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矢印 "健康保険・年金" 【216 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。
国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。 (1) 督促状、催告書(差押事前通知書)等の送付     保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ    ない場合、条例の規定により督促状を送付します。その他、催告書(差押事前    通知書)等が届く場合もあります。    ※未納のある方に対しては、納付を確認する電話がかかること…
 
Q 国民健康保険証が届きません。
  国民健康保険被保険者証は、簡易書留郵便(転送不要)にて世帯主宛に送付しております。   ご不在の場合や転送の手続きをしている場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に保険証が返送されます。お手元に届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご連絡をお願いします。   なお、横浜市では奇数年の7月に保険証を一斉に更新しており、既に横浜市国民健康保険に加入されている方で、更新年の7月末までに…
 
Q 国民健康保険で高額療養費をもらえるのはどういうときですか。
 1か月(暦の1日から末日まで)の間に医療機関等の窓口(院外処方箋をもらって薬を調剤薬局から買った場合も含みます)で支払った一部負担金が世帯ごとに判定された限度額を超えた場合、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。  高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が市民税の課税世帯か非課税世帯か、医療機関等にかかった人の年齢が70歳未満か70歳以上かなど条件により変わります…
 
Q 横浜市の国民健康保険に加入していますが、特定健康診査を受診したいのですが。
 横浜市国保の特定健康診査は、実施年度において40歳以上の誕生日を迎える被保険者が対象となります。  実施年度の4月1日以前から横浜市国保に加入している40歳から74歳の方(6月30日までに75歳の誕生日を迎える方を除く)には、お一人おひとりに、受診のご案内と、健診の際に必要な「受診券」や健診を実施している健診機関の一覧表などを郵送します。郵送は、年に1回の郵送となります。  発送時期:5…
 
Q 令和元年(平成31年)分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は医療費控除の申告に使えますか。
令和2年2月14日に発送予定の令和元年分の横浜市国民健康保険の医療費通知については、医療費控除の添付資料として利用できます(皆様のお手元に届くのは、概ね2月15日から2月20日頃の見込みです)。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は申告後も保管が必要です。) そ…
 
Q 特定健診の対象とならないのは、どのような人か
 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。 特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額介護合算療養費は、どのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。
<制度の内容>  毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月間に、同一世帯における、医療保険と介護保険の自己負担額(保険適用分)の合算額が一定の限度額を超えた場合、その超えた額を高額介護合算療養費として払い戻します。(医療分が神奈川県後期高齢者医療広域連合から振り込まれます。なお、介護分は介護保険者から振り込まれます。) <申請先>  申請先は、お知らせに記載されている市区町村の後期高…
 
Q 治療用装具(補装具)を購入しました。後期高齢者医療制度で、払い戻しを受けるにはどうすればいいですか。
治療用装具(補装具)は、保険医が保険診療において治療上必要と認めたものに限り、支給の対象となります。  ●支給対象とならないもの  (1)日常生活上・職業上・美容上等を目的とし、作製または購入したもの。治療用に使われていないもの。  (2)医療機器・器具類  (3)領収書が商品名のもの。既製品のもの。消費税が加算されているもの。義肢装具士が作製していないもの。   ※補装具の一部は種類に…
 
Q 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。
(1)納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。                                              (2)所得控除の対象となる保険料額  1月1日から12月31日までの1年間に納めた保険料(還付された金額を除く)の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で…
 
Q 国民健康保険では、高額療養費の申請はどうすればいいですか。
 横浜市国民健康保険の加入者の方で、高額療養費に該当する方には、通常、受診月の2か月後の20日頃にお住まいの区の区役所保険年金課から支給申請書兼申立書を封書で送付しますので、下記のものをお持ちのうえ区役所保険年金課の窓口または郵送にてご申請ください。  申請後、振込までは1~2か月程度かかります。 <申請に必要なもの>(封書同封の案内チラシにも記載あり)  ・支給申請書兼申立書  …
 
Q 令和元年(平成31年)分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)はいつ発送されますか。
平成31年1月~令和元年12月診療分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)は、令和2年2月14日にお送りする予定です。皆様のお手元に届くのは、概ね2月15日から2月20日頃の見込みです。 <発送時期が確定申告開始日に間に合わないことについて> 保険診療の仕組み上、医療機関受診時の情報を横浜市において確認できるのは、最短でも診療月の翌々月となります。そのため、12月診療分の情報…
 
Q 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。
保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、 その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。 ただし、納期の保険料が2,000円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。 延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納…
 
Q 後期高齢者医療制度に加入しているが、入院時の食事代が安くなることはありますか。
<制度の内容>  後期高齢者医療制度では、市民税非課税世帯の方が入院された場合、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」(減額認定証)を交付します。この証を入院時にあらかじめ医療機関に提示すれば、自己負担限度額の適用と併せて食事代などが減額されます。  やむを得ず、減額認定証を提示せずに支払いを済ませた場合は、お住まいの区役所保険年金課保険係で、食事代などの差額分の払い戻しを申請できます…
 
Q 国民健康保険料を納め過ぎた場合、どうすればいいですか。
 区役所から国民健康保険料還付(充当)通知書が送付されます。  この通知書に同封の『国民健康保険料等還付金口座振込依頼書』に振込先口座を記入の上、同封の返信用封筒で区役所あてに返送してください。  なお、振込まで約1か月程度かかりますので、ご了承ください。 <問い合わせ先>   お住まいの区の区役所保険年金課保険係(関連ホームページをご覧ください)
 
Q 出産育児一時金直接支払制度とは?
平成21年10月以降の出産について、医療機関で手続きをすることにより出産育児一時金の支給を医療機関に委任し、出産される方は医療機関での退院時に出産育児一時金相当額(42万円)を引いた額の出産費用をお支払することにより、出産育児一時金を支給する取扱いです。  ただし、一部の医療機関において直接支払制度を導入していない場合があります。直接支払制度を導入していない医療機関で出産する場合は、出産後にお住…
 
Q 後期高齢者医療制度の高額療養費(外来年間合算)はどのような制度ですか。
<制度内容> 計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額が、年間上限額である144,000円を超えた場合、超えた分を払い戻します。 保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象にはなりません。 対象者は、計算期日の末日(翌年7月31日)時点で、一般区分または住民税非課税区分の方です。 <月単位の「高額療…
 
Q 病院から「後期高齢者医療制度の減額認定証をとってくるように」と言われました。申請は、どのようにすればよいですか。
所得区分が「低所得」に該当する方に交付できます。お住まいの区の保険年金課保険係に申請書をご提出ください。申請書は、区の窓口にあります。 <申請先> ・お住まいの区の区役所保険年金課保険係  関連ホームページ参照 【持ち物】 (1)保険証 (2)印鑑(朱肉を使うもの) (3)区分2(低所得者2)の長期入院に該当する方は過去一年の入院日数が90日を超えることを証明できる領収書
 
Q 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方(喪主)に「葬祭費」として5万円が支給されます。 死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。   <届出先>    関連ホームページ3を参照   <ご用意いただくもの>    ・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保…
 
Q 平成30年分の国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)の再発行はできますか。
平成30年分の横浜市国民健康保険の医療費通知(医療費のお知らせ)については、再発行することができます。お住まいの区の区役所保険年金課保険係へご連絡ください。
 
Q 後期高齢者医療保険料は、いつからいつまでどのように払っていくことになるのか。
原則として、特別徴収の方法により4月から翌年3月までの年金受給時に徴収いたします。普通徴収の方法による場合は、7月から翌年3月までの毎月(9回)に分けて徴収いたします。 なお、年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日により保険料のお支払い開始時期が異なりますのでお住まいの区保険年金課保険係にお問い合わせください。 <問い合わせ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 …
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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