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矢印 "住宅・生活環境" 【149 件中 1 件から 20 件までを表示】
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Q 「急傾斜地崩壊危険区域」や「土砂災害警戒区域」の場所はどこで確認できますか。
 神奈川県が指定している区域となります。神奈川県のホームページ(神奈川県土砂災害情報ポータル)から確認できます。なお、最新の情報や詳細については、神奈川県横浜川崎治水事務所へお問い合わせください。  問合せ先        【神奈川県横浜川崎治水事務所】  住所 横浜市西区岡野2−12−20  連絡先(TEL 045−411−2500) 【建築局建築防災課崖防災担当】※調べ方のご…
 
Q マイナンバーカードの受取に必要なものは何ですか。
申請者ご本人が窓口に来られる場合は、以下の書類が必要です。 ①交付通知書(はがき) ②通知カード(お持ちの方) ③住民基本台帳カード(お持ちの方) ④本人確認書類(顔写真付き1点又は顔写真がないもの2点) ※交付通知書を紛失してしまった場合でも、以下のいずれかによりマイナンバーカードを受け取ることが可能です。 ・通知カードを持参の上、窓口で照会回答書を記入 ・顔写真付き(運転免許…
 
Q 税務相談を受けたいのですが
 区役所の広報相談係で税務相談を実施している区があります。(2・3月は休止)  実施している区は、次のとおりです(令和2年4月1日現在)。  青葉区、旭区、磯子区、神奈川区、金沢区、瀬谷区、都筑区、緑区、南区  それ以外の区の方で、所得税、相続税、贈与税など、国の税金についてご相談の場合は、税務署にお問い合わせください。  なお、不動産取得税や自動車税などは神奈川県の税金で、住民税…
 
Q 建築基準法上の道路とは何か、教えてほしい。
建築物の敷地は、建築基準法上の「道路」に2m以上接していないと、原則として、建物を建てることができません。 この「道路」(建築基準法上の道路)とは、次のものなどをいいます。 1 公道で幅員が4m以上のもの 2 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいてつくられた幅員4m以上のもの 3 建築基準法施行時(昭和25年11月23日)に幅員4m以上あったもの 4 道路法や都市計画法等によら…
 
Q 弁護士相談(法律相談)を受けたいのですが
市役所3階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住※在勤・在学は対象外)を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による無料法律相談を行っています。 この法律相談においては、契約書や答弁書等書類の作成は行いません。弁護士に事件の解決や具体的な仕事を依頼するときは、神奈川県弁護士会へ直接依頼をしてください。 ・相談時間は25分以内で、相談料は…
 
Q お引越しや結婚等の戸籍の届出に、マイナンバーカードは必要ですか。
お引越しの場合は、マイナンバーカードの住所変更をいたしますので、お引越しの手続きの際にマイナンバーカードもお持ちください。お引越し及びマイナンバーカードの手続きとも区役所戸籍課登録担当の窓口で承ります。 結婚等の戸籍の届出ではマイナンバーカードは必要ございませんが、届出の際の本人確認書類として利用することができます。なお、氏名が変わった場合はマイナンバーカードの氏名変更をいたしますので、区役…
 
Q 建築計画概要書はどこで閲覧できますか。
よこはま建築情報センター(横浜市中区本町6-50-10 2階)で閲覧できます。 <お問合せ先> 045-671-4503
 
Q ハチの巣を駆除してほしい。
ハチの巣の駆除はその施設(建物や住宅など)を所有又は管理する方が行うこととなっています。 各福祉保健センター生活衛生課環境衛生係(担当)で、駆除方法の説明や駆除機材の貸出し、駆除業者の案内を行っていますのでご相談ください。
 
Q 地盤の状況について、軟弱地盤かどうか知りたい
地盤の状況は、環境科学研究所が公開している「地盤View」で調べることができます。 また、軟弱地盤かどうかは、総務局危機管理室が公開している「液状化マップ」が参考になります。
 
Q マイナンバーカードの申請中に引っ越しや結婚をした場合、再申請が必要ですか
①市外の市町村から横浜市に転入をした場合又は横浜市内の別の区へお引っ越しをした場合 前住所地での申請は無効となります。新しい住所で申請を希望される場合は、転入届の際に窓口でお申し出ください。前住所地での申請から半年以内であれば、顔写真のご用意をいただくことなく申請が可能です。 ②横浜市から他の市外の市区町村に転出をした場合 横浜市での申請は無効となります。新たに申請を希望される場合は、転…
 
Q テレビの映りが悪くなったが、どこに問い合わせたらいいですか。
テレビ等の電波障害については、(1)NHKについては、【NHK受信障害相談窓口】へご相談ください。(2)民放各局については、【総務省受信障害相談窓口】へご相談ください。 なお、近くで建築中の「横浜市中高層建築物条例」が適用される建築物による影響の場合には、その建物の建築主が対策を講じることになりますので、建築主との話し合いが進まない場合は【建築局情報相談課(中高層条例担当)】までご相談ください。…
 
Q マイナポイントがいつもらえるのかを知りたい。(付与のタイミングや受け取り方、有効期限、付与状況等)
詳細については、各決済サービス事業者に直接お問い合わせください。 問合せ先がわからない場合は、国のホームページまたは、マイナポイントに関するコールセンター(フリーダイヤル)にお問い合わせください。 マイナポイントに関するコールセンター 電話番号:0120-95-0178 ※ダイヤル後、5番を選択してください。 受付時間:平日:9:30~20:00      土日祝:9:30~17…
 
Q マイナンバーカードの新規申請方法を教えてください。
スマートフォン等を使用したインターネット申請または郵送による申請が可能です。 簡易書留でご自宅に届いた通知カードまたは個人番号通知書にマイナンバーカードの交付申請書が同封されていますので、まずは交付申請書をご準備ください。 【インターネット申請の場合】 交付申請書右下にQRコードがございますので、スマートフォンでQRコードを読み取っていただき、画面の手順に沿って申請してください。顔写真は…
 
Q マイナンバーカードはどのように受け取ればよいですか。
申請から概ね1か月~2か月程度で、お住まいの区の区役所から「交付通知書」という案内のはがきが届きます。 はがきの案内に沿って、マイナンバーカード特設センター又は区役所でお受け取りください。 ①西区役所、栄区役所又は平日に泉区役所で受け取る場合 直接窓口にお越しください。 ②特設センター又は上記以外の区役所で受け取る場合(第2第4土曜日に泉区役所で受け取る場合を含む) 予約サイト又…
 
Q 横浜市でマイナポイント手続き支援を実施している場所はどこですか。
横浜市役所では各区役所にてマイナポイントの手続き支援を行っています。 ※神奈川区、金沢区、港北区、港北区マイナンバーカード新横浜臨時窓口では、マイナポイントに関する相談および手続きスポットの紹介のみを行っています。 【実施期間】 令和3年9月30日(木曜日)まで 【実施時間】 平⽇:9時から17時まで 土曜開庁日:9時から12時まで(磯子区、栄区、瀬谷区を除く。) 【実施…
 
Q 市民相談室ではどのような相談ができますか。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため専門相談の実施内容が変更になっています。 ●法律相談(弁護士相談)月~金曜 ※要予約 ・午前➡電話相談のみ ・午後➡対面相談のみ ・金曜日は午前も午後も対面相談のみ ・夜間(第2・4水曜)➡電話相談のみ ●司法書士相談 月~水曜 ※要予約  ・電話相談のみ ●宅建相談 月曜 ※要予約 ・午前➡対面相談のみ ・午後➡電話相…
 
Q 任意代理人が来庁し電子証明書を更新する場合は
 マイナンバーカードに格納されている電子証明書の更新は、有効期限3か月前の日の翌日から受け付けています(一部の区では、事前予約制を実施しています。必ずお住まいの区の区戸籍課での予約制の有無をご確認ください。)。有効期限が3か月未満となり有効期限以降も引き続きe-taxやコンビニスストアでの住民票の写しなど交付等でお使いになる場合は、更新の手続きを行ってください。  任意代理人による電子証明書の更…
 
Q 自動車の騒音・振動で困っています。何とかなりませんか。
 道路交通による騒音・振動でお困りの場合は、環境創造局大気・音環境課までご相談ください。 調査を行い、結果に応じて対応を検討します。また、道路舗装状況等により道路管理者をご案内・対応を要請することがあります。  なお、「改造車の騒音」のように特定の自動車(バイク)からの騒音については、騒音規制法、横浜市生活環境の保全等に関する条例では規制対象としていないため、対応することはできません。  改造…
 
Q 横浜市高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいが、申込資格はどのようなものがあるのか。
 高齢者向け優良賃貸住宅へお申し込みいただける方は、各住宅の募集時に設けられる「募集の基準日」において、下記のすべての入居資格を満たす必要があります。 (募集は不定期です。入居者募集については次項参照。) 1 入居する世帯員のいずれかが横浜市内に在住又は在勤の方 2 申込本人が満年齢60歳以上で、単身または同居者が次のいずれかに該当すること   (1)配偶者(内縁関係にある方及び婚約…
 
Q 航空機騒音で困っています。何とかなりませんか。
航空機に関してこれまでに寄せられた問合せは、大きく分けると、 米軍、自衛隊の航空機 警察、消防、報道関係等のヘリコプターを主とした民間の航空機 の飛行騒音がほとんどです。 しかしながら、米軍機、自衛隊機及び民間機の飛行等に関しては、国の所管する事項となっています。そのため、横浜市では直接関与出来ませんが、市民生活を守る観点から関係機関に申し入れを行っていますので、環境創造局 大気・音環境課…
 
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