 | マイナポイントがいつもらえるのかを知りたい。（付与のタイミングや受け取り方、有効期限、付与状況等） 詳細については、各決済サービス事業者に直接お問い合わせください。
問合せ先がわからない場合は、国のホームページまたは、マイナポイントに関するコールセンター（フリーダイヤル）にお問い合わせください。
マイナポイントに関するコールセンター
電話番号：０１２０－９５－０１７８ ※ダイヤル後、５番を選択してください。
受付時間：平日：９：３０～２０：００
土日祝：９：３０～１７… |
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| 税務相談を受けたいのですが 区役所の広報相談係で税務相談を実施している区があります。（２・３月は休止）
実施している区は、次のとおりです（令和２年４月１日現在）。
青葉区、旭区、磯子区、神奈川区、金沢区、瀬谷区、都筑区、緑区、南区
それ以外の区の方で、所得税、相続税、贈与税など、国の税金についてご相談の場合は、税務署にお問い合わせください。
なお、不動産取得税や自動車税などは神奈川県の税金で、住民税… |
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| マイナンバーカードの新規申請方法を教えてください。 ○郵送によるマイナンバーカードの申請について
平成27年11月から12月にかけて通知カードを送付しています。
その際の送付物にマイナンバーカード交付申請書と申込み用の封筒が同封されています。
この申請書に必要事項、顔写真貼付の上、郵送していただければ、申込可能です。同封された申請書の住所、氏名などに変更があってもご使用できます。
ただし、交付申請書を紛失した場合は、お住まいの区の区役所戸籍… |
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| 住民登録や戸籍の届出に、マイナンバー（個人番号）通知カード・マイナンバーカードは必要ですか。 通知カード・マイナンバーカードには、
住所、氏名、生年月日、性別が記載されていますので、
住所変更や戸籍の届出などによって、住所や氏名などが変更なる場合は、住民票のある市区町村
に当該カードをお持ちのうえ、お申し出ください。
運転免許証のように、追記します。
カードの記載内容に変更があったときは14日以内に届出をお願いします。
本籍地・住民登録地・戸籍の届出先が同一の場合は、届出日… |
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| 建築計画概要書はどこで閲覧できますか。 よこはま建築情報センター（横浜市中区本町6-50-10 ２階）で閲覧できます。
<お問合せ先>
045-671-4503 |
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| 建築基準法上の道路とは何か、教えてほしい。 建築物の敷地は、建築基準法上の「道路」に２ｍ以上接していないと、原則として、建物を建てることができません。 この「道路」（建築基準法上の道路）とは、次のものなどをいいます。
１ 公道で幅員が４ｍ以上のもの
２ 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいてつくられた幅員４ｍ以上のもの
３ 建築基準法施行時（昭和２５年１１月２３日）に幅員４ｍ以上あったもの
４ 道路法や都市計画法等によら… |
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| 法律相談を受けたいのですが 市役所３階市民相談室では、横浜市民（横浜市在住※在勤・在学は対象外）を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による無料法律相談を行っています。
この法律相談においては、契約書や答弁書等書類の作成は行いません。弁護士に事件の解決や具体的な仕事を依頼するときは、神奈川県弁護士会へ直接依頼をしてください。
・相談時間は25分以内で、相談料は… |
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| 横浜市でマイナポイント手続き支援を実施している場所はどこですか。 横浜市役所では各区役所の特設ブースにてマイナポイントの手続き支援を行っています。
【実施期間】
令和２年６⽉１７⽇（水）から１２月１８日（金）まで
【実施時間】
平⽇の午前９時から午後５時まで
【実施場所】
各区役所特設ブース
※詳しい設置場所は以下の関連ホームページをご覧ください。 |
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| 任意代理人が来庁し電子証明書を更新する場合は マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限３か月前の日の翌日から受け付けています（一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。）。有効期限が３か月未満となり有効期限以降も引き続きe-taxやコンビニスストアでの住民票の写しなど交付等でお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。
任意代理人による電子証明書の更… |
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| マイナンバーカードの申請中に引越しをしてしまった場合、どうしたらよいですか。 ・他の市区町村から横浜市に引越しした場合
前住所地でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、
新たに横浜市で個人番号カード交付申請をしてください。
マイナンバーカード交付申請書をお渡しいたしますので、本人確認資料をご用意の上、
お住まいの区の区役所戸籍課にお越しください。
・横浜市から他の市区町村に引越しした場合
横浜市でのマイナンバーカードの申請は無効となるため、
横浜市で… |
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| 米軍の航空機（飛行機、ヘリコプター）の騒音について何とかしてください。 横浜市の上空は、米軍機、自衛隊機、民間機を問わず航空機等の航路となっておりますが、横浜市などの自治体には、一般的な航空機やヘリコプターの飛行に関する許可や管制等の権限がなく、飛行情報を入手するのは困難な状況にあります。
本市では、神奈川県及び基地関係市、厚木基地周辺市とともに、国（防衛省、外務省等）や米軍に対し、航空機騒音の軽減や事故防止対策の徹底などの要請を重ねております。
今後も、市民の皆… |
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| マイナンバーカード・電子証明書の更新に関する通知が届きました。 マイナンバーカードの有効期限を迎える方と、マイナンバーカードに記録されている電子証明書の有効期限を迎える方を対象に「有効期限通知書」（青い封筒）が郵送されています（発送元は横浜市の区役所となっておりますが、実際の発送は地方公共団体情報システム機構が全国一律で行っています）
また、横浜市からも電子証明書の更新期限を迎える方に対して、「マイナンバーカード電子証明書有効期限のお知らせ」（白い封筒）をお… |
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| マイナンバーカードの受取に必要なものは何ですか。 ≪申請数急増により、マイナンバーカードの受取に関する案内通知書の発送やご予約にお時間をいただいております≫
マイナンバ―カードの令和２年５月の申請数が通常期の５倍以上（昨年度月平均値比）と急増したことにより、受取のご案内通知（交付通知書）の発送に通常期よりお時間をいただいております。順次発送作業を進めておりますので、ご不便をおかけしますが、お待ちいただくようお願いいたします。
お受取に予約が必… |
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| 地盤の状況について、軟弱地盤かどうか知りたい 地盤の状況は、環境科学研究所が公開している「地盤Ｖｉｅｗ」で調べることができます。
また、軟弱地盤かどうかは、総務局危機管理室が公開している「液状化マップ」が参考になります。 |
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| 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいが、申込資格はどのようなものがあるのか。 高齢者向け優良賃貸住宅へお申し込みいただける方は、各住宅の募集時に設けられる「募集の基準日」において、下記のすべての入居資格を満たす必要があります。 （募集は不定期です。入居者募集については次項参照。）
１ 入居する世帯員のいずれかが横浜市内に在住又は在勤の方
２ 申込本人が満年齢60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当すること
(1)配偶者（内縁関係にある方及び婚約… |
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| 本人が来庁し電子証明書を更新する場合は マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限の３か月前の日の翌日から受け付けています（一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。）。有効期限が３か月以内となり有効期限以降も引き続きe-taxやコンビニスストアでの住民票の写しなど交付等でお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。
電子証明書の更新を行うにあた… |
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| 航空機騒音で困っています。何とかなりませんか。 航空機に関してこれまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、
米軍、自衛隊の航空機
警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機
の飛行騒音がほとんどです。
しかしながら、米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、環境創造局 大気・音環境課… |
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| マイナンバーカードはどのように受け取ればよいですか。 ≪申請数急増により、マイナンバーカードの受取に関する案内通知書の発送やご予約にお時間をいただいております≫
マイナンバ―カードの令和２年５月の申請数が通常期の５倍以上（昨年度月平均値比）と急増したことにより、受取のご案内通知（交付通知書）の発送に通常期よりお時間をいただいております。順次発送作業を進めておりますので、ご不便をおかけしますが、お待ちいただくようお願いいたします。
お受取に予約が必… |
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| 市民相談室ではどのような相談ができますか。 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため専門相談の実施内容が変更になっています。
法律相談（午前）・司法書士相談・公証相談→電話相談で実施
法律相談（午後）・宅地建物相談→面談で実施
人権相談→相談休止
交通事故相談→面談・電話相談ともに実施
市役所３階市民相談室では、市政に関する相談のほか、横浜市民（横浜市在住※在勤・在学は対象外)を対象に法律相談をはじめとする各種の専門相談… |
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| テレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせたらいいですか。 テレビ等の電波障害については、（１）ＮＨＫについては、【ＮＨＫ受信障害相談窓口】へご相談ください。（２）民放各局については、【総務省受信障害相談窓口】へご相談ください。
なお、近くで建築中の「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物による影響の場合には、その建物の建築主が対策を講じることになりますので、建築主との話し合いが進まない場合は【建築局情報相談課（中高層条例担当）】までご相談ください。… |
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"住宅・生活環境" 
