 | 収入がない人でも国民健康保険料を払うのですか。 国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために、加入者みんなで保険料を出し合って助け合う制度ですので、生活保護に該当しない場合は、国民健康保険の加入者として収入のない方でも保険料をご負担していただくことになります。
この保険料は、被保険者ごとに医療分・支援分・介護分の各種別の保険料を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。医療分・支援分・介護分はそれぞれ「所得割額」と「被保険者均等… |
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| 国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、下記に記載の本人確認書類１から３のいずれかをお持ちください。
代理人の方が申請される場合は、委任状（※）、受任者（代理人）の本人確認書類及び委任者の本人確認ができる書類（写しでも可）をお持ちください。住民票がご一緒の方の場合、委任状がなくても委任があった… |
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| 国民健康保険にはみんな加入しないといけないのですか。 国民健康保険は、後期高齢者医療制度に該当されている方、職場の健康保険に加入している方とその扶養家族、生活保護を受けている方などを除いて、その市町村に住んでいる方はすべてその市町村が行う国民健康保険に加入しなければなりません。
国民健康保険では、職場の健康保険のように「本人」「被扶養者」などの考え方はなく、一人ひとりが「被保険者」となります。
国民健康保険は、世帯単位で適用を受ける… |
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| 国民健康保険証が届きません。 国民健康保険被保険者証は、簡易書留郵便（転送不要）にて世帯主宛に送付しております。
ご不在の場合や転送の手続きをしている場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に保険証が返送されます。お手元に届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご連絡をお願いします。
なお、横浜市では奇数年の７月に保険証を一斉に更新しており、既に横浜市国民健康保険に加入されている方で、更新年の７月末までに… |
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| 会社を退職して（又は被扶養者ではなくなったので）国民健康保険に加入したいのですが。 健康保険の資格喪失日（会社を退職した日の翌日や被扶養者ではなくなった日）から横浜市の国民健康保険に加入します。届出は１４日以内にお住まいの区の区役所保険年金課保険係で行ってください。
加入手続き後の新しい国民健康保険証は、届出住所にお住まいであることの確認のため原則郵送交付しますが、窓口にて交付できる場合がありますので、詳しくは区役所保険年金課保険係へお問い合わせ下さい。なお、保険証が窓口交… |
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| 年金手帳を紛失しました。基礎年金番号を覚えていません。電話で教えてもらえるでしょうか。 基礎年金番号は電話ではお答えしていません。また、年金手帳は再発行できます。紛失した方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの【各区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものをお持ちになり、年金手帳の再発行をお申し出ください。
厚生年金保険の被保険者の方は事業主を通じて所轄の【年金事務所】へ、国民年金第３号被保険者の方は住所を管轄する【年金事務所】にお申し出ください。
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| 後期高齢者医療制度の高額療養費はどのような制度ですか。申請に必要なものは何ですか。 ＜制度内容＞
１か月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関（病院、診療所、薬局など）の窓口で支払った金額が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、超えた分を「高額療養費」として払い戻します。
高額療養費の自己負担限度額は、所得額により変わります。
保険診療分のみが対象で、差額ベッド代や入院時の食事代などは高額療養費の対象にはなりません。
→自己負担限度額など詳細は関連ホームページ１を参… |
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| 国民健康保険料を滞納するとどうなりますか。 国民健康保険の保険料を滞納されますと、次のような手続きが行われることになります。
（１） 督促状、催告書（差押事前通知書）等の送付
保険料には、条例で定められた各納期限があり、納期限までに納付いただけ
ない場合、条例の規定により督促状を送付します。その他、催告書（差押事前
通知書）等が届く場合もあります。
※未納のある方に対しては、納付を確認する電話がかかること… |
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| 就職するにあたり会社へ提出する年金手帳が探しても見つかりません。どうしたらよいでしょうか。 年金手帳の再交付手続きをしてください。年金手帳は再発行できます。新しくお勤めになる会社を通じて【年金事務所】に再発行をお申し出になるか、その方が国民年金第１号被保険者であればお住まいの区の【区役所保険年金課国民年金係】に、印鑑と免許証など本人の確認できるものと、できれば年金番号のわかるものをお持ちになって年金手帳の再発行をお申し出ください。
なお、お急ぎの場合は【年金事務所】へお申し出ください。… |
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| 産前産後期間の保険料免除とは何ですか。 次世代育成支援のため、国民年金1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。
＜対象となる方＞
国民年金第１号被保険者で、出産予定日又は出産日が平成31年２月１日以降の方
＜保険料が免除される期間＞
出産予定日又は出産日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の３か月前から６か月間）の保険料が免除されます… |
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| 会社を退職しましたが、年金の手続きには何が必要ですか。 ２０歳以上６０歳未満の方が会社を退職して厚生年金をやめたら、国民年金に加入（第１号被保険者に種別変更）しなければなりません。１.年金手帳又はマイナンバーカード、２.退職証明書（離職票等、退職日のわかる書類）をお持ちになり、お住まいの区の区役所保険年金課国民年金係で加入の手続きをしてください。扶養している配偶者（２０歳以上６０歳未満）がいる場合は、配偶者の年金手帳等もお持ちください。退職してすぐに、… |
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| 国民健康保険の延滞金納付書が届きましたが、どのようなものですか。また、どのように計算されるのですか。 保険料を納期限までに納付していただけない場合は、督促状をお送りしておりますが、
その督促状の指定期限後に保険料を納付されたときに加算されるものが延滞金です。
ただし、納期の保険料が２，０００円未満の場合は、延滞金は加算されておりません。
延滞金の金額は、督促状の指定期限の翌日から保険料を納めていただいた日に応じ
て確定し、その確定した延滞金を納めていただくために、お送りするものが、延滞金納… |
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| 国民健康保険の限度額適用認定証が欲しい 国民健康保険では、一か月の医療費が高額になる場合、医療機関等の窓口で予め提示することにより医療費の窓口負担が限度額までとなる「国民健康保険限度額認定証」及び「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請により以下の方に交付しています。
〈国民健康保険限度額適用認定証〉
・70歳未満の方で住民税課税世帯に属する方
・70歳以上の方で現役並み所得者１・現役並み所得者２に該当されている… |
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| 国民健康保険料の特別徴収とはどのようなものですか。 国民健康保険法が改正され、国民健康保険料の徴収方法として、一定の条件の下に世帯主の年金から保険料の天引きを行うものです。
次の１～４の全てに該当している世帯は、原則特別徴収になります。
１ 世帯主が国民健康保険に加入しており、世帯内の被保険者全員が６５歳以上７４歳未満
２ 世帯主が特別徴収の対象となる公的年金を年額１８万円以上受給している。
３ 世帯主の介護保険料が公的年金から特別徴… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者である家族が亡くなったのですが、どのような手続きが必要ですか。 後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きが必要になるほか、葬祭を行った方（喪主）に「葬祭費」として５万円が支給されます。
死亡届と住民登録の手続きを行った上で、お住まいの区の区役所保険年金課保険係に届け出てください。
＜届出先＞
関連ホームページ３を参照
＜ご用意いただくもの＞
・亡くなられた方の後期高齢者医療制度の保… |
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| 後期高齢者医療制度では、葬祭費の申請はどうすればいいですか。 神奈川県後期高齢者医療被保険者だった方の葬儀を行った方（喪主）に葬祭費が支給されます。
→詳細は関連ホームページ１を参照
＜申請に必要なもの＞
・喪主の氏名及び葬祭の実施日が確認できる書類（葬儀の領収書・会葬礼状など）
・申請者（喪主）の印鑑（朱肉を使うもの）
・銀行の預金通帳又は口座番号のわかるもの
・後期高齢者医療被保険者証（すでに返却済の場合は不要）
＜申請先＞
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| 後期高齢者医療制度の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課保険係に再交付の申請を行ってください。
ご本人であることが確認できる場合は、窓口で交付しますので、運転免許証やパスポートなど顔写真付の身分証明書や、介護保険証をお持ちください。
また、新しい保険証を郵送交付する場合は、お手元に届くまで数日かかります。すぐに受診されるご予定があるときは、保険証の代わりの証明書として「受療証」を交付できますので、区役所の窓口で申請して… |
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| 後期高齢者医療制度の被保険者が年度途中で死亡した場合、保険料はどうなるのか。 年度の途中で死亡されたことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。
例えば、８月に資格を喪失された場合、４月から７月まで（年額の４か月相当分）の保険料をご負担いただきます。 |
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| 特定健診の対象とならないのは、どのような人か 厚生労働省の告示により、次の条件に該当する方については他の条件を満たしている場合であっても特定健診対象とはなりません。
特定健診の対象とならない方は、妊娠出産や病気治療などで入院し医療的な管理を受けていること、また、施設入所者等については、それぞれの施設基準等において、健康診断の実施等入所者に対する健康保持の維持に関する規定が設けられており、施設入所者に対する健康管理が図られていること等の理由… |
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| 基礎年金番号とは何ですか。 基礎年金番号とは、国民年金や厚生年金保険などの公的年金制度で共通して使用する個人ごとの番号です。この基礎年金番号により、公的年金の全ての期間を通じた年金の加入状況が記録されます。このことにより、年金相談や年金の裁定がより速く、確実にできるようになります。また、すでに年金を受けておられる方が、年金に関する各種の届出やお問い合わせなどをされる時には、この基礎年金番号と年金の種類を表す年金コードを使用し… |
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