 | 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、下記に記載の本人確認書類①から③のいずれかをお持ちください。
代理人の方が申請される場合は、委任状（※）、受任者（代理人）の本人確認書類及び委任者の本人確認ができる書類（写しでも可）をお持ちください。住民票がご一緒の方の場合、委任状がなくても委任があった… |
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| 令和２年分の後期高齢者の医療費通知（医療費のお知らせ）は医療費控除の申告に使えますか。また、いつ発送されますか。 神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知（医療費のお知らせ）は、医療費控除に利用できます。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。（この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から５年間保存する必要があります。）
医療費控除の手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役… |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますが、窓口にて交付できる場合がありますので、詳しくは区役所保険年金課保険係へお問い合わせ下さい。なお、保険証が窓口交… |
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| 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国民健康保険の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。
この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等… |
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| 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。 国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。
（１） 督促状、催告書（差押事前通知書）等の送付
保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ
ない場合、条例の規定により督促状を送付します。その他、催告書（差押事前
通知書）等が届く場合もあります。
※未納のある方に対しては、納付を確認する電話がかかること… |
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| 年金手帳を紛失しました。基礎年金番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。 年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。
なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。… |
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| 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。
国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける… |
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
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| 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい 国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。
〈国民健康保険限度額適用認定証〉
・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方
・70歳以上の方で現役並み所得者１・現役並み所得者２に該当されている… |
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| 国民健康保険料はどこで納付できますか。 年間の保険料は、毎年６月に、その年の４月から翌年３月までの一年分の保険料額を世帯毎に決定し、保険料額決定通知書でお知らせします。保険料は、普通徴収の場合、原則、６月から翌年３月までの年１０回に分けて納めていただくことになります。
＜保険料の納付方法＞
１ 普通徴収
（１）金融機関及び郵便局の預貯金口座からの口座振替による納付
（２）区役所から年４回に分けて郵送される納付書による金融… |
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| 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。 保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、
その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。
ただし、納期の保険料が２，０００円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。
延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ
て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納… |
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| 会社を退職しましたが、年金の手続きには何が必要ですか。 ２０歳以上６０歳未満の方が会社を退職して厚生年金をやめたら、国民年金に加入（第１号被保険者に種別変更）しなければなりません。１.年金手帳又はマイナンバーカード、２.退職証明書（離職票等、退職日のわかる書類）をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入の手続きをしてください。扶養している配偶者（２０歳以上６０歳未満）がいる場合は、配偶者の年金手帳等もお持ちください。退職してすぐに、… |
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| 国民健康保険料の「年間納付額のお知らせ」はいつ頃とどくのか。 お住まいの区役所から、１月下旬に１年間の領収金額に関する通知が送付されます。 |
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| 国民健康保険料を口座振替で支払えますか。 保険料は、金融機関の普通・当座預金及び郵便局の貯金口座から口座振替による自動引き落としで納めることができます。
口座振替日は毎月２９日ですが、振替日が金融機関・郵便局の休業日のときは前営業日になります。
＜手続方法＞
各区役所保険年金課保険係、各金融機関及び郵便局の窓口に置いてある『横浜市国民健康保険料口座振替依頼書』に被保険者証番号などの必要事項を記入し、預貯金口座のある金融… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。 後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方（喪主）に「葬祭費」として５万円が支給されます。
死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。
＜届出先＞
関連ホームページ３を参照
＜ご用意いただくもの＞
・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保… |
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| 国民健康保険の保険証を持たずに病院にかかりました。払い戻しは受けられますか。 保険証を持たずに病院にかかった理由が、やむを得ないと認められれば、国民健康保険から保険対象額の７割（小学校就学前のお子さんは８割、７０歳以上の方は８割・７割）の払い戻しが受けられます。
＜申請に必要なもの＞
・代金の領収書
・診療の内容がわかる領収明細書（用紙は区役所保険年金課、横浜市ホームページ上にあります。）
・国民健康保険証
・印鑑（世帯主名で朱肉を使うもの）
・預金通帳又… |
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| 国民健康保険の保険料は所得控除の対象ですか。 （１）納められた保険料は、所得税や住民税を算定するときに、社会保険料控除額として所得控除の対象となります。
（２）所得控除の対象となる保険料額
１月１日から１２月３１日までの１年間に納めた保険料（還付された金額を除く）の総額が控除の対象となります。納付額は、納付書で納めた場合は領収書で、口座振替で… |
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| 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して… |
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