有料)を受ける。 (4)航空写真で確認する。 (5)環境創造局水・土壌環境課の窓口に平成13年度以降の水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿が備えてあります。 (6)環境創造局環境管理…
 
Q 横浜市内を業務対象地域としている指定確認検査機関を教えてください。
建築局建築指導課にお問い合わせください。 建築基準法に基づく建築確認業務を行う民間の指定確認検査機関について、一覧表の配布を行っております。 問合せ先 【建築局建築指導課】   (TEL 045−671−4531)
 
Q 横浜市内の水準点の高さを知りたい。
 横浜市では毎年、市内の精密水準測量を実施しています。結果については、関連ホームページを参照してください。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q マイナポータルとはなんですか。
マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。 行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報等を自宅のパソコン等から確認できたり、行政手続のサービス検索や電子申請等を行うこともできます。
 
Q 光化学スモッグが発生しているかどうかについて教えてください。
 神奈川県より、テレホンサービスやインターネット(携帯電話版、パソコン版)により、光化学スモッグの発生の有無などお知らせしています。 (1)テレホンサービス  県内で光化学スモッグが発生しているかどうかの情報を次のテレホンサービスにより、4月〜10月までの毎日提供しています。  情報の内容は、原則として、午前10時(当日予報)と午後5時(翌日予報)に変わります。  また、注意報が発令された…
 
Q 引っ越しするときは、通知カードはどうしたらよいですか。
・国内で引越しする場合 通知カードには、住所が記載されていますので、 引越しなどで住所が変わる場合は、通知カードの裏面に新しい住所を追記します。 新住所のある市町村の窓口に、転入手続の際必ず通知カードをお持ちください。 ・海外への引越しの場合 通知カードに海外転出する旨の記載をしたうえで、通知カードをお返します。 転出手続の際には忘れずにお持ちください。 再び海外転入した場合は、…
 
Q 住まいがなかなか見つからず困っているがどこに相談したらよいか。
横浜市居住支援協議会(横浜市・不動産関係団体・居住支援団体・民間団体で構成)では、住まいや福祉相談窓口、協議会会員が提供する居住支援サービスなどの情報提供・相談対応を行う「相談窓口」を開設しています。 【相談窓口概要】  設置場所:横浜市住宅供給公社本社4階(横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル)  受付時間:10時から17時まで(土日・祝日・年末年始を除く)  受付方法:…
 
Q 通知カードに同封されているマイナンバーカード申請用の封筒はいつまで使えますか。
平成27年10月のマイナンバー制度発足時に送付された通知カードに同封されている マイナンバーカード申請用の封筒は、差出有効期限が平成29年10月4日までですが、 令和4年(2022年)5月31日まで、そのままお使いいただけますので、切手を貼らずに投函してください。 (差出有効期限は封筒の切手部分に記載してあります。) なお、封筒が不足している、もしくは封筒を紛失してしまった場合には…
 
Q 森を保全したい。
(1)  優良な緑地について、土地所有者の理解と協力を得て、様々な制度により保全に努めています。詳しくは電話等でお問い合わせください。 ・市民の森 主に、樹林で形成された概ね2ha以上の土地を対象とし、土地所有者と市民の森契約を結び、市民の憩いの場として、市が散策路などの簡単な整備をし、市民に開放します。散策路などの管理は市が行い、清掃や巡視は愛護会にお願いしています。契約者へは、奨励金を支払…
 
Q 電子証明書の更新期限に関して、有効期限通知書が区役所から2通届いたが、どちらの書面で手続を行えばよいのか
2通お送りしたことで混乱をさせてしまい、申し訳ありません。 お手元に、青い封筒と白い封筒の2通が届いたと思いますが、白い封筒に同封されている「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」により、手続を行っていただくようお願いいたします。 青い封筒は、発送元は横浜市の区役所となっておりますが、マイナンバーカード発行を行っている地方公共団体情報システム機構が全国一律で発送しているものにな…
 
Q 電子証明書に使用できるカードリーダライタについて
 横浜市では、接触型と非接触型のどちらにも対応しております。  また、購入される際は、 マイナンバーカード又は住基カードに対応しているか、 及び接続先のパソコンのOSやそのバージョン を必ずご確認のうえ、対応している製品を家電量販店などでお求めください(区役所内の売店等では取り扱っておりません)。
 
Q 建設(掘削)工事を行う場合の排水と地盤沈下に関する手続について教えてください。
水質汚濁対策や地盤沈下対策のため、以下の手続きが必要な場合があります。詳しくは、お問い合わせ下さい。 建設工事に伴う工事排水量が、10立方メートル/日以上で排水先が公共用水域の場合は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出が必要となります。 排水先が下水道の場合は、「横浜市下水道条例」の届出が必要となります。 問い合わせ先  ○排出先が河川等公共用水域の場合   【環境創造局水…
 
Q 自宅(住宅) の庭の土壌が汚染されているかどうか調べてほしい。
本市では、個人や企業等の私有財産の土地(民地)での土壌調査・分析は行っていません。 民間の環境計量証明事業所及び環境省が指定する指定調査機関に相談して下さい。(タウンページや環境省のホームページで確認できます。) 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 騒音規制法や振動規制法などに該当する工場を設置するのですが、公害関係の手続きが必要ですか。
騒音規制法や振動規制法によって機械プレス・空気圧縮機・送風機など騒音・振動を発生する機械(特定施設)が定められており、事前に届出が必要な場合があります。また、用途地域ごとに騒音や振動の規制基準も定められています。計画段階で当課にご相談ください。なお、特定施設の詳細については環境創造局大気・音環境課のホームページでご確認ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL …
 
Q 土壌汚染の調査費用等を教えて下さい
土壌汚染の調査費用等は、横浜市では把握しておりません。 土地の広さ、使用していた有害物質の種類等で大きく異なります。 土壌調査会社へ見積もりを依頼して下さい。 なお、土壌汚染対策法では、調査結果の信頼性を確保し、調査を行う者に一定の技術的能力を求めており、「指定調査機関」の制度を定めています。 土壌調査を行う場合は、「指定調査機関」に依頼されるようにお願いします。 【環境創造…
 
Q マイナンバーカードとは何ですか
表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、 裏面にマイナンバーが記載されたプラスチック製のカードです。 マイナンバーカードは、運転免許証と同じように本人確認書類として利用できるため、 窓口などで個人番号の確認を求められた際は、マイナンバーカード1枚で、 本人確認とマイナンバーの確認が出来ます。 また、e-Taxの電子申請や住民票の写し等のコンビニ交付にも利用できます。 マ…
 
Q マイナンバーカードの交付通知書に記載されている来庁期限を過ぎてしまっているがカードは受け取れるか
来庁期限が過ぎていてもお受け取りいただけますが、できるだけお早めにお受け取りください。 受け取りがない場合、改めてカードの申請が必要となる場合があります。
 
Q 「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議について、教えてほしい。
 指定施設を新設・改修しようとする場合には、建築確認申請前に「福祉のまちづくり条例」に基づき、障害者や高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設となるよう、事前協議が必要となります。 「指定施設新設等(変更)事前協議書」の提出先は、建築局市街地建築課(旧:建築環境課)になります。 【指定施設】 ・規模に係わらず対象となる施設:官公庁施設、福祉施設、病院、診療所、助産所、その他の医療施設等、…
 
Q 一度マイナンバーカードを申請しましたが、取り消しはできますか。
申請の取り消しは可能です。申請取消の手続きがありますので、お住まいの区の戸籍課にお越し下さい。 <本人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点) <法定代理人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点)  ・代理権の確認書類(戸籍全部事項証明書※、成年後見登記事項証明書等)  ※本籍地が横浜市の場合又は、住民票が同一世帯かつ親子関係に   ある場…
 
Q 飲食店から発生するにおいで困っています。
飲食店等のにおいが不快か否かは、個人による感覚的な要素が大きく、法令等で規制することに馴染まないことから、横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項を定め、飲食店等のにおいの問題が生じた場合は、事業者と市民が十分に話し合うなどしながら、お互いに協力して円満に解決していただくことを目指しています。 飲食店等のにおいでお困りの場合は、大気・音環境課ま…
 
Q 自分で騒音や振動を計ってみたいのですがどうしたらよいですか。
環境創造局大気・音環境課で騒音計と振動計を無料で貸し出しを行っています。貸出期間は1週間です。台数に限りがありますので事前にお電話でご予約ください。 (なお、乾電池はご使用者負担となります。) 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課 騒音担当】TEL 671-2485 市役所本庁舎となり、関内中央ビル8F
 
Q 工場・事業所の騒音・振動で悩んでいます。何とかなりませんか。
 工場や事業所から発生する騒音・振動は、騒音規制法、振動規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例により工場等の立地する用途地域ごとに時間帯を分けて規制基準が定められています。横浜市では、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。  事業者の指導にあたっては、被害の実態を把握するため、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行うことがありますので、住所・氏名・連絡先等…
 
Q 家を建てたいので相談したい。改築・増築の相談をしたい。
建築局情報相談課(電話 045-671-2953)までご相談ください。建築確認申請の手続のことなど建築基準法の一般的な内容についてお答えしています。 ご相談の内容によっては、他の窓口をご案内することや図面等の資料を持って窓口にお越しいただくようお願いすることがあります。 <お問合せ先>045-671-2953
 
Q 電子証明書の更新期限が経過してしまったが、経過後も更新できるのか
更新期限(電子証明書の有効期限)が経過してしまうと、電子証明書は失効してしまいます。 ただし、マイナンバーカード自体の有効期限までであれば、電子証明書を再度新規発行の手続をして、記録することができます。
 
Q 横浜市では航空機の騒音を測定しているのですか。
本市では、市内の3箇所に騒音計を設置し測定を行っています。 設置場所 : 緑区 (長津田小学校)、瀬谷区 (相沢小学校)、泉区 (東中田小学校) 【お問い合わせ】  政策局基地対策課  TEL:(045)671−2168  FAX:(045)663−2318
 
Q マイナンバーカードの暗証番号はそれぞれ何に使用するのですか。また、どのように設定すればよいのですか。
マイナンバーカードで設定して頂く暗証番号は、署名用電子証明書用、利用者証明用電子証明書用、 住民基本台帳用及び券面事項入力補助用の4つとなります。 ①署名用電子証明書用 e-Taxなどインターネットを使用した電子申告の際に使用します。 暗証番号は、英数字6文字以上 16 文字以下で設定できます。 英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要です。 …
 
Q 通知カードとは何ですか
紙製のカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)及びマイナンバーが記載されます(顔写真はなし)。 平成27年10月に個人番号(マイナンバー)が付番された際に一斉送付されました。 その後は出生や海外転入により住民登録された時点で、随時通知カードが送付されます。 有効期限はありません。 初回にお送りする分は無料となります(再発行の際は原則として手数料500円が必要です)。 ※通…
 
Q 市民の森のガイドマップがほしい
市民の森のガイドマップは本市のホームページに掲載しています。また、印刷したものはみどりアップ推進課やウェルカムセンター等で配布しています(無料)。 《下記関連ホームページ1 参照》 問合せ先 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 家賃補助付きセーフティネット住宅に入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居世帯の月収額が15万8千円以下であること 2 住宅扶助(生活保護制度)や住居確保給付金(生活困窮者自立支援制度)を受給していないこと 3 入居する者のいずれかが横浜市内に在住または在勤していること 4 持ち家がないこと 5 住民税の滞納がないこと 等 ◎家賃補助付きセーフティネット住宅の探し方 横浜市住宅供給公社のHPに家賃補助付きセーフティネッ…
 
Q 横浜市が提供している土壌汚染関連についての情報には何がありますか。
環境創造局水・土壌環境課の窓口に、以下の台帳が備えてあります。 ○土壌汚染対策法に基づく指定された区域の台帳 ○横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく公表台帳 ○水質汚濁防止法、下水道法の特定事業場名簿 ○水質汚濁防止法の有害物質貯蔵指定事業場名簿 ○土壌調査を猶予している土地 など その他、環境創造局環境管理課の窓口に「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の指定事業所の検索…
 
Q 住宅の新築やリフォームに関する、横浜市の相談窓口はありますか。
横浜市住まいの相談窓口(ハウスクエア横浜の情報館3階「住まいの相談カウンター」)では、新築、リフォーム、マンション管理などの相談を受け付けます。 (業者の紹介は行っていません)  電話番号: 045-912-7482  所在地 : 都筑区中川1-4-1 ハウスクエア横浜 住まいの情報館3階  最寄駅 : 市営地下鉄 中川駅 徒歩2分  相談時間:     <一般建築相談>   水曜…
 
Q 森づくりがしたい、ボランティアに参加したい。
横浜の森では多くのボランティアの方たちが、生きものの多様性や人の利用などに配慮した草刈り、間伐、生きもの調査や環境教育といった「森づくり活動」を行っています。横浜市はそのようなボランティアの方たちに、様々な支援を行っています。 詳しくは、森づくりボランティア掲載ページをご覧ください。 【みどりアップ推進課森づくり担当】(TEL 671−2624)
 
Q 住宅の省エネ改修工事に関する補助制度について、教えてください。
横浜市では、既存住宅の省エネ改修工事に要する費用の一部(上限40万円または80万円)を補助する制度を実施しています。 補助要件・対象など、制度の詳細はホームページをご覧ください。 <問い合わせ先> 【事業主体】  建築局 住宅部 住宅政策課  電話:045-671-2922 【相談・申請窓口】  横浜市住宅供給公社 街づくり事業課  電話:045-451-7740 …
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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