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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 後期高齢者医療保険料を納めないとどうなるのか。
保険料の納期限が過ぎても納付しないでいると、区役所から督促を行います(督促状の送付など)。 特別な事情も無く滞納が続くと、現在お使いの保険証に代えて、有効期限の短い「短期保険証」を交付する場合があります。 なお、保険料を滞納している被保険者の方で、特別の事情がある場合はお住まいの区の保険年金課保険係にご相談ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホ…
 
Q 日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらず全て国民年金に加入することになっています。【各区役所保険年金課国民年金係】の窓口で「資格取得」の手続きを行ってください。年金を受給しないままに帰国した外国人の方のために、脱退一時金制度があります。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 既に後期高齢者医療保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、横浜市役所(区役所)に送られてくるまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照
 
Q 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か
  特定保健指導とは、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、3か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。   先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。   利用券は、特定保健指導の初…
 
Q 特定健診の対象者を教えてください
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。
 
Q 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。
20歳になって厚生年金や共済年金に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。本人確認のできるものと、認め印をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入手続をしてください。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 精神障害者保健福祉手帳が交付されたが、等級に納得がいかない
こころの健康相談センターにお問い合わせください 電話番号は045-662-3531
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)の添付が必要です。コピーでも構いません。 なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。
 
Q 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度(健康保険)は使えますか。
交通事故等、第三者(相手方)からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出(「第三者の行為による傷病届」の提出)が必要です。 医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者(相手方)に請求します。  ただし、第三者(相手方)からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。 <届出先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係…
 
Q 後期高齢者医療制度の「一部負担金の割合」は、被保険者証の有効期限まで変更されないのですか?
「一部負担金の割合」は1年ごとに見直しを行っています。当年度の課税状況に基づき判定を行い、8月から「一部負担金の割合」が変更する場合があります。  なお、転入・転出・転居・死亡等により、世帯内の被保険者の構成に変更があった場合などには、「一部負担金の割合」をその都度判定し、その結果変更することがあります。
 
Q 受診券に同封されてきた健診機関リストにある機関でしか特定健診を受けることができないのか
受診券に同封しております健診機関リストは、お住まいの区内の健診機関が掲載されております。 横浜市国保では、お住まいの区以外にも市内約1,200程度の健診機関と契約しており、受診することができます。 区役所保険年金課や横浜市国民健康保険のホームページにおいて契約健診機関について確認することができます。ご希望の健診機関を選んで、ご自身で連絡を取ってください。
 
Q 他の市町村(神奈川県内)から転入する予定ですが、後期高齢者医療制度の手続きは必要ですか。
後期高齢者医療制度の住所変更の手続きが必要になります。 転入される区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 注)先に住民登録の転入手続きを行ってから保険係にお越しください。 <届出先>  関連ホームページ2を参照 <ご用意いただくもの>  ・後期高齢者医療制度被保険者証(転出される市町村で使っていたもの)   ※すでにご返却された場合は、本人確認のための証明書(免許証な…
 
Q 現在、糖尿病、高血圧症、脂質異常症以外の病気で通院しているが、保健指導を受ける必要があるのか。
 特定保健指導は、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の予防のために、生活習慣を見直すための3~6か月間の支援プログラムです。特定保健指導の利用をご希望の場合、あらかじめ主治医に保健指導について確認してください。
 
Q 特定健診は受けなければならないのですか(受ける義務があるのですか)
 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。  被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年(年度)に1回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。      
 
Q 後期高齢者医療制度で、それまで被用者保険の被扶養者だった人への、保険料軽減措置はどのような内容か。
後期高齢者医療制度に加入する前日に健康保険組合や共済組合などに加入している方の被扶養者として、これまで自分で保険料を負担していなかった方は、所得割額の負担はなく、均等割額のみの負担となり、均等割額の軽減割合は5割になります。 なお、平成31年度以降については、加入後2年間を経過する月までの期間に限り、均等割額の軽減割合が5割になります。
 
Q 国民年金にはどの様な給付がありますか。
国民年金には、以下のような種類があります。 (1)老齢基礎年金 (2)障害基礎年金 (3)遺族基礎年金 (4)寡婦年金 (5)死亡一時金 (6)老齢福祉年金(原則として、明治44年4月1日以前生まれの方が対象) ただし、(4)寡婦年金、(5)死亡一時金は第1号被保険者に限り給付されます。 <お問い合わせ先> 【各区役所保険年金課国民年金係】 問い合わせ先は、関連ホームペ…
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請先はどこですか。
 亡くなられた被保険者がお住まいだった区の保険年金課保険係にご提出ください。 <申請先>  亡くなった方がお住まいになっていた区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ1を参照。
 
Q 医者にはかからないので、後期高齢者医療保険料は払いたくない。
公的医療制度は、被保険者が病気やけがなどといった、いざというときのために、加入者それぞれが保険料を負担し助け合う相互扶助の制度です。 被保険者の皆様には、このようなどなたにも起こり得るけがや病気などの医療に備えて、その医療に係る費用の一定程度について被保険者の所得等に応じたご負担でお願いしております。
 
Q 既に国民健康保険料を納付したが、督促状が届きました。なぜですか。
金融機関等に納付された情報が、本市(区役所)に送られて来るまで日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いとなったものと思われますので御了承ください。 なお、今後は納期限までに納付していただきますよう、ご協力お願いいたします。 【お問い合わせ先】 お住まいの区の区役所保険年金課保険係 (関連ホームページ「横浜市 国民健康保険 お問い合わせ先」をご覧ください)
 
Q 後期高齢者医療保険料の算定でその年の収入ではなく、前年の収入で判断するのはなぜか。
 給料から天引きされる健康保険料などの場合は、具体的な収入金額を把握できることから、現在の実際の収入から保険料計算を行うことができます。  しかし、後期高齢者医療保険料の場合、様々な収入形態の方を対象としていることや、現在の収入を全て把握する方法がないことから、被保険者の「確定申告」等に基づいて収入を把握する以外に方法がありません。 このため、現在の収入状況に最も近い収入状況として前年中の所得…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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