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矢印 "住宅・生活環境" 【222 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 携帯電話の電波塔や送電線からの電磁波による健康への影響が心配だ。
 電磁波は携帯電話基地局や送電線等から発生しており、安全性等については国で調査しています。具体的には、携帯電話基地局から発生するものについては総務省が所管し、安全性に関する調査等を行っています(※1)。また、送電線等の電力設備からの電磁界については経済産業省が所管し、人体への影響等に関する調査や電気設備から生じる超低周波磁界の規制等を行っています(※2)。 詳しくは下記にお問い合わせください…
 
Q 市営住宅の家賃の納期が過ぎてしまったのですが、どのように支払えばよいですか?
 お支払い方法が納付書払いの方は、各区担当の指定管理者へご連絡ください。 また、お支払い方法が口座振替で、残高不足などの理由により引き落としができなかった方には、納期限から20日以内に「督促状付納付書」をお送りしますので、届きましたらすぐにお支払いください。納付書に記載された金融機関、郵便局でお支払いが可能です。  督促状の指定期限を過ぎてしまった場合は、延滞金の計算対象となり、金融機関や郵便…
 
Q マイナンバーカードを持っていけば、区役所でも印鑑登録証明書が取得できるのか。
 区役所などの窓口では、印鑑登録証明書を取得する際に印鑑登録証が必要となっていましたが、コンビニ交付のサービス開始(平成29年1月23日)以降は、申請者本人に限り、窓口でもマイナンバーカードを提示し、暗証番号を入力することで、印鑑登録証明書が取得できるようになりました。
 
Q 農振農用地(農用地区域)に指定されているかどうか知りたい
土地の地番をお調べの上、各農政事務所にお問い合わせください。  鶴見・神奈川・保土ケ谷・旭・港北・緑・青葉・都筑⇒北部農政事務所 ℡948-2477  中・西・南・港南・磯子・金沢・戸塚・栄・泉・瀬谷⇒南部農政事務所 ℡866-8491
 
Q 井戸(業務用、家庭用)を掘りたいのですが、手続きについて教えてほしい。
地盤沈下対策のため、事業用(工業用・農業用・防災用など)として揚水施設を設置し、地下水を採取する場合は、事前に市長の許可、または市長への届出が必要です(水中ポンプ式のみ)。 吸い上げ式ポンプ及び家庭用井戸については、届出不要です。 なお、地下水を飲用に利用する場合は、合わせて保健所へ手続きが必要になる場合があります。都市化の進んだ横浜市では、地下水は汚染されるおそれがあるため、井戸水は飲用…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅ですぐに入居できる物件があるか。
 高齢者向け優良賃貸住宅の募集については、以下の募集方法があります。 「新築」と「空家待ち登録」の募集を行う際には「広報よこはま」に掲載し、申込書を区役所、行政サービスコーナー、市民情報センターで配布します。  ●新築の場合・・・     住宅の建設中に入居者の募集を行いますので、入居(竣工)月のおおむね半年ほど前に募集を行います。 応募者多数の場合は抽選により入…
 
Q 市営住宅の故障の時や修繕が必要になったらどこに連絡したらよいですか。
(1)給水施設、エレベーターが故障したら   給水ポンプが停止して水が出なくなった場合やエレベーターが故障した場合などは住宅の入り口に設置してある「施設管理連絡先表示プレート」に表示されている担当業者又は、お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所に直接連絡してください。  なお、借上げ型住宅にお住まいの場合は、正面入り口に表示されている管理会社に連絡してください。 (2)住宅の修…
 
Q マイナンバーカードはどのように受け取ればよいですか。
申請から概ね1か月~2か月程度で、お住まいの区の区役所から「交付通知書」という案内はがきをお送りしています。 はがきの案内に従って、お住まいの区の区役所戸籍課でカードをお渡ししております。 《初回交付・更新で予約制の区の区民の方へ》 カードの受取の事前予約が必要です。 《事前予約制ではない区の区民の方へ》 ご都合の良い日に直接区役所戸籍課窓口にお越しください。 ※青葉、泉の土曜…
 
Q 米軍機には飛行時間や飛行高度などの制限はないのですか。
飛行時間については、日米両国間の取り決めで、夜の10時から翌朝6時までは米軍の「運用上の必要に応じ」つつ、原則として飛行しないこととなっています。また、飛行高度については、航空法では都市などの人口密集地は高度300メートル、その他の地域は高度150メートルと定められていますが、米軍機には適用されません。なお、米軍は日本の国内法の最低高度基準を守るとしています。 *最低高度基準  人口密集地で…
 
Q 外でものを燃やしている人がいて困っています。また、焼却炉でごみは燃やせるのですか。
屋外燃焼は、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって、一部の例外を除き、禁止されています。 屋外燃焼でお困りの場合は、大気・音環境課までご相談ください。 また、焼却処理によるダイオキシン類の発生を抑制するために、廃棄物の処理基準が強化され、構造基準に合致しない「設備の整っていない簡易な焼却炉」は使用できなくなりました。 構造基準や焼却方法などの詳細…
 
Q マイナポータルを利用するにはどうすればよいでしょうか。
マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンやスマートフォンが必要になります。 また、横浜市では、マイナポータルを閲覧する環境がご自宅にない方向けに、各区役所の広報相談係、市役所市民情報センター及び総務局行政・情報マネジメント課にてマイナポータル用のタブレット端末をご利用いただくことができます。ただし、マイナポータル用のタブレット端末を利用しての電子申請…
 
Q 電柱にカラスの巣があるので、撤去してほしい。
電柱の場合、東京電力の構造物上になりますので、東京電力カスタマーセンターへご依頼ください。なお、電柱についている、電柱番号を伝えると、対応がスムーズです。
 
Q 自動車の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 道路交通による騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 調査を行い、結果に応じて対応を検討します。また、道路舗装状況等により道路管理者をご案内・対応を要請することがあります。  なお、「改造車の騒音」のように特定の自動車(バイク)からの騒音については、騒音規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例では規制対象としていないため、対応することはできません。  改造…
 
Q 電子証明書の更新(有効期限到来、住所・氏名等の変更)について(法定代理人による申請の場合)
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月以内となり有効期限以降も引き続きお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  15歳未満の方と成年被後見人の方の利用者証明用電子証明書の更新については、ご本人では…
 
Q 市営住宅の駐車場を借りたいのですがどうすればいいですか。
市営住宅の駐車場を借りられるのは、原則として市営住宅にお住まいの方だけです。駐車場を借りる場合は、お住まいの市営住宅のある区を管轄する指定管理者の各事務所に申込みをしてください。 お住まいの住宅がある区を管轄する指定管理者の各事務所(2019年4月1日現在) *鶴見区・神奈川区【(株)東急コミュニティー 横浜事務所】 (TEL045-311-0028) *西区・中区・南区・保土ケ谷区【(株…
 
Q 市営住宅への入居申し込みをしたいのですが
 横浜市営住宅は毎年4月と10月の年2回、募集を行っています。 ただし、申し込みにあたっては、横浜市内に6か月以上在住、または在勤していることや住宅に困窮していること、収入制限などの条件があります。 詳しくは、横浜市住宅供給公社へお問合せください。 なお、募集については、広報よこはまの掲載やポスターの掲示、横浜市住宅供給公社のホームページなどでご案内します。 また、募集のし…
 
Q 隣の家のエアコンの室外機やピアノの音といった、近隣の生活騒音で困っています。改善の指導ができますか。
個人のお宅から発生する騒音についての法的な規制はありません。当事者同士でのお話し合いにより改善されるようお願いします。なお、横浜市生活環境の保全等に関する条例第147条に日常生活に伴う騒音等の防止が定められており、各ご家庭で気をつけていただきたい事項や騒音の目安となる数値が規定されています。また、生活騒音防止のための啓発用リーフレットを作成していますのでご希望の方は大気・音環境課までご連絡ください…
 
Q 建物を新築・建替えした場合の住所について
 建物の建築場所が住居表示実施地区の場合は、建物のある区の区役所戸籍課登録担当に建築物異動届を出してください。 <届出できる方>建築主、設計者、不動産業者、入居者 <必要書類>  建物の付近見取図(案内図)、配置図、平面図 <届 出 書>  届出書は各区役所戸籍課登録担当においてあります。         また、横浜市のホームページからダウンロードもできます。 <受付場所>  各区役…
 
Q ヨコハマ・りぶいんに入居したいが、申込み資格はどのようなものがあるのか。
◎申込み資格 1 入居する世帯員全員が日本国籍の方、または住民票のある外国人の方。 2 同居の親族がある方。  ◆配偶者(住民票の続柄が「未届けの夫又は妻」とある方を含む)及び2親等以内の親族を基本とし、扶養関係のある場合や介護の必要のある場合など同居理由がある場合は、6親等以内の親族若しくは3親等以内の姻族との申し込みもできます。  ◆親族以外の同居人との申し込みや同居親族を不自然に…
 
Q 近隣で行われている建設工事等の作業騒音や振動で困っています。改善の指導ができますか。
 建設工事のうち著しい騒音・振動を発生するさく岩機やくい打ち機などの一部の作業は、騒音規制法、振動規制法において「特定建設作業」と定め、作業時間等についての規制を行っており、事業者が法令等の規制基準を遵守するように指導を行います。事業者の指導にあたっては、工事現場や、被害を受けている方の住んでいる場所で騒音・振動の測定を行います。  「特定建設作業」に該当しない建設工事や「特定建設作業」の騒音・…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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