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矢印 "健康保険・年金" 【216 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 高額介護合算療養費制度とは?
 健康保険と介護保険の自己負担額(※1、2、3)の1年間(毎年8月から翌年7月末まで)の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた額が「高額介護合算療養費」として支給される制度です。  基準日時点(毎年7月末)で横浜市国民健康保険又は後期高齢者医療制度にご加入の支給対象者にはお知らせをお送りしますので、お住まいの区役所保険年金課保険係へご申請ください。  横浜市国民健康保険及び後期高齢者医療制度…
 
Q 後期高齢者医療保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『後期高齢者医療保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 年末調整または確定申告で国民年金保険料の支払額を申告します。領収書は必要ですか。
所得税法等の一部が改正され、平成17年分の所得の申告から、国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、1年間に納付(納付見込みを含む)した保険料を証明する書類の添付等が義務付けられました。このため「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)が、日本年金機構から送付されます。 なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」(ハガキ)をなくしたり、届かなかった場合は、領収書の添付で…
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 年金受給者の源泉徴収票が2月になっても届かないとき。
老齢の年金を受けている方には、毎年1月に日本年金機構から源泉徴収票が届きます。2月になっても届かないときや、紛失してしまったときは再発行が可能です。お近くの【年金事務所】に申し出てください。なお、障害年金、遺族年金については課税の対象となっていないため、源泉徴収票の発行はありません。※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合…
 
Q 令和元年分の後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
神奈川県後期高齢者医療の医療費通知(医療費のお知らせ)は、令和2年2月中旬に令和元年1~11月診療分を、令和2年3月中旬に令和元年12月診療分を、被保険者ごとにお送りします。
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【全…
 
Q 受診券を紛失してしまった。
 区役所で再交付いたします。お手数ですがお住まいの区の区役所保険年金課保険係の窓口または、けんしん専用ダイヤル(664-2606)にお申し出ください(国民健康保険の保険証と認印をご持参ください)。
 
Q 国民年金の資格取得などの諸届は、どこですればいいのですか。
資格の種類により、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係または年金事務所に届け出てください。国民年金の資格取得届のうち、20歳以上60歳未満の方が会社などを退職し、厚生年金または共済組合の加入者でなくなった方や、20歳になって厚生年金または共済組合に加入していない方は、国民年金の第1号被保険者の資格取得届を、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に提出してください。また、第1号被保険者の方…
 
Q あん摩・マッサージ師の施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 筋麻痺(きんまひ)や関節拘縮(こうしゅく)など、医療上マッサージを必要とする症例で、あらかじめ医師の同意を得て施術した場合に健康保険が使えます。  ただし、単に疲労回復や疾病予防のためのマッサージなどは保険の対象となりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくはマッサージ…
 
Q 会社の健康保険の扶養について教えてください。
 会社の健康保険の被扶養者となる要件は、次のとおりです。  ただし、各健康保険の規約により、若干異なる場合がありますので、詳しくは勤務先又は各健康保険の事業所(年金事務所又は各健康保険組合)にお問い合わせください。  ・被保険者(本人)の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は3親等内の親族であって、主としてその被保険者(本人)により生計を維持する方(ただし、直系尊属、配偶者、子、孫、…
 
Q はり・きゅうの施術を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 主として神経痛、リウマチなどの一定の症状により、医師の同意を得て治療を受けたときに保険の対象となります。 ただし、病院、診療所などで同じ疾患による症状の治療を受けている間は、保険の対象にはなりません。 健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。  保険を使って施術を受ける場合は、あらかじめ医師の発行した同意書又は診断書が必要です。詳しくは施術者にお尋ねください。 …
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
Q 「後期高齢者医療給付費に関する申請及び受領に関する申立書」が送られてきましたが、これはなんですか。
被保険者ご本人様が亡くなられた場合に、相続人の方にお送りしている書類で、亡くなられた方の高額療養費などを相続人の方がご申請なさる際に必要なものです。相続人の方の記名押印をお願いします。
 
Q ほねつぎ・接骨・整骨院で治療(柔道整復師による施術)を受けたいのですが、後期高齢者医療制度の保険証は使えますか。
 骨折、脱臼、打撲及び捻挫(いわゆる肉ばなれを含む。)の施術を受けた場合に保険の対象になります。骨折及び脱臼については、医師の同意書(指示書)が必要です。 なお、病院、診療所などで同じ負傷を治療中の場合は、保険の対象になりません。  単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。健康保険適用外の場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。   保険が使える場合の支払い…
 
Q 国民健康保険料の口座振替を申し込んだのに、振替がされていない。なぜですか?
(1)新規申し込みの場合  新規に口座振替を申し込まれた場合、まず金融機関・郵便局で申請書の印鑑照合等が必要となります。  金融機関等で確認された申請書が、区役所保険年金課に郵送されてから、保険料の口座振替の登録をしますので、実際の口座振替は、お申し込みいただいてからだいたい2か月後の月末からになります。   振替の手続きが完了しますと、区役所から「国民健康保険料納付方法のお知らせ」をその月…
 
Q 夫婦で国民年金に加入しています。夫が厚生年金に加入することになった時どのような手続きが必要ですか。
ご主人が厚生(共済)年金に加入された場合、特に区役所等に手続きをいただく必要はありません。保険料については、厚生(共済)年金に加入された月の前月までをお支払いただく形です。ただし、国民年金保険料を銀行等の口座から口座振替(自動引落)にしている方は、厚生(共済)年金に加入された後も保険料を引落ししてしまう場合がありますので、【各年金事務所】に厚生(共済)年金に加入された月分からの口座振替(自動引落)…
 
Q 後期高齢者医療制度で、療養費の払い戻しを受けられるのは、どのような場合ですか。
 1 救急車で病院へ搬送され保険証の提示ができないで、病院へ10割支払った場合  2 医師が必要と認めて、コルセットなど治療用装具を作った場合  3 医師の同意を得て、鍼灸・あんま、マッサージの施術を受けた場合  などがあります。
 
Q 後期高齢者医療保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。
お住まいの区の区役所から、1月下旬に前年の1月から12月までに納付していただいた金額に関するお知らせが送付されます。
 
Q 国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。
国民年金の保険料は、日本年金機構から送られてくる納付書(国民年金保険料納付案内書)を用いて、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫および指定のコンビニエンスストア等で納めることができます。また、預貯金口座から保険料を定期的に引き落とす口座振替やクレジットカード払いも可能で、納め忘れがなく確実です。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。<お問い合わせ先>【各年金事務所】問…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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