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矢印 "住宅・生活環境" 【222 件中 41 件から 60 件までを表示】
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Q 土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)を知りたい
ホームページ又は、環境創造局水・土壌環境課窓口で水質汚濁防止法及び下水道法の特定事業場名簿が閲覧できます。この名簿に掲載があり、かつ特定有害物質を使用している場合は、土壌汚染対策法の対象施設(有害物質使用特定施設)となります。 また、名簿に記載がない場合であっても、特定有害物質を使用している工場・事業場は、市条例(土壌汚染)の対象となる場合があります。 なお、個別の工場・事業場について…
 
Q フロン類が入っている機器を廃棄したい
フロン類によるオゾン層の破壊を防止するため、フロン類の回収、処理が適正に行なわれるように努めてください。 ●業務用冷凍空調機器(第一種フロン類)の回収について  業務用冷凍空調機器(業務用冷蔵・冷凍庫、自動販売機、店舗用ショーケースなど)を廃棄する際は、フロン排出抑制法に基づき自治体に登録された第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を依頼しなければなりません。 【第一種フロン…
 
Q 住宅用エネルギー機器の補助金について教えてください。
環境創造局環境エネルギー課では「燃料電池システム」(通称「エネファーム」)の機器費について、補助を行っています。 その他の「蓄電システム」(通称「蓄電池」)及び「太陽光発電システム」(通称「ソーラーパネル」)等の補助は実施していません。 環境エネルギー課における補助の対象・対象外となる機器名は以下の通りです。 【対象となる機器名】  ○燃料電池システム(エネファーム)(機器の条…
 
Q 宅地造成工事規制区域の範囲を教えてください。
建築局宅地審査部で確認できます。 なお、建築局のホームページに掲載してある「横浜市宅地造成工事規制区域図(18区別)」でもご覧いただけます。※ある土地が宅地造成規制区域に指定されているかどうかというお問い合わせには、区域境等で分かりにくい場合があることから、電話によるお問い合わせはには応じられない場合もありますので御了承ください。問合せ先・市街化区域 【建築局宅地審査課】 (TEL 045−671…
 
Q 法人番号を調べたいです。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で検索することができます。
 
Q (紛失・焼失・盗難等により)通知カードを再発行したいのですが、どうすればよいですか
通知カードを紛失や焼失などした場合、通知カードの再発行が可能です。 お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。 詳細は以下のHPをご参照ください。
 
Q マイナンバーカードの再交付はできますか。
マイナンバーカードを紛失や焼失などした場合に、マイナンバーカードの再交付が可能です。お住まいの区役所戸籍課にて、手続きを承ります。なお、自宅外で紛失された場合は、マイナンバーカードの再発行手続きの際、警察署で発行される受理番号の控えが必要となりますので、再発行の手続きの前に、警察署で遺失物届の手続きを行ってください。また、マイナンバーカードの再交付は有料となります(1,000円)。 詳細は以下の…
 
Q 自分の子(未成年)の電子証明書の更新手続についても、本人が行かなければならないのか
未成年者の場合、必ず、電子証明書の更新手続とともに、マイナンバーカードの交付(更新)手続を同時に行っていただくこととなります。 そのため、マイナンバーカードの交付手続において、ご本人様確認を行い、カードをお渡ししなくてはいけませんので、必ずご本人様が区役所窓口にお越しいただく必要があります。
 
Q マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか。
平成29年(2017年)11月から地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、対象となる社会保障や税、災害対策の手続でこれまで提出する必要があった書類を省略できるようになりました。 ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。 手続に必要な書類は、…
 
Q 特定建築物の管理及び届出について教えてください
多数の人が使用又は利用する一定規模以上の建築物は「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める「特定建築物」に該当し、所有者は区福祉保健センターへの届出や環境衛生上の適正な管理を行う必要があります。 該当する施設の使用を開始した場合や施設変更が生じた場合等は、区福祉保健センター生活衛生課への届出が必要となります。 詳しくは、区福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)までお問い合…
 
Q 木造住宅の耐震診断について教えて下さい。
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造住宅を対象に、市長が認定した「木造住宅耐震診断士」を派遣し、耐震診断を行います(持家:無料、貸家・空家:費用負担1万円)。 (1)持家    対象建物:2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住しているもの)※店舗併用住宅や2世帯住宅は対象ですが、2×4…
 
Q 事業所に係る悪臭の基準について教えてください。
悪臭の基準は、悪臭防止法と横浜市生活環境の保全等に関する条例で定められています。 (1)悪臭防止法においては、悪臭の原因となる物質(22物質)について規制基準が定められています。 (2)横浜市生活環境の保全等に関する条例においては、事業所から排出される悪臭の規制基準と、臭気指数を用いた悪臭に関する評価方法が定められています。 詳細については、大気・音環境課にお問い合わせください。 問…
 
Q 南区の花「さくら」について。
(1)南区の花「さくら」  ・南区のシンボルとなる南区の花「さくら」は、平成13年1月に南区民により制定されました。また、各家庭で身近に南区の花「さくら」を育てていただくため、「さくら草」(春)と「秋桜(コスモス)」(秋)、芝桜(春)もあわせて普及させていくこととしました。 (2)南区内の桜の状況  ・南区内には、大岡川プロムナード、弘明寺公園、蒔田公園など桜の名所がたくさんあります。  …
 
Q 電子証明書の更新の手続の際に必要な持ち物は何か(本人による申請の場合)
1.マイナンバーカード 2.マイナンバーカード電子証明書 有効期限のお知らせ(ただし、お知らせが届いていない方はお持ちいただかなくても手続が可能です。) 【注意】 ※更新手続の際に、マイナンバーカードの暗証番号(数字4桁)及び署名用電子証明書の暗証番号(6~16桁の英数字)を確認します。事前にご確認の上、窓口にお越しください。 ※マイナンバーカードを交付した際に暗証番号を控えたメモ(暗…
 
Q 焼却炉を設置したり、撤去・解体する時はどうすればいいのですか。
(1)焼却炉の設置について  事業所に焼却炉を設置する場合は、施設の規模に応じて「大気汚染防止法」、「ダイキシン類対策特別措置法」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」の届出及び許可申請が必要で、各法令に定める廃棄物焼却炉に関する設備基準、ばい煙排出基準及びダイオキシン類排出基準を満足したものでなくてはなりません。基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できません。一般家庭で…
 
Q 電子証明書の更新手続は必ず行わなくてはいけないのか
ご本人様のご希望によりますので、必ずしも更新手続きをしていただく必要はありません。更新手続きを行わない場合、電子証明書は失効しますので、住民票等のコンビニ交付やe-taxなどのご利用ができなくなります。更新手続きを行わなくても、マイナンバーカード自体の有効期限までは本人確認書類としてお使いいただけます。                                                …
 
Q 擁壁を作る場合、手続きが必要ですか。
 宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う擁壁を築造する場合は、宅地造成許可が必要になります。また、宅地造成許可が不要な工事を行う場合でも、高さが2mを超える擁壁を築造するときは、建築基準法に基づく工作物の確認申請が必要になります。擁壁を築造する場合の申請書提出先は、市街化区域内は宅地審査課(KDX横浜関内ビル6F、電話045-671−4515〜9)、市街化調整区域内は調整区域課(KDX横浜関内ビ…
 
Q マイナンバーカード更新手続はどのようにすればよいか
スマートフォン、パソコン、証明用写真機、郵送、区役所窓口による申請方法があります。 申請後カードが出来上がるまで約1か月から2か月かかります。 区戸籍課から交付通知書が届きますので、お持ちのマイナンバーカード、交付通知書に記載の必要書類を持参の上、マイナンバーカードをお受け取りください。
 
Q 燃料電池自動車(FCV)の補助金について教えてください。
 燃料電池自動車を購入する個人及び事業者に対して、経費の一部を補助します。 【お知らせ】  令和元年度燃料電池自動車(FCV)補助事業の補助申請受付は、 令和2年2月14日(金)まで実施します。  なお、募集期間内に補助予算額に達した場合は、期限前に受付を終了します。 1 補助対象者 (1) 横浜市内に使用の本拠の位置を置き、燃料電池自動車を購入又は所有権留保付   ロー…
 
Q 「民間住宅あんしん入居事業」について教えてください。連帯保証人がいないため、住宅への入居を断られてしまいます
家賃等の支払能力があるものの連帯保証人がいないことを理由に民間賃貸住宅への入居を断られてしまう高齢者などの方に、「入居支援」と「居住支援」を行なうことで、民間賃貸住宅への入居をしやすくし、安心して自立した生活ができるようにすることを目的とした事業です。 【制度対象者となる方】 高齢者、障害者、外国人、指定難病・特定疾患患者、ひとり親家庭、子育て世帯、配偶者等からの暴力被害者、生活保護受給者…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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