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矢印 "健康保険・年金" 【197 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 年金生活者支援給付金制度(令和元年10月から制度開始)
年金生活者支援給付金制度は、低所得高齢者・障害者等への福祉的給付として、「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」に基づき、所得金額等が一定の基準を満たす老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に対し、国が給付金を支給するものです。 受け取りには請求書の提出が必要となります。ご案内や事務手続きは、日本年金機構(年金事務所)が実施します。 <お問い合わせ先> 【ねんきんダイヤル】…
 
Q 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。
 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の7割(小学校就学前のお子さんは8割、70歳以上の方は9割・8割・7割)の払い戻しが受けられます。 <申請に必要なもの> ・代金の領収書 ・診療の内容がわかる領収明細書(用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。) ・国民健康保険証 ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの) ・預金…
 
Q 2年以上前から保険証を持っていませんが、国民健康保険の保険証を作りたいのですが。
 後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住所を有する限り、国民健康保険の被保険者(加入者)となります。  横浜市の住民となった日と、職場の健康保険を喪失した日又は生活保護の廃止日のいずれか新しい日付から横浜市国民健康保険の資格を有することになり、届出が遅れた場合は遡及して適用を受けます。保険料も最大2年間分をさかのぼ…
 
Q 国民健康保険では、葬祭費の申請はどうすればいいですか
横浜市国民健康保険の加入者だった人の葬儀を行った方に葬祭費は支給されます。 現在、国民健康保険に加入していても、以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合があります。 詳しくは関連ホームページを参照してください。 <申請に必要なもの> ・申請される方が葬儀を行ったことがわかる書類(宛先が記載されている葬儀社の領収書、会葬お礼の通知など) ・印鑑(朱肉を使うもの) ・預金通…
 
Q 国民年金加入者のために、基礎年金に上乗せして支給される制度があると聞きましたが、問い合わせ先は。
老齢基礎年金に上乗せの給付を行うことを目的とした制度として国民年金基金があります。国民年金第1号被保険者の方、及び日本国内に居住する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入者の方が加入対象となります。他にも加入条件等がありますので、国民年金基金を運営している神奈川県国民年金基金までご相談ください。また、国民年金基金に加入中は、付加保険料を納めることはできません。 <お問い合わせ先> 【全…
 
Q 会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、国民年金に加入しなければなりません。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった時は、下記の第3号被保険者になる場合を除き、国民年金の第1号被保険者として加入していただくこととなります。つきましては、お住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】で加入の届出を行ってください。なお、厚生…
 
Q 後期高齢者医療保険料の徴収方法はどこで決めるのか。
個々の方の実際の保険料の徴収方法については、市町村が決定することになっています。 基本的には一定の年金の種類及び金額の年金を受給されている方の場合、年金からの天引き(特別徴収)が原則となり、それ以外の方は、口座振替、又は、区役所からお送りする納付書などでのお支払い(普通徴収)となります。 なお、特別徴収の開始時期や年度の途中で保険料額に変更があった方の場合など、特別徴収と普通徴収の両方でお納め…
 
Q 年金証書を紛失してしまいました。
【年金事務所】で年金証書再発行の手続きができます。本人の確認できるもの、認め印などをお持ちください。手続きは郵送でもできます。届出専用ハガキが【区役所保険年金課国民年金係】にもございますのでご利用ください。 ※ 共済年金受給者は、各共済組合にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 学校を卒業後フリーターをしていますが国民年金保険料が払えません(親と同居中)。良い方法はありますか。
学生の場合には、学生納付特例制度により、学生本人の所得(申請する年度の前年所得等)が118万円以下のとき支払いが猶予されます。 学校を卒業後は、保険料申請免除制度により所得(申請する年度の前年所得等)の審査の結果、納付義務が免除される場合があります。ただし、所得審査の対象となるのは、申請者本人、申請者の配偶者及び世帯主のため、本人の所得が少なくても世帯主の所得が多いと免除がされません。 なお、…
 
Q 退職してサラリーマンの夫(妻)の扶養に入ることになりました。どんな手続きが必要ですか。
20歳以上60歳未満でサラリーマン(第2号被保険者)の夫(妻)に扶養されている配偶者は第3号被保険者になりますが、これに係る各種届出(資格取得及び喪失、住所変更、氏名変更、種別変更など)は、夫(妻)が勤めている会社(事業主)や共済組合を通じて(通常は健康保険とセットで)【年金事務所】に届出をします。(過去の届出忘れを手続きするときなど)現在、夫(妻)が会社に勤めていない場合には、お住まいの区を管轄…
 
Q 後期高齢者医療保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から後期高齢者医療保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『後期高齢者医療保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ2を参照
 
Q 国民健康保険では、出産一時金の申請はどうすればいいですか。
国民健康保険の加入者が出産した場合は、申請により出産育児一時金の支給があります。 <申請に必要なもの>  ・出産の事実がわかる書類(すでに生まれたお子さんの出生届、住民登録がすんでいる場合は不要です)  ・被保険者証  ・印鑑(世帯主名で朱肉を使うもの)  ・預金通帳又は振込先の確認できるもの(ゆうちょ銀行の場合、振込用の店名・預金種目・7桁の口座番号が必要となります)  ・医療機…
 
Q 国民年金の保険料は、どのように納めるのですか。
国民年金の保険料は、日本年金機構から送られてくる納付書(国民年金保険料納付案内書)を用いて、全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫、労働金庫および指定のコンビニエンスストア等で納めることができます。また、預貯金口座から保険料を定期的に引き落とす口座振替やクレジットカード払いも可能で、納め忘れがなく確実です。詳しいことは、【年金事務所】にお問い合わせください。<お問い合わせ先>【各年金事務所】問…
 
Q 65〜74歳で一定の障害がある場合、後期高齢者医療の認定が受けられると聞いた。手続について知りたい。
65歳〜74歳で一定の障害の状態にあることにより神奈川県後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、後期高齢者医療制度の資格を取得します。 資格を取得すると、医療機関にかかるときの窓口での負担が、医療費の1割(現役並みの所得がある方は3割)になります。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。 なお、「一定の障害」の基準については、関連ホームページ2を参照してください。 …
 
Q 後期高齢者医療制度で、相続人が高額療養費など給付の申請をする場合、申請書への添付書類は何ですか。
相続人であることを証明する書類(戸籍謄本や住民票)の添付が必要です。コピーでも構いません。 なお、同居の方(住民票が一緒の場合など)など、窓口で確認できる場合は書類の添付を省略できます。
 
Q 医師の指示で、病院を転院しました。その際にかかった費用は後期高齢者医療制度から支給されますか。 
緊急的に必要な医療を受けるため、医師の指示により転院した場合などで、移送にかかった費用が必要であると広域連合が認めたときは、移送にかかった費用の全額または一部が戻ってきます。ただし、緊急その他やむを得ない理由に該当しない場合は、対象となりません。まずはお住まいの区の区役所保険年金課保険係に相談してください。 以下の条件のいずれにも該当する必要があります。 (1)移送の目的である療養が、保険…
 
Q 年金受給者の現況届の提出が不要になると聞いたのですが、本当でしょうか。
日本年金機構では、平成18年10月(12月生まれの方から省略の対象)より、原則として、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して現況確認を実施することになりました。12月生まれの方から現況届の提出は原則として不要となります。ただし、次の方などは現況届の提出が必要なため、現況届の用紙が送付されます。 1 日本年金機構で保有している本人確認情報(氏名、性別、生年月日、住所)と住民基本台帳ネットワ…
 
Q 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。
国民年金の未納分の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。保険料の納付手続など、詳しいことは【年金事務所】にお問い合わせください。 <お問い合わせ先> 【各年金事務所】 問い合わせ先は、関連ホームページを参照してください。
 
Q 後期高齢者医療保険料の仮徴収とは何か。
保険料額は、前年の所得をもとに決定しますが、皆様の正確な所得情報の収集には一定の時間を要します。 そのため、前年度保険料額(前々年の所得)をもとに算定した保険料額を4・6・8月に特別徴収しますが、これを「仮徴収」といいます。  なお、10・12・2月の特別徴収を「本徴収」といいます。  本徴収では、7月に決定した年間保険料額から仮徴収で頂く額を差し引いた残りの額を10・12・2月の3回に分け…
 
Q 後期高齢者医療制度はいつ廃止されるのか。
国の「社会保障・税一体改革法案」に基づき、平成25年8月に、後期高齢者医療制度を含め社会保障制度のあり方について結論が出され、後期高齢者医療制度は継続することとなりました。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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