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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 特定健診は受けなければならないのですか(受ける義務があるのですか)
 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。  被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年(年度)に1回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。      
 
Q 後期高齢者医療制度(健康保険)が使えない診療がありますか。
保険証を持って医療機関にいっても、保険診療を受けることができない場合や、保険診療が制限される場合があります。  ●保険診療の対象外のもの   ・差額ベッド代   ・保険の効かない診療(歯科医では材料費が保険の対象にならないことがあります)   ・健康診断や予防注射   ・美容整形と歯列矯正   ・正常な妊娠、出産  などです。    ●けんかや泥酔など本人に著しく責任がある場合…
 
Q 厚生年金や国民年金に加入したことがあります。手帳や記録がないため、加入経過がわからないのですが。
お住まいの区を管轄する【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へご相談ください。市役所及び区役所では厚生年金等の記録を持っておりませんので、【各年金事務所】または【街角の年金相談センター】へ直接お尋ねください。こちらでは厚生年金と国民年金の両方の記録がわかります。ご相談には、ご本人と確認できる書類と、詳しい職歴などを記入したものをお持ちください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所…
 
Q 後期高齢者医療保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「納付方法のお知らせ」をその月の15日頃に郵送しま…
 
Q 国民年金にはどの様な給付がありますか。
国民年金には、以下のような種類があります。 (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4)寡婦年金 (5)死亡一時金 (6)老齢福祉年金(原則として、明治44年4月1日以前生まれの方が対象) ただし、(4)寡婦年金、(5)死亡一時金は第1号被保険者に限り給付されます。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームペ…
 
Q 外国に居住することになったのですが、国民年金に加入し続けるための手続について知りたい。
国民年金の任意加入手続をしてください。第2号被保険者や第3号被保険者でない日本人が海外に住むような場合でも年金が受けられるよう、20歳以上65未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。日本国内に親族(親,子,兄弟姉妹など)がいる場合はその親族が協力者になります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料の特別徴収となる被保険者の条件は何か。
特別徴収となる方は、原則として、次の要件すべてに該当する方となりますが、実際の特別徴収にあたっては、年金保険者から送付される年金情報と被保険者の情報を市町村において結びつける作業を行う必要があるなど、被保険者の方の状況により異なる場合があります。 個々の方の実際の徴収方法については、お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 『要件』 (1)特別徴収の対象となる年金を年…
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者が、神奈川県内(同一の広域連合内)で転居した場合の保険料はどうなるのか。
被保険者の方が神奈川県内で転居された場合、保険を運営する保険者は神奈川県後期高齢者医療広域連合のまま変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。 ただし、保険料の徴収は各市町村で行っているため、保険料をお納めいただく市町村は変更になります。月割りで転居前の市町村での徴収額を精算させていただき、転居後の市町村から再度ご請求をいたします。 具体的には、転居された時期や保険料の徴収方法な…
 
Q 他の市町村(神奈川県内)に転出する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転出手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証      
 
Q 後期高齢者医療保険料はどこで納められるのか。
納付書に記載されている取扱い金融機関窓口にて納めることができます。また、お住まいの区保険年金課保険係でもお支払いいただけます。
 
Q 基礎年金番号はどのようなときに必要となるのですか。
基礎年金番号は、国民年金に加入するときや就職して厚生年金保険に加入するときなどや、年金の裁定請求の手続きをするときなどに必要となる番号です。また、すでに年金を受けている方が年金に関する各種の届出、またはお問い合わせなどをするときは、基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードが必要となります。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q どうして後期高齢者医療制度ができたのか。いつから始まったのか。
急激な少子高齢化や経済の低成長、社会保障全体の費用の増加、中でも特に著しい医療費の増加といった状況の中、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくために抜本的な医療制度の見直しを行った結果、この制度が創設されました。 平成18年6月、医療制度改革関連法が成立し、それから約2年間の準備期間を経て、平成20年4月に制度が開始されました。 ※参考 国の医療…
 
Q 後期高齢者医療保険料について特別徴収とせずに普通徴収としてほしい。
特別徴収の方でも、申し出により、普通徴収(口座振替)へ変更することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。 なお、変更の申し出をいただきましても、年金事務所の事務処理の都合、すぐには特別徴収を止められないことがあります。ご了承願います。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費の振込口座を変更したいのですが。
 口座変更申請書を区役所保険年金課にご提出ください。  口座変更申請書は区役所保険年金課にあります。申請をいただいた翌月〜2か月後からの変更となります。 <申請先・問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページを参照。
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。  単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い…
 
Q 横浜市外から引っ越してきたのですが、横浜市の国民健康保険料は他の市町村と比べて高いと感じるのですが
 国民健康保険は市町村単位で運営される医療保険制度です。この国民健康保険を運営するための重要な財源である保険料の算定方法については、法令の定めにより市町村が決定することとされており、各市町村における年間の医療費総額、国民健康保険の加入者の所得状況、国費などの公費の負担割合などの事情がそれぞれ違うことから、各市町村は実情に即した算定方法を採用しており、保険料額が異なっております。 <問い合わせ…
 
Q 後期高齢者医療制度で、保険料率はいつ改定されるのか。
保険料率の見直しは、制度が施行された平成20年以降、2年ごとに行うこととなっております。
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 後期高齢者医療制度にはサラリーマンの妻など被用者保険の被扶養者だった場合、保険料の軽減措置があると聞いたが、国民健康保険の被扶養者の場合はどうか。
 国民健康保険については対象になりません。被扶養者軽減は、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方を対象に、新たな保険料負担の激変緩和の措置として設けられた制度です。   なお、国民健康保険・国民健康保険組合では、加入者全てが被保険者とされるため、被扶養者という考え方はありません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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