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Q 請願・陳情はいつの委員会で審査されるか教えて下さい。
委員会の審査予定については、議会局議事課 (TEL  671−3045)までお問い合わせ下さい。
 
Q 雨水流出抑制施設を設置しなければならない場所はどこですか。
 横浜市域の内、臨海部に接する一部区域を除いた地域が、雨水調整池等の雨水流出抑制施設の設置が必要な区域となっています。  ただし、既に開発された区域や土地区画整理事業が完了した区域等で既に雨水流出抑制施設が設置されている場合は、雨水流出抑制施設が不要となる場合があります。詳細については、開発区域図を持参の上、担当部署【道路局河川部河川管理課】に確認してください。 問合せ先【道路局河川部河川…
 
Q 議員の所属委員会について聞きたい。
横浜市会ホームページ(議員名簿)をご覧ください。
 
Q 市会運営委員会とは何をする委員会ですか。
 市会運営委員会は5人以上の会派から選出された委員16人で構成され、議会を円滑に運営するため設置されています。  市会運営委員会では年4回開催される定例会の日程を決定したり、本会議の進行の確認や市会に関する請願・陳情等の審査なども行います。  なお、詳細については、議会局議事課(TEL 671−3044)までお問い合わせください。
 
Q 本会議、常任・特別委員会、予・決算特別委員会の日程を教えてほしい。
横浜市会ホームページ(市会の日程)をご覧ください。 詳細については議会局議事課(TEL 671−3044)までお問い合わせください。
 
Q 会計室会計管理課管理係の連絡先はどこでしょうか。
会計室会計管理課管理係  (TEL 045-671-2983)
 
Q 政務活動費の使途(収支報告)は閲覧できるのか。
 政務活動費収支報告書及び領収書等の写しは、閲覧できます。 政務活動費収支報告書及び領収書等の写しは、原則として、交付された年度の翌年度の6月30日から閲覧できます。 また、閲覧できる期間は収支報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から5年間です。  問合せ先【議会局秘書広報課】(TEL 671−3040)
 
Q 外部監査報告書を見たい。
市庁舎の3階にある「市民情報センター」や市立図書館でご覧になれます。最近の包括外部監査結果報告については、関連ホームページでもご覧になれます。 【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
Q 青葉区区政運営方針について知りたい
 青葉区区政運営方針については、青葉区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。また、方針に関係する個々の事業については、各々の事業を担当する部署をご紹介する場合もありますので、ご承知おきください。青葉区区政運営方針は、青葉区のホームページにも掲載しています。【青葉区区政推進課企画調整係】(TEL 045−978−2217)(FAX 045−978−2410)E-mail ao-kikaku@c…
 
Q ある局に事務事業を直すよう求めたが、らちがあかないので監査して欲しい。
(1)監査委員の仕事及びその範囲につきましては、市の行政が地方自治の本旨に基づいてなされているか、また最小の経費で最大の効果を発揮するように運営されているか、という事務処理の合理性、効率性の確保を主眼として、各種の監査を実施していますが、どの局を監査するかにつきましては監査委員が決定しています。 (2)お問合せの件につきましては、住民監査請求という制度があり、場合によっては、そちらの方でご請求いた…
 
Q 横浜市消防職員の採用について、教えて下さい。
横浜市消防職員は、「大学卒程度」と「高校卒程度」の2種類の採用試験があります。 例年、「大学卒程度」では、消防【一般】、消防【専門】、消防(救急救命士)の3区分、「高校卒程度」では、消防、消防(救急救命士)の2区分で実施しています。 採用試験の詳細につきましては、横浜市職員採用案内ホームページ「始動。」を御確認ください。 【問合せ先】 TEL:045-671-3347(平日8時45分~…
 
Q 雨水流出抑制施設の管理費について、市からの補助はないのですか。
 横浜市からの管理費の補助はありません。雨水調整池等の雨水流出抑制施設の管理に関する経費は、「施設の管理に関する協定書」において、所有者が負担することになっています。  なお、この協定書は、「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第18条第2項第5号により設置された雨水調整池について、施設の完成後に所有者と横浜市長で締結します。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL04…
 
Q 請願・陳情の署名者は市外の人もなれますか
 署名者には、市内在住の要件は必要ありません。市外在住の人でも署名者になることは可能です。
 
Q 横浜市のホームページには、最近の監査結果しか載っていないが、以前のものを見たい。
(1)市庁舎の3階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(2)問い合わせ先  【監査事務局 監査部】         (TEL 045−671−3356)          (FAX 045−664−2944)
 
Q 本会議では何が行われているのですか。
本会議は年4回(2月、5月、9月、11月)開催される定例会の期間の中で3日または4日開催されます。 一般的には、本会議第1日目は、市長から提案された議案に対する質疑(議案関連質疑といいます)、答弁がなされます。 本会議第2日目は、市政全般の施策についての質問(一般質問といいます)、答弁がなされます。 本会議第3日目は、議案等に対する討論(賛成か反対かの意見表明)と採決を行います。 なお、定例会によ…
 
Q かつて住民であったが、現在住民でなければ、住民監査請求はできないのか。
監査請求日時点で市民である必要があります。また、監査結果が出る前に市民でなくなった場合にも監査請求人としての資格を失います。 【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
Q 政務活動費の金額を教えてほしい。
 政務活動費は、会派または議員に対して、議員1人あたり月額550,000円を毎月交付しています。 問合せ先【議会局秘書広報課】(TEL 671−3040)
 
Q 区役所の横浜銀行派出所では、なぜ県や国へ納めるお金を扱ってくれないのですか。
金融機関の派出は、国の指導により、派出先、つまり、横浜市の業務しか行なえないことになっています。 したがって、預金などに代表される銀行業務を行なえないとともに、県や国など、横浜市以外の機関のお金も取り扱えません。
 
Q 請願と陳情の違いは何か教えて下さい。
 市政などについての意見や要望があるときは、誰でも請願書や陳情書を市会に提出することができます。 (1)請願に必要な事項 請願書を提出するときは、1人以上の市会議員の紹介を必要としますので、紹介議員の署名と押印をしてもらって下さい。 陳情書の場合は、市会議員の紹介は必要ありません。 (2)請願と陳情の処理方法 [1]請願について  常任委員会などで審査し、本会議で「採択」か「不採択」…
 
Q 定期監査(財政援助団体等監査)報告書を見たい。
(1)市庁舎の3階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(2)最近の定期監査結果報告については、関連ホームページでもご覧になれます。(3)問い合わせ先  【監査事務局 監査部】(TEL 045−671−3356)  (FAX 045−664−2944)
 
Q 消火器の有効期限はありますか
 業務用消火器の標準的な使用期限は、製造からおおむね10年です。消火器を安全にお使いいただくために、10年を経過した消火器は交換するか、耐圧性能点検(水圧試験)を行ってください。  一般住宅用の住宅用消火器の標準的な使用期限は、業務用消火器とは異なり、製造からおおむね5年です。本体に使用期間又は使用期限が表示されていますので、期間内での交換を行ってください。
 
Q 借りた仮ナンバーが盗難されましたが、どうしたらいいですか
まずは、最寄りの警察に被害届の提出をお願いします。 次に、借りた区の区役所総務課庶務係にも、御連絡をお願いたします。  問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 仮設トイレ(工事現場・イベント会場)のくみ取りをお願いしたい。
 仮設トイレのくみ取りは資源循環局北部事務所で行っています。  お申込みについては、下記関連ホームページをご覧いただくか、 資源循環局北部事務所にお問い合わせください。 問い合わせ先 【資源循環局北部事務所】 (TEL 045-953-0941) 問い合わせ時間 8:00~16:45(日曜日・年末年始を除く)
 
Q 私の所有地の地下に雨水調整池が設置されていますが、この雨水調整池を管理しなければならない根拠はなんですか。
 雨水調整池の管理は、「施設の管理に関する協定書」に基づき所有者が行うことになっています。  なお、この協定書は、「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第18条第2項第5号により設置された雨水調整池について、施設の完成後に所有者と横浜市長で締結します。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 雨水流出抑制施設はどのような場合に設置しなければならないのですか。
 横浜市域の内、臨海部に接する一部区域を除いた地域が、雨水調整池等の雨水流出抑制施設の設置が必要な区域となっています。  ただし、既に開発された区域や土地区画整理事業が完了した区域等で既に雨水流出抑制施設が設置されている場合は、雨水流出抑制施設が不要となる場合があります。詳細については、開発区域図を持参の上、担当部署【道路局河川部河川管理課】に確認してください。 問合せ先【道路局河川部河川…
 
Q 常任・特別・運営委員会の議事録を閲覧したい。
常任・特別・運営委員会の議事録については、市会ホームページの「会議録検索システム」で閲覧することができます。 また、次の場所で閲覧することができます。 (1)市会図書室 (2)市民情報センター(市庁舎3階) (3)中央図書館、各区図書館 (4)横浜市立大学学術情報センター(金沢八景キャンパス図書館本館) 詳細については、議会局議事課(TEL 671-3045)までお問い合わせください。
 
Q 青葉区には障害者向けの外出支援の送迎サービスはあるか
青葉区社会福祉協議会で、送迎サービスを実施していますので、お問い合わせください。連絡先:【青葉区社会福祉協議会】(TEL 972−8836)(FAX 972−7519)
 
Q 議員の所得を知りたいのですが、どうすればいいのでしょうか。
「政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する条例」により、毎年、前年分の所得について、4月30日までに「所得等報告書」が議長に提出されます。この報告書は、4月30日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、どなたでも閲覧することができますので、議会局へお越しください。なお、4月30日及び閲覧開始日が土・日曜日及び祝日の場合は、その翌開庁日が提出期限及び閲覧開始日となります。また…
 
Q 行政監査の指摘により各局が行った改善内容(措置)を見たい。
(1)監査の結果なされた改善結果を措置結果といっております。(2)措置結果については、市庁舎の1階にある「市民情報センター」でご覧になれます。(3)なお、最近の措置結果につきましては、関連ホームページでもご覧になれます。
 
Q 横浜市立大学大学院入試要項の取り寄せ方法
本学WEBサイト資料請求のページより、 テレメールにてご請求ください。 【問合せ先】 ・都市社会文化研究科、国際マネジメント研究科、  生命ナノシステム科学研究科、データサイエンス研究科  ⇒アドミッションズセンター(Tel:045-787-2054) ・生命医科学研究科  ⇒鶴見キャンパス事務室(Tel:045-582-7201・7202) ・医学研究科  ⇒医学教育推進課 医…
 
Q 財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)について住民監査請求できないのか.
財務会計行為以外の一般的な行政の非違(違法又は不適当な点)については住民監査請求の対象とはされておりません。 財務会計行為以外の一般的な行政の非違について監査を求めたい場合には、地方公共団体の有権者総数の50分の1以上の連署をもって行う、直接請求としての監査があります。直接請求としての監査の場合には、財務会計事項、非財務会計事項を問わず、監査請求することができます。・詳しくはお問い合わせください…
 
Q 住民監査請求とはどのような制度か。
住民監査請求とは、市民が、市長や市の職員等による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為等があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度です。(地方自治法第242条) 問い合わせ先【監査事務局監査管理課】(TEL 045−671−3360)(FAX 045−664−2944)
 
Q 移動トイレを借りたいがどこに申し込むのか、また料金はいくらか。
 移動トイレの貸出を希望する方は、利用予定日の前月の10日までに(10日が休庁日の場合は翌開庁日)、資源循環局街の美化推進課へ電話でお申し込み下さい。  料金は、1台1日5,000円です。(設置、撤去日は含みません)                        なお、利用申込みが重複した場合は抽選を行いますので、あらかじめご了承下さい。               問合せ先 【資源循環…
 
Q 外部監査制度とはなんですか。
横浜市では、1999年4月から外部監査制度(法252条の27)を導入しました。外部監査制度とは監査機能を強化するため、民間の専門家を監査人として監査を受ける制度です。 これには、包括外部監査と個別外部監査があります。 ・包括外部監査  横浜市の財務事務や横浜市が財政援助等を行っているものについて、外部監査人が監査テーマを決めて監査を行うものです。 ・個別外部監査  住民監査請求等の請求又は…
 
Q 消防設備士や危険物取扱者の資格試験を受けるには、どうしたらいいですか。
消防設備士や危険物取扱者の資格試験業務は(一財)消防試験研究センターにて行っています。 日程、手続き等詳細については、(一財)消防試験研究センター神奈川県支部に問い合わせしてください。なお、受験受付期間中であれば受験案内等が消防機関に配布されていますので、最寄りの消防署に問い合わせ願います。 問い合わせ先 (一財)消防試験研究センター神奈川県支部 (TEL 045−633−5051)
 
Q 青葉区区づくり経営会議について知りたい
 青葉区区づくり経営会議については、青葉区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。青葉区区づくり経営会議については、青葉区のホームページに掲載しています。【青葉区区政推進課企画調整係】(TEL 045−978−2217)(FAX 045−978−2410) E-mail ao-kikaku@city.yokohama.jp
 
Q 自宅の近くに雨水流出抑制施設があるのですが、誰が管理しているのですか。
 雨水調整池等の雨水流出抑制施設付近に、施設名称や規模等が記載された看板が設置されています。その看板の管理者欄に記載されている方が、雨水流出抑制施設の管理者になります。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 雨水流出抑制施設の設置基準が記載されているものは市販していますか。
 市販していません。「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第18条第2項第5号によって設置する雨水調整池等の雨水流出抑制施設の設置基準は、横浜市ホームページに掲載している「横浜市開発事業の調整等に関する条例」及び「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引き」に記載しています。 問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】 (TEL045−671−2898)
 
Q 防火管理者又は防災管理者の資格をとる講習を受講したい場合は?
【申込方法】  市内各消防署の窓口又は横浜市ホームページで申込みをすれば受講することができます。   ※電話での申込みはできません。  【開催する講習】  防火・防災管理新規講習(2日間)、防災管理新規講習(1日間)、乙種防火管理講習(1日間)、防火・防災管理再講習(半日間)、甲種防火管理再講習(半日間)  ※甲種防火管理者の資格が必要な方は、防火・防災管理新規講習を受講してください。 …
 
Q 議案の内容を教えてほしい。
議案は、原則、上程される本会議の1週間前から、市庁舎3階【市民情報センター】で閲覧することができます。また、一部を除き、市会ホームページにも掲載しています。
 
Q 請願・陳情の署名簿に印鑑は必要ですか。
 署名は、請願・陳情者本人であることを証明するために押印が必要となります。(街頭などで署名活動を行う場合は、自署によるサインでも結構です。)
 
Q 外部監査人になりたい。
(1)外部監査人になれる方につきましては、地方自治法第252条の28で、弁護士、公認会計士、行政の実務精通者及び税理士と規定されています。横浜市では、外部監査人の選定手続は、次のようになっています。 ・選定手続の方法  ア 3団体に対する推薦依頼(各3名程度の推薦) 依頼対象団体  日本公認会計士協会神奈川県会      横浜弁護士会  日…
 
Q 福祉保健活動拠点(ぱれっと旭)を利用するには、どのようにしたらいいですか。
<施設概要>  福祉保健活動拠点は、地域での住民の自主的な福祉活動・保健活動のためご利用いただける場です。 <利用方法>  はじめて利用される場合は、事前に書類を提出し、利用登録をしていただきます。 <利用申込み>  利用希望月の6ヶ月前の1日(土日祝の場合は翌平日)から、使用日の前日まで、窓口でお渡しする  「利用許可申請書」への記入・提出により予約申込みを受け付けます。  電話で…
 
Q 議員の報酬金額を教えてほしい。
議員の報酬は次の通りです。    議長     月額 1,179,000円    副議長   月額 1,061,000円    委員長   月額   983,000円    副委員長  月額   973,000円    議員     月額   953,000円 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671-3041)
 
Q 本会議、委員会の記録はコピーできるのか。
○本会議、委員会記録のコピーについて本会議、委員会記録のコピーサービスは、次の場所で有料で行っています。 (1)市民情報センター(市庁舎3階) (2)中央図書館、各区図書館
 
Q 都筑区区政運営方針について知りたい。
区政運営方針については、都筑区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。また、方針に関係する個々の事務については、各々の局区の事業担当課をご紹介する場合もありますので、ご承知おきください。区政運営方針は、都筑区のホームページにも掲載しており、PDFファイルでの印刷も可能です。都筑区以外の市内各区役所の広報相談係でも閲覧できます。
 
Q 横浜市の統計に関する資料が欲しい
横浜市ウェブサイト内の、「統計情報ポータル」に様々な統計を掲載しておりますので、ご覧ください。
 
Q 横浜市のコンプライアンス上の問題について話したい
コンプライアンスの取組は、各区局において、コンプライアンス担当課を中心にすすめていますので、具体的なお話については、その事務を所管する区局のコンプライアンス担当課(総務担当課等)がお伺いします。
 
Q 不正防止内部通報制度について
○ 概要   公平・公正な職務執行と市政運営の透明性を図るために、職員等が知り得た行政  運営上の違法な行為等に関して、内部通報を受ける制度です。その際、通報した者  及び被通報者が不利益な取扱を受けないように保護する視点を確保するために、  市の外部に通報の受け皿として、有識者による第三者機関、不正防止内部通報制度  委員会を設置している。 ○ 通報者   (1)市職員 (2)…
 
Q 公益通報をしたい。
通報の対象となる法律を担当する区局、対象となる事実について処分や勧告をする権限がある部署が対応することとなりますので、その事務を所管する所管課にお問い合わせください。 【参考】公益通報保護法に基づく通報は、労働者が勤務先等の法令違反行為等(通報対象事実)について通報するものです。 法令違反行為等とは次のとおりです。 (1) 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公…
 
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