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矢印 "住宅・生活環境" 【222 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 近隣でマンションなどの中高層の建物の建築が始まりますが、建築主に説明を求めたのに応じてくれません。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合、建築主には、日影が生じるなど「横浜市中高層建築物条例」で定められた一定の範囲の方への説明の義務が生じます。また、説明を受けるときは、分かるまで説明を求めましょう。詳しくはホームページをご覧いただくか、 【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】までお問い合わせください。 <問い合わせ> 【建築局情…
 
Q 汚染土壌の対策費用等を教えて下さい。
土壌汚染の処理費用は、横浜市では把握しておりません。 土壌汚染の対策費用や処理費用は、有害物質の種類や対策の方法で大きく異なります。 工事施工業者へ見積もりを依頼して下さい。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q 市内に事業所を設置したいのですが環境保全に関してはどのような手続きがありますか。
 横浜市内に事業所を設置する場合には、予定する作業内容や施設の種類・規模などにより「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づく「指定事業所」として事前に許可を受けなければならない場合がありますので、環境創造局環境管理課にご相談ください。  また、このほかにも、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、土壌汚染等に関する規制の法律に基づく手続きが必要なことも考えられますので、併せてお尋ねください。  問い…
 
Q 指定調査機関の連絡先が知りたいのですが教えて下さい。
土壌汚染対策法、市条例に基づく土壌調査は、指定調査機関に行わせる必要があります。 指定調査機関の連絡先は、環境省のホームページで確認できます。 【環境創造局水・土壌環境課土壌対策担当】 (TEL 671−2475・2494)
 
Q りっぱな木を保存したい
地域に親しまれた、また故事来歴のある樹木を所有者の申し出により調査を経て、名木、古木に指定します。名木古木に指定登録されますと、樹木の診断・治療及び剪定などの管理に対し、助成を受けられます。 電話等でお問い合わせください。 【みどりアップ推進課】(TEL 671−3447)
 
Q 海外から横浜市に転入した場合、通知カードやマイナンバーカードはどうしたらいいですか。
通知カードまたはマイナンバーカードをお持ちの場合は、国外転出前に付番されたマイナンバー(個人番号)を、転入後も使用します。転入の届け出の際に、通知カードまたはマイナンバーカードを必ずお持ちください。 なお、マイナンバー(個人番号)の付番を受けていない方は、転入時に付番手続きを行います。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q 分譲マンションの維持・管理や改修・建替えについてアドバイザーを現地に派遣してほしい。
分譲マンションに関する専門知識や相談実績を有する専門家である、マンション・アドバイザーを休日・夜間も含め、直接マンション管理組合等に派遣し、相談に応じる制度です。 <申込対象は?> 市内の分譲マンションの管理組合(個人での申し込みはできません。)(賃貸マンションは対象外です。) <どのような相談ができますか?> ・マンションの適正な維持・管理に関するアドバイス ・マンションの改修、建替え…
 
Q マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。 具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害 対策の分野で利用することになります。 皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関…
 
Q マイナンバーとは、どのようなものですか?
マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で分野横断的な番号を導入することにより、機関を跨いだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、行政の効率化、国民の利便性の向上及び公平・公正な社会を実現します。
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅なのか。
横浜市高齢者向け優良賃貸住宅は、ケア付き(介護付き)住宅ではありません。 申込みされるご本人及び同居者の方が入居時に自立した生活ができる健康状態にあるか、または、ご本人と同居者の方の相互支援により日常生活を営むことができることが必要です。 単身で日常生活に常時介護を必要とされる方は、申込時にご相談ください。 常時介護を必要とされる方が在宅介護の体制を確保することができれば、入居資格が認められ…
 
Q 住所や氏名が変更になった場合でも、引き続き電子証明書を利用できるか
署名用電子証明書は利用者の氏名・住所・生年月日・性別が記載されており、住所や氏名が変更になった場合、署名用電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効し、お使いいただけなくなります。 氏名や住所等に変更があった場合には、新たな署名用電子証明書の発行申請をお住まいの区の区役所戸籍課窓口にて行ってください。 一方、利用者証明用電子証明書については、氏名や住所等の変更があっても…
 
Q マイナンバーカードを申請したが、申請の取り消しはできるか
申請の取り消しは可能です。申請取消の手続がありますので、お住まいの区の戸籍課にお越し下さい。 <本人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点) <法定代理人>  ・本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真なし2点)  ・代理権の確認書類(戸籍全部事項証明書※、成年後見登記事項証明書等)  ※本籍地が横浜市の場合又は、住民票が同一世帯かつ親子関係にある場合、戸…
 
Q 駐車場からの自動車の排気ガスで困っています。
横浜市では、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」により、駐車時におけるエンジンの停止(アイドリング・ストップ)を運転者に義務づけています。 また、自動車を使用する事業者や、駐車場管理者は、運転者にアイドリング・ストップを周知するよう努めなければなりません。 駐車場におけるアイドリングでお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 問い合わせ先 【環境創造局大気・音環境課】TEL…
 
Q その土地に土壌汚染があるか、教えて下さい。
 土壌汚染があるかどうかは、土壌調査を行ってから判断することになります。土壌調査は、その土地の所有者が実施するものですので、その土地の所有者へお尋ねください。  法や条例などに基づき土壌調査を実施して、市へ報告等があった土地については、水・土壌環境課の窓口で確認できる場合があります。市に報告等がない自主調査については、市では情報を把握していません。  具体的には、下記<関連ホームページ…
 
Q 電子証明書の更新手続には何が必要か
ご本人様が手続をされる場合は、マイナンバーカードと「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」をお持ちください。
 
Q 既に電子証明書の更新手続をしたのに通知が届いたがどうすればいいか
郵送された「マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ」の表面の下のほうに日付を記載しており、少し前の時点での情報で作成しておりますので、その後に手続をしていただいた方にも郵送してしまっております。 申し訳ありません。再度の手続は不要です。
 
Q 隣りにマンションなどの中高層の建物が建築されます。日照(日影)や工事の関係での相談窓口はどこですか。
中高層の建物を建築する際には、「横浜市中高層建築物条例」が適用される場合があります。この場合の日照(日影)や工事に関するご相談は、【建築局情報相談課(中高層条例担当) 】でお受けします。 <問い合わせ> 【建築局情報相談課(中高層条例担当)】(TEL 045−671−2350)
 
Q 地区計画の区域内であるか、教えてください。
地区計画は、地区別に都市整備局地域まちづくり課、都心再生課、みなとみらい21推進課、青葉区区政推進課で担当していますので、各担当課にお問い合わせください。 また、インターネットのホームページやi-マッピーでもご確認いただけます。  問合せ先 【都市整備局地域まちづくり課等】 (問合せ先は以下「地区計画 個別地区の問い合わせ先一覧」ホームページをご参照ください)
 
Q 電子証明書とは何か                             
電子証明書は、書面での手続における印鑑証明書に相当するものです。 電子申請(例えばインターネットを介した申請)における本人確認・手段や データ改ざん防止のため利用する電子的な身分証明書となります。 マイナンバーカードには、ICチップに署名用電子証明書と利用者記名用電子電子証明書を記録しています。 ※ご希望により、電子証明書の記録を削除している場合があります。
 
Q ヨコハマ・りぶいんの家賃はいくらか。
民間の賃貸住宅になりますので、住宅ごとに異なります。 ヨコハマ・りぶいんでは家賃負担を軽減するため一定の収入までは家賃の一部を補助します。 このため入居者負担額を毎月支払っていただきます。 この入居者負担額は、家賃に負担率を乗じて算出しますが、毎年負担率は上昇します。 この負担率の変更は住宅の管理開始月毎に行われます。 また、毎年10月に収入調査により収入の再判定を実施します。 その結…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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