 | 交通事故に遭いました。後期高齢者医療制度（健康保険）は使えますか。 交通事故等、第三者（相手方）からで受けたケガの治療で健康保険を使う場合は、届け出（「第三者の行為による傷病届」の提出）が必要です。
医療給付費は神奈川県後期高齢者医療広域連合でいったん立て替えますが、あとで広域連合が第三者（相手方）に請求します。
ただし、第三者（相手方）からすでに治療費を受け取っているときは、健康保険は使えません。
＜届出先＞
お住まいの区の区役所保険年金課保険係… |
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| 国民健康保険の加入者が出産しましたが、どのような手続きが必要ですか。 生まれたお子さんが国民健康保険に追加加入する場合は届出が必要になるほか、母親が国民健康保険に加入している場合は「出産育児一時金」が４２万円支給（※）されます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係に申請してください。
出生届等（注）については生まれた日を含め１４日以内（国外で生まれた時を除く）にお住まいの区の区役所戸籍課に届け出てください。
出産育児一時金については出産されてから２年が経過… |
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| 国民健康保険の退職者医療制度について教えてください。 退職者医療制度とは、会社を退職した方が医療の必要が高まる時期に国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の財政負担や加入者の保険料負担が過重になることを回避するために創設された制度です。
一般の加入者の医療費は、一般の加入者が納付した保険料と、国の負担金などによりまかなわれていますが、退職者医療制度の対象者の医療費は、退職者医療制度に該当している方（退職被保険者及びその被扶養者）が納付した保… |
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| 後期高齢者医療制度では、神奈川県の保険料は高いと聞くが、ほんとうか。 保険料算定のもととなる保険料率は、神奈川県では全国平均と比べると低く、他都道府県と比較すると中位になっています。
しかし、被保険者の所得水準が高いため国からの調整交付金が減額されたことなどから、結果として「一人当たり平均の保険料額」は高くなっております。
したがって、「所得が同じ」という条件で比較すると、神奈川県の保険料は全国平均より低くなっています。 |
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| 高額療養費の年間限度額とはどういうものですか。 平成29年８月診療分以降、新たに70歳以上（一般所得者及び低所得者）の外来については、1年間（８/1～翌年7/31）の外来の自己負担額の合計が個人単位で年間限度額（144,000円）を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。申請方法等の詳細につきましては、別途対象者の方にお知らせします。 |
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| 国民健康保険の加入者で、子供が市外の学校に通うことになったのですが、保険証はどうしたらいいですか。 修学のために市外に転出する場合（家族が横浜市にいる場合に限ります）は、引き続き横浜市の国民健康保険の適用を受けることになり、保険証もそのままお使いいただきます。
ただし、その旨をお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。
＜届出先＞
関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照してください。
＜ご用意いただくもの＞
・在学（園）証明書
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| 後期高齢者医療制度はいつから始まったのか。いつ決まったのか。 平成１８年６月、医療制度改革関連法が成立し、それから約２年間の準備期間を経て、平成２０年４月に制度が開始されました。
※参考
国の医療制度改革の一環で「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により、従来の「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全部改正する形で、後期高齢者医療制度を規定しました。 |
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| 特定保健指導利用券が送付されてきたが、これは何か 特定保健指導とは、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の発症や重症化を未然に防ぐために、医師、保健師、管理栄養士などから、生活や食事習慣の改善に向けた支援をうけ、３～６か月の間、生活習慣改善に取り組んでいただく参加型プログラムです。
先に受診された特定健診の結果、生活習慣病のリスクが高いと判定された方に、生活習慣の改善支援を行うためにお送りしています。
利用券は、特定保健指導… |
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| 横浜市の国民健康保険支給申請書に返信用封筒が同封されている 平成30年10月勧奨分より一部区で、高額療養費支給申請書に返信用封筒を同封して郵送しています。申請書に必要事項を記載のうえ、ご自身で切手を貼っていただくことで、郵送にて申請していただくことが可能です。
実施区（平成31年６月現在）
鶴見区、神奈川区、西区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、青葉区、都筑区、泉区、戸塚区、瀬谷区 |
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| 災害、失業、倒産などで国民健康保険料の納付が困難ですがどうすればいいですか。 災害、失業、倒産、その他の事情で保険料を納めていただくことが困難なときは、保険料の減免を受けられる場合があります。
減免の内容については、関連ホームページ１を参照してください。
詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。
〈お問い合わせ先〉
お住まいの区の区役所保険年金課保険係（関連ホームページ２をご覧ください） |
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| 後期高齢者医療保険料の納付方法（特別徴収・口座振替）によって、社会保険料控除の扱いが違ってくるのはなぜか。 保険料の納付方法が特別徴収による場合、被保険者本人が受給する年金からの天引きにより納めることになり、この保険料額が被保険者本人の社会保険料控除に適用されます。
保険料の納付方法が口座振替による場合、被保険者本人の口座から支払う場合は特別徴収による場合と同じです。しかし、被保険者の生計を一にする配偶者やその他の親族が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が異なるため、世帯全体で… |
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| 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費の支給申請は、毎年しなければならないのですか。 毎年行なっていただく必要があります。 |
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| ２０歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか。 ２０歳になって厚生年金や共済年金に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。本人確認のできるものと、認め印をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入手続をしてください。
＜お問い合わせ先＞
【各区役所保険年金課国民年金係】
【各年金事務所】
問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。 |
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| 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。 相続人であることを証明する書類（戸籍謄本や住民票）の添付が必要です。コピーでも構いません。
なお、同居の方（住民票が一緒の場合など）など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。 |
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| 会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか。 厚生年金や共済組合に加入している方に扶養される配偶者（第３号被保険者）として国民年金に加入している６０歳未満の方は、ご主人が会社を退職したときには第１号被保険者へ変更の届出が必要です。つきましては、お住まいの区の区役所国民年金係の窓口で届出を行ってください。
既に６０歳以上になられている方は、お届けの必要はありません。
＜手続きに必要なもの＞
・年金手帳(基礎年金番号通知書)又はマイナン… |
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| すぐに再就職することが決まっている場合でも、年金の手続きは必要ですか。 前の勤務先の「退職日の翌日（資格喪失日）」と次の勤務先の「就職日（資格取得日）」が同月内であれば、区役所での国民年金加入（第１号被保険者になる）手続きは原則として不要です。しかし、月をまたいだ場合（例えば、３月３０日に退職して４月１日に再就職したときなど）には、【各区役所保険年金課国民年金係】で国民年金に加入する手続きが必要です。
＜お問い合わせ先＞
【各区役所保険年金課国民年金係】
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| 就職して厚生年金に加入しましたが、３月分まで前納した国民年金保険料はどうなるのでしょうか。 就職により第１号被保険者に該当しなくなった月以降の国民年金保険料は納める必要がありません。納め過ぎの保険料がある場合は日本年金機構から通知が届きます。通知に従い、納め過ぎの保険料を返してもらう（還付）手続きをしてください。
＜お問い合わせ先＞
【各年金事務所】
問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。 |
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| 両親と一緒に暮らしていましたが、同じ区内でひとり暮らしをするので、国民健康保険証を分けてほしい。 国民健康保険の世帯分離の手続きが必要になります。
１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。
新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付しますので、区役所の窓口で申請してください。
＜届出先＞
関連ホームページ「区役所保険年金課保険係」を参照… |
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| 特定健診は受けなければならないのですか（受ける義務があるのですか） 特定健診は、国の法律によって、医療保険者が40歳以上の加入者を対象に実施することが義務付けられた健診です。
被保険者の方には健診を受診する義務はありませんが、生活習慣病予防や、御自身の健康を継続して確認するためにも、年（年度）に１回、特定健診を受けて御自身の健康管理に是非ともお役立てください。
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| 横浜市外から引っ越してきたのですが、横浜市の国民健康保険料は他の市町村と比べて高いと感じるのですが 国民健康保険は市町村単位で運営される医療保険制度です。この国民健康保険を運営するための重要な財源である保険料の算定方法については、法令の定めにより市町村が決定することとされており、各市町村における年間の医療費総額、国民健康保険の加入者の所得状況、国費などの公費の負担割合などの事情がそれぞれ違うことから、各市町村は実情に即した算定方法を採用しており、保険料額が異なっております。
＜問い合わせ… |
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"健康保険・年金" 
