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Q 財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)について住民監査請求できないのか.
財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)については住民監査請求の対象とはされておりません。 財務会計行為以外の一般的な行政の非違について監査を求めたい場合には、地方公共団体の有権者総数の50分の1以上の連署をもって行う、直接請求としての監査があります。直接請求としての監査の場合には、財務会計事項、非財務会計事項を問わず、監査請求することができます。・詳しくはお問い合わせください…
 
Q 行政監査の指摘により各局が行った改善内容(措置)を見たい。
(1)監査の結果なされた改善結果を措置結果といっております。(2)措置結果については、市庁舎の1階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(3)なお、最近の措置結果につきましては、関連ホームページでもご覧になれます。
 
Q 政務活動費の金額を教えてほしい。
 政務活動費は、会派または議員に対して、議員1人あたり月額550,000円を毎月交付しています。 問合せ先【議会局秘書広報課】(TEL 671−3040)
 
Q 横浜市ではインターネット接続サービスやホームページ開設のサービスを行っていますか。
横浜市ではそのようなサービスは行っておりません。民間のサービスをご利用ください。
 
Q 広報よこはま青葉区版の配送部数を変更したい
広報相談係までお電話またはFAXでお知らせください。確認のため、配布団体名、配布担当者名をお聞きします。連絡先 【青葉区広報相談係】(TEL 978−2222)(FAX 978−2411)
 
Q 本会議では何が行われているのですか。
本会議は年4回(2月、5月、9月、11月)開催される定例会の期間の中で3日または4日開催されます。 一般的には、本会議第1日目は、市長から提案された議案に対する質疑(議案関連質疑といいます)、答弁がなされます。 本会議第2日目は、市政全般の施策についての質問(一般質問といいます)、答弁がなされます。 本会議第3日目は、議案等に対する討論(賛成か反対かの意見表明)と採決を行います。 なお、定例会によ…
 
Q 雨水流出抑制施設はどのような場合に設置しなければならないのですか。
 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」で規定された一定の行為を行おうとする場合、雨水調整池等雨水流出抑制施設の設置が義務付けられています。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 3 旭・広報相談 (1) 旭区(区長)に意見を言いたい。
3 旭・広報相談 (1)広聴−−区長への意見・提案 (1) 区長にご意見・ご提案をいただくのに、「こうでなければ受け付けない」という決まりはありません。お手紙、お電話、メール(インターネット)、FAX、「陳情書」など、様々な形でいただくご意見・ご指摘にお受けしますので、広報相談係だけでなく広くご用の窓口にお申し付けください。 (2) 「区長陳情書」として受け付ける文書には [1]宛先=区長…
 
Q 移動トイレを借りたいがどこに申し込むのか、また料金はいくらか。
 移動トイレの貸出を希望する方は、利用予定日の前月の10日までに(10日が休庁日の場合は翌開庁日)、資源循環局街の美化推進課へ電話でお申し込み下さい。  料金は、1台1日5,000円です。(設置、撤去日は含みません)                        なお、利用申込みが重複した場合は抽選を行いますので、あらかじめご了承下さい。               問合せ先 【資源循環…
 
Q 請願と陳情の違いは何か教えて下さい。
 市政などについての意見や要望があるときは、誰でも請願書や陳情書を市会に提出することができます。 (1)請願に必要な事項 請願書を提出するときは、1人以上の市会議員の紹介を必要としますので、紹介議員の署名と押印をしてもらって下さい。 陳情書の場合は、市会議員の紹介は必要ありません。 (2)請願と陳情の処理方法 [1]請願について  常任委員会などで審査し、本会議で「採択」か「不採択」…
 
Q 青葉区区づくり経営会議について知りたい
 青葉区区づくり経営会議については、青葉区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。青葉区区づくり経営会議については、青葉区のホームページに掲載しています。【青葉区区政推進課企画調整係】(TEL 045−978−2217)(FAX 045−978−2410) E-mail ao-kikaku@city.yokohama.jp
 
Q 外部監査制度とはなんですか。
横浜市では、1999年4月から外部監査制度(法252条の27)を導入しました。外部監査制度とは監査機能を強化するため、民間の専門家を監査人として監査を受ける制度です。 これには、包括外部監査と個別外部監査があります。 ・包括外部監査  横浜市の財務事務や横浜市が財政援助等を行っているものについて、外部監査人が監査テーマを決めて監査を行うものです。 ・個別外部監査  住民監査請求等の請求又は…
 
Q 公衆トイレの非常ベルが鳴っている
 多目的トイレ内を確認し、だれかが助けを求めていたら、救助を要請してください。(119番へ通報、近くの交番へ連絡など。)                                                                              無人の時は、押し間違いやいたずらで鳴っているときです。お手数ですが、止めてください。 (1)多目的トイレ内の復帰ボタン(…
 
Q 消火器の有効期限はありますか
 業務用消火器の標準的な使用期限は、製造からおおむね10年です。消火器を安全にお使いいただくために、10年を経過した消火器は交換するか、耐圧性能点検(水圧試験)を行ってください。  一般住宅用の住宅用消火器の標準的な使用期限は、業務用消火器とは異なり、製造からおおむね5年です。本体に使用期間または使用期限が表示されていますので、期間内での交換を行ってください。
 
Q 青葉区役所の税務相談を受けたい
第4木曜の13時から16時まで行っております。予約制です。電話または青葉区役所1階1番窓口でお申し込みください。なお、2月と3月はお休みです。 連絡先【青葉区広報相談係】(TEL 978−2222)(FAX 978−2411)
 
Q 定期監査(財政援助団体等監査)とは、どのような監査か教えてください。
(1)定期監査(地方自治法第199条第4項)とは、市の財務事務の執行、公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行、工事の施行等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。 (2)財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)とは、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者について、監査委員が必要と認めるとき…
 
Q 横浜市のホームページに載っている画像等を使いたいのですが。
ページを所管している部署にお問い合せください。ページの所管部署は、通常画面の下部に掲載されています。
 
Q 広報よこはま青葉区版にお知らせを掲載してほしい
広報よこはまの各区版の編集方針は、各区で少しずつ異なりますが、青葉区版につきましては、行政情報のみに限って掲載しております。申し訳ありませんが、一般の方からの情報は掲載できませんのでご了承ください。 連絡先【青葉区広報相談係】(TEL 978−2222)(FAX 978−2411) なお、サークル情報などは、青葉区区民活動支援センター発行の「infoまち活」に掲載することもできますのでご連絡く…
 
Q 横浜市立大学大学院入試要項の取り寄せ方法
1 国際総合科学研究科 (1)返信用の封筒(A4判・角形2号)に390円分の切手を貼り、返送先の宛名を記入してください。 (2)(1)を折りたたんで大学宛の封筒に入れ、表書きの左下に「大学院○○専攻募集要項請求」と朱書きし、アドミッションズセンター宛に送付してください。過去問題が必要な方は、あわせて「過去問題請求」と記載してください。 【アドミッションズセンター】(TEL 045−787−2054…
 
Q 消防設備士や危険物取扱者の資格試験を受けるには、どうしたらいいですか。
消防設備士や危険物取扱者の資格試験業務は(一財)消防試験研究センターにて行っています。 日程、手続き等詳細については、(一財)消防試験研究センター神奈川県支部に問い合わせしてください。なお、受験受付期間中であれば受験案内等が消防機関に配布されていますので、最寄りの消防署に問い合わせ願います。 問い合わせ先 (一財)消防試験研究センター神奈川県支部 (TEL 045−633−5051)
 
Q 広報よこはま青葉区版○月号に載っていた記事について問い合わせたい
掲載記事の問い合わせ先にお聞きください。問合せ先がご不明な場合には、広報相談係にお問い合わせください。【青葉区広報相談係】TEL978−2222 FAX978−2411
 
Q かつて住民であったが、現在住民でなければ、住民監査請求はできないのか。
監査請求日時点で市民である必要があります。また、監査結果が出る前に市民でなくなった場合にも監査請求人としての資格を失います。 【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
Q 自宅の近くに雨水流出抑制施設があるのですが、誰が管理しているのですか。
雨水調整池等が設置されている場合は、雨水調整池付近に、名称や規模等が記載された看板が設置されています。その看板の管理者欄に記載されている方が雨水調整池を管理されている方になります。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 雨水流出抑制施設の管理費について、市からの補助はないのですか。
 雨水調整池の管理は、「施設の管理に関する協定書」に基づきそれぞれの所有者が管理することになっているため、横浜市からの管理費補助はありません。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 交通事故相談を受けたいのですが
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、区役所での交通事故相談は休止し、市役所市民相談室でのみ相談を実施しています。 市役所3階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、交通事故の示談の方法、保険金請求、賠償額の計算などについて、交通事故相談員による相談を行っています(電話又は面談)。 面談の相談にいらっしゃる方はマスク等の着用をお願いします。 ・相談料は無料です。 …
 
Q 議案の内容を教えてほしい。
議案は、原則、上程される本会議の1週間前から、市庁舎3階【市民情報センター】で閲覧することができます。また、一部を除き、市会ホームページにも掲載しています。詳細については議会局議事課(TEL 671−3044)までお問い合わせください。
 
Q 区役所の横浜銀行派出所では、なぜ県や国へ納めるお金を扱ってくれないのですか。
金融機関の派出は、国の指導により、派出先、つまり、横浜市の業務しか行なえないことになっています。 したがって、預金などに代表される銀行業務を行なえないとともに、県や国など、横浜市以外の機関のお金も取り扱えません。
 
Q 請願・陳情の締め切り日はいつか教えて下さい。
提出の時期はいつでもかまいませんが、原則として各定例会(2月、5月、9月、11月)の当該定例会当初議案上程本会議日の5日前(郵送の場合必着)までに提出されたものは、その定例会で審査・回答されます。なお、具体的な月日は議会局議事課(TEL 671−3045)へお問い合わせください。
 
Q 議員の報酬金額を教えてほしい。
議員の報酬は次の通りです。    議長     月額 1,179,000円    副議長   月額 1,061,000円    委員長   月額   983,000円    副委員長  月額   973,000円    議員     月額   953,000円 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671-3041)
 
Q 青葉区には障害者向けの外出支援の送迎サービスはあるか
青葉区社会福祉協議会で、送迎サービスを実施していますので、お問い合わせください。連絡先:【青葉区社会福祉協議会】(TEL 972−8836)(FAX 972−7519)
 
Q 仮設トイレ(工事現場・イベント会場)のくみ取りをお願いしたい。
 仮設トイレのくみ取りは資源循環局北部事務所で行っています。  お申込みについては、下記関連ホームページをご覧いただくか、 資源循環局北部事務所にお問い合わせください。 問い合わせ先 【資源循環局北部事務所】 (TEL 045-953-0941) 問い合わせ時間 8:00~16:45(日曜日・年末年始を除く)
 
Q 横浜市の姉妹都市・友好都市はどこですか。姉妹都市・友好都市の提携を行ったのはいつですか
(1)サンディエゴ(アメリカ合衆国)   ・1957年10月29日提携 (2)リヨン(フランス)   ・1959年4月7日提携 (3)ムンバイ(インド)   ・1965年6月26日提携 (4)マニラ(フィリピン)   ・1965年7月1日提携 (5)オデッサ(ウクライナ)   ・1965年7月1日提携 (6)バンクーバー(カナダ)   ・1965年7月1日…
 
Q 青葉区ホームページへのリンクをはりたい
青葉区ホームページはリンクフリーです。連絡先 【青葉区広報相談係】(TEL 978−2221)(FAX 978−2411)
 
Q 防火管理者または防災管理者の資格をとる講習を受講したい場合は?
【申し込み方法】  市内各消防署の窓口、または横浜市ホームページで申込みをすれば受講することができます。   ※電話での申込みはできません。  【開催する講習】  防火・防災管理新規講習(2日間)、防災管理新規講習(1日間)、乙種防火管理講習(1日間)、防火・防災管理再講習(半日)、甲種防火管理再講習(半日間)  ※甲種防火管理者の資格が必要な方は、防火・防災管理新規講習を受講してくださ…
 
Q (青葉区)法律相談(弁護士相談)を予約したがキャンセルしたい
お早めに広報相談係にキャンセルの連絡をお願いします。連絡先 【青葉区広報相談係】(TEL 978−2222)(FAX 978−2411)
 
Q 委員会のモニター放映を視聴するにはどうすればよいのですか。
特に必要な手続きはありません。当該委員会開催日にきていただければ、どなたでも傍聴することができます。 なお、市会ホームページにおいて全ての委員会のインターネット中継も実施しています。
 
Q 議員の所得を知りたいのですが、どうすればいいのでしょうか。
「政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する条例」により、毎年、前年分の所得について、4月30日までに「所得等報告書」が議長に提出されます。この報告書は、4月30日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、どなたでも閲覧することができますので、議会局へお越しください。なお、4月30日及び閲覧開始日が土・日曜日及び祝日の場合は、その翌開庁日が提出期限及び閲覧開始日となります。また…
 
Q 請願・陳情の署名簿に印鑑は必要ですか。
 署名は、請願・陳情者本人であることを証明するために押印が必要となります。(街頭などで署名活動を行う場合は、自署によるサインでも結構です。)
 
Q 議案がどの委員会に付託されたのか教えてください。
議案につきましては、通常、各定例会の初日に付託されますので、その日以降に議会局議事課 (TEL  671−3045)までお問い合わせください。(なお、第1回・第2回定例会では、第2回目の本会議で付託されます。)また、市会ホームページの「議案一覧」にも掲載しています。
 
Q 福祉保健活動拠点(ぱれっと旭)を利用するには、どのようにしたらいいですか。
<施設概要>  福祉保健活動拠点は、地域での住民の自主的な福祉活動・保健活動のためご利用いただける場です。 <利用方法>  はじめて利用される場合は、事前に書類を提出し、利用登録をしていただきます。 <利用申込み>  利用希望月の6ヶ月前の1日(土日祝の場合は翌平日)から、使用日の前日まで、窓口でお渡しする  「利用許可申請書」への記入・提出により予約申込みを受け付けます。  電話で…
 
Q 本会議、委員会の記録はコピーできるのか。
○本会議、委員会記録のコピーについて本会議、委員会記録のコピーサービスは、次の場所で有料で行っています。 (1)市民情報センター(市庁舎3階) (2)中央図書館、各区図書館
 
Q 住民監査請求を行えば、請求対象となった財務会計上の事務は是正されるのか。
請求者の主張に理由があると認められると監査委員が判断したときは、市長その他の職員に対し、期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告します。市長その他の職員は、勧告を尊重する義務を負うものとされていますが、勧告には法的拘束力や強制力はありません。したがいまして、結果として、請求対象となった財務会計事務が是正されない場合も考えられます。このような場合には、住民訴訟を提起して事務の是正を図ることができま…
 
Q 移動トイレはいつ設置(撤去)するのか
 移動トイレの設置は利用の前日、撤去は利用の翌日です。日曜日に設置・撤去はしません。ただし、日曜日でない祝日には行います。                                         設置・撤去の時間については、利用日が近くなりましたら資源循環局北部事務所からお電話でお知らせいたしますので、ご確認ください。  問合せ先 【源循環局北部事務所】 (TEL 045−953…
 
Q 都筑区区政運営方針について知りたい。
区政運営方針については、都筑区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。また、方針に関係する個々の事務については、各々の局区の事業担当課をご紹介する場合もありますので、ご承知おきください。区政運営方針は、都筑区のホームページにも掲載しており、PDFファイルでの印刷も可能です。都筑区以外の市内各区役所の広報相談係でも閲覧できます。
 
Q 横浜市の統計に関する資料が欲しい
横浜市ウェブサイト内の、「統計情報ポータル」(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/)に様々な統計を掲載しておりますので、ご覧ください。
 
Q 横浜市の人口が知りたい
横浜市の人口については、 横浜市のウェブサイト内の「人口・世帯」(https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/tokei-chosa/portal/jinko/)で、ご覧いただけます。 なお、「人口・世帯」では、以下のような統計情報を掲載しています。 (1)毎月(最新)の人口  毎月の人口総数、行政区別・男女別人口、世帯数等を…
 
Q 公益通報をしたい。
通報の対象となる法律を担当する区局、対象となる事実について処分や勧告をする権限がある部署が対応することとなりますので、その事務を所管する所管課にお問い合わせください。 【参考】公益通報保護法に基づく通報は、労働者が勤務先等の法令違反行為等(通報対象事実)について通報するものです。 法令違反行為等とは次のとおりです。 (1) 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公…
 
Q 横浜市(●●区・局)の職員からコンプライアンス上問題のある対応をとられたので、改めてほしい
●●区・局のコンプライアンスの取組は、そのコンプライアンス担当課を中心にすすめていますので、具体的なお話については、●●区・局のコンプライアンス担当課(総務担当課等)がお伺いします。
 
Q 不正防止内部通報制度について
○ 概要   公平・公正な職務執行と市政運営の透明性を図るために、職員等が知り得た行政  運営上の違法な行為等に関して、内部通報を受ける制度です。その際、通報した者  及び被通報者が不利益な取扱を受けないように保護する視点を確保するために、  市の外部に通報の受け皿として、有識者による第三者機関、不正防止内部通報制度  委員会を設置している。 ○ 通報者   (1)市職員 (2)…
 
Q 横浜市のコンプライアンス上の問題について話したい
コンプライアンスの取組は、各区局において、コンプライアンス担当課を中心にすすめていますので、具体的なお話については、その事務を所管する区局のコンプライアンス担当課(総務担当課等)がお伺いします。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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