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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 181 件から 197 件までを表示】
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Q 交通事故に遭いました。国民健康保険は使えますか。
 交通事故で受けたケガの治療にも健康保険は使えます。ただし、加害者からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。  国民健康保険を使って治療を受けるときは「第三者の行為による傷病届」を提出してください。 <届出に必要なもの>  ・警察が発行した交通事故証明書  ・被保険者証  ・印鑑  ※その他、事故の詳しい状況(現場の見取り図)の分かる資料があればご用意ください。…
 
Q 結婚してサラリーマンの夫(妻)に扶養されます。何か手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してくだ…
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【全…
 
Q 第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。
第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。主な事例としては、 ・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき ・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金に加入したとき ・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき などが該当します。 なお、この届出が正しく行われないと、将来、年金が…
 
Q 60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが国民年金に加入するのですか。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 外国に居住することになったのですが、国民年金に加入し続けるための手続について知りたい。
国民年金の任意加入手続をしてください。第2号被保険者や第3号被保険者でない日本人が海外に住むような場合でも年金が受けられるよう、20歳以上65未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。日本国内に親族(親,子,兄弟姉妹など)がいる場合はその親族が協力者になります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 会社を退職しましたが、年金の手続きには何が必要ですか。
20歳以上60歳未満の方が会社を退職して厚生年金をやめたら、国民年金に加入(第1号被保険者に種別変更)しなければなりません。年金手帳と退職証明書(または離職票等、退職日のわかる書類)をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入の手続きをしてください。扶養している配偶者(20歳以上60歳未満)がいる場合は、配偶者の年金手帳もお持ちください。退職してすぐに、第2号被保険者である配偶者…
 
Q 年金の支払月はいつですか。
年金は、年6回に分けて支払われます。 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。 それぞれの支払月には、その前月までの2ヵ月分の年金が支払われます。 例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2ヵ月分です。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(年金事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせください。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、配偶者、子、孫、…
 
Q 厚生年金や国民年金に加入したことがあります。手帳や記録がないため、加入経過がわからないのですが。
お住まいの区を管轄する【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へご相談ください。市役所及び区役所では厚生年金等の記録を持っておりませんので、【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へ直接お尋ねください。こちらでは厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。ご相談には、ご本人と確認できる書類と、詳しい職歴などを記入したものをお持ちください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所…
 
Q 国民年金保険料を納めていますが、住所が変わりました。
第1号被保険者が住所を異動したときは、住民登録の窓口とともに【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口にも届出をしてください。手続には年金手帳をお持ちください。 ※ 平成14年4月以降は、市外に引越をしても引き続き、お手元にある国民年金保険料納付書が使用できるように、また、口座振替の場合も継続して振替されるようになりました。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事…
 
Q 入院時の食事代が安くなることはありますか。
 国民健康保険では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代が減額されます。 <申請先・問合せ先> お住まいの区役所保険年金課保険係。関連ホームページを参照。 <申請に必要なもの> (1)国民健康保険証(申請月の1日の時点で70~74歳の場合は国民…
 
Q 災害、失業、倒産などで国民健康保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。
 災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。    減免の内容については、関連ホームページ1を参照してください。  詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 〈お問い合わせ先〉 お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページ2をご覧ください)
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
Q 国民健康保険の出産育児一時金受取代理制度とは
 平成23年4月以降の出産予定の方が、受取代理制度(実施する医療機関には条件があり厚生労働省の認可が必要です)を実施する医療機関等にて国指定の申請書を作成し、さらにお住まいの区の区役所保険年金課保険係へ出産前に届出を行う(出産予定日まで2ヶ月以内の方に限ります)ことにより、出産育児一時金の受け取りについて医療機関等に委任する制度です。  この委任を受けて出産育児一時金を保険者から医療機関等へ支給…
 
Q 年金受給者の氏名が変わったとき。
年金を受給している方が住所や氏名を変更された場合、日本年金機構(年金事務所)への届出は原則不要です。 ただし、次の場合には年金事務所への届出が必要です。 •日本年金機構においてマイナンバーが収録されていない方 •海外居住などによりマイナンバーをお持ちでない方 •日本年金機構に住民票と異なる住所(通知書等送付先)を届出されている方で、その住所(送付先)を変更する場合 届の用紙は、【…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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