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Q 横浜市内にある国際機関を知りたい
横浜市内には下記の国際機関があります。 (1)国際熱帯木材機関(ITTO)    国際熱帯木材協定に基づいて設立された国際機関 (2)国際連合世界食糧計画日本事務所(WFP)    食糧援助と緊急援助を通じて経済、社会開発を促進するための国連機関 (3)国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所(FAO)    食糧事情の改善を通じた、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目指す    国…
 
Q 横浜大空襲について教えてください。
○日時  昭和20年5月29日 午前9時頃から午後10時30分頃 ○空襲した爆撃隊  アメリカ第21爆撃機集団所属のB29編隊517機で、マリアナ基地から飛来しました。 ○投下した焼夷弾の量  総数438,576個(2,569.6トン) ○被害  中区・南区・西区・神奈川区を中心に、横浜の市街地は猛火につつまれ、  死傷者・行方不明者あわせて14,157名、被災家屋79…
 
Q 防犯灯の蛍光灯が切れているので交換してほしい。
蛍光灯の防犯灯の維持管理については、自治会・町内会が行っておりますので、役員の方にお尋ねください。 ただし、電柱に設置されていて灯具脇に黄色のプレートが取り付けられているLED灯の防犯灯や、鋼管ポール(独立柱)に管理用シール及び黄色いプレートを付けたLED灯の防犯灯の維持管理については、横浜市が行っておりますので、市民局地域防犯支援課【671−3709】又は各区地域振興課へ御連絡ください。
 
Q 自治会町内会を法人化したいのですが、どうすればよいでしょうか。
自治会町内会の法人化の認可は、その自治会町内会が所在する区の区長が行います。 必要な書類は次のとおりです。 (1)認可申請書(様式1) (2)自治会町内会の規約(新・旧) (3)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類 [総会議事録など] (4)構成員名簿(様式2) (5)保有資産目録又は保有予定資産目録(様式3・4) (6)良好な地域社会の維持及び形成に資する地域…
 
Q 「広報よこはま」に広告を掲載したいのですが。
「広報よこはま」に広告を掲載できるのは民間企業等(個人事業含む)に限って掲載しています。 広告の掲出については、令和元年度「広報よこはま」広告取扱事業者である、株式会社横浜メディアアド 広報よこはま担当(TEL 450−1808)または、【政策局共創推進室共創推進課】の広告担当(TEL 671-3959)までお問合せください。
 
Q 横浜市のあゆみについて知りたい。(開港、市・区の誕生、その他)
安政 6(1859)年  横浜開港(旧暦6月2日) 明治22(1889)年 市制施行 (4月1日) 明治42(1909)年  開港50周年記念祭。市章・市歌制定 昭和 2(1927)年  区制施行(鶴見区・神奈川区・中区・保土ケ谷区・磯子区)(10月1日) 昭和14(1939)年  港北区・戸塚区誕生(4月1日) 昭和18(1943)年  南区誕生(12月1日) 昭和19(194…
 
Q 自治会町内会館を修繕整備したいのですが、どのような補助制度がありますか。
自治会町内会が所有する会館については、修繕工事の2分の1で補助限度額200万円で補助を行っています。修繕とは建物の維持を目的とする工事で、その工事費が100万円以上のものを対象としています。 詳細については、【各区役所地域振興課】へお問い合わせください。
 
Q 「横浜市史」について知りたい。
 昭和期の横浜市史は、「横浜市史II」として、通史編3巻(各上下)及び資料編8巻が刊行されています。市庁舎1階市民情報センターの刊行物サービスコーナー(671−3600)で販売しているほか、各図書館で閲覧できます。 なお、古代から震災復興期までを対象とした「横浜市史」は市内図書館で閲覧できます。
 
Q 横浜市の条例及び規則の内容又は解釈を知りたい。
 横浜市の条例、規則等については、ホームページ、各図書館、各区役所にある例規集でご覧になれます。 なお、各条例、規則等の具体的な内容や解釈については、所管する部署にお問い合わせ下さい。(総務局法制課では対応しておりませんので、各所管を案内してください。)
 
Q 市報の掲載内容を発行前に知りたい。(特定の案件が次回の市報に掲載されるか、など)
 横浜市報、発行までは内容が確定していないものであるため、発行前の内容のお問い合わせには一切応じられません。 発行後に閲覧などの方法でご確認ください。
 
Q 法律・政令等の内容又は解釈を知りたい。
 国や県が定める法令等の内容又は解釈については、本市ではお答えしておりませんので、法令を所管する国又は県の機関にお問い合わせいただくか、弁護士等に御相談下さい。(なお、弁護士等への相談については、本市の市民相談室にて行っておりますが、御相談いただける内容に限りがありますので、ご確認ください。)
 
Q プレジャーボートを買うのですが、市内に保管できる場所がありますか。
マリーナ等適切な保管場所を利用してください。 市内には、横浜ベイサイドマリーナをはじめとして複数のマリーナがあります。 マリーナの詳細情報については、【第三管区海上保安本部 海洋情報部】のホームページにおけるマリンレジャー情報」部分を参照してください。 なお、横浜市内の河川や運河等には、許可なく船舶の係留・保管はできませんのでご注意ください。     問い合せ先:港湾局保全管理課(…
 
Q 住居表示、町名地番整理の実施により住所が変わった証明を発行してほしいのですが
 証明する住所のある区の区役所戸籍課登録担当に請求できます。 <名称>住居表示変更証明書、町名地番変更証明書 <費用>証明書手数料は無料です。問い合わせ先は関連のホームページを参照してください。 <参考>この証明は、住居表示や町名地番整理により住所が変わった場合、住んでいる場所は変わらないのに、住所の表示が変わった場合に発行するものです。
 
Q 住居表示、町名地番整理の実施により本籍が変わった証明を発行してほしいのですが
 証明する本籍のある区の区役所戸籍課戸籍担当に請求できます。 <名称>土地の名称等の変更証明書 <費用>手数料は無料です。問い合わせ先は関連のホームページを参照してください。
 
Q 横浜市内の各町ごとの面積について知りたい
市民局窓口サービス課にお問い合わせください。 【窓口サービス課住居表示担当】  TEL 045−671−2320、2321  FAX 045−664−5295
 
Q どうして、横浜市が自衛官募集(の広報)を行っているのですか
 法令(自衛隊法及び自衛隊法施行令)で、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部として広報宣伝などを行うことと規定されており、横浜市では、これに基づき、「広報よこはま」への募集記事の掲載(年1回)などを行っています。 根拠法令:自衛隊法第97条第1項、自衛隊法施行令第114条〜120条
 
Q ○○区はいつできたのですか
各区の創設年月日(できた日)は次のとおりになります。 あ  青 葉 区(あおば) 1994(平成 6)年11月 6日  旭   区(あさひ) 1969(昭和44)年10月 1日  泉   区(いずみ) 1986(昭和61)年11月 3日  磯 子 区(いそご) 1927(昭和 2)年10月 1日 か  神奈川 区(かながわ) 1927(昭和 2)年10月 1日  金 沢 区(か…
 
Q 1 広報あさひ区版 (1) (いつも届いているのに)今月号が届かない。
1 広報あさひ区版(1)配布   配布をお願いしている町内会などの配布団体(担当役員)にお確かめください。
 
Q 横浜市東京プロモーション本部にはどのような資料が置いてありますか。
MM21エリアや三渓園、横浜ズーラシア(動物園)などの観光情報資料や簡単な施設概要が置いてあります。 また、市の計画や予算に関する主な市民向け資料を配付・閲覧することができます。 地図やグッズなど有料配布物はありません。
 
Q 仮ナンバーが必要な場合は、どうしたらいいですか
<申請場所>   運行経路の最寄りの各区役所総務課庶務係 <申請方法>   窓口で申請書の御記入をお願いいたします。 <必要書類>  ①有効期限内の自賠責保険証の原本  ②本人確認書類(運転免許証等)  ③上記以外に、自動車の保安基準の適合及び同一性を確認する   ための書類(下記参照)が必要になります。   ・自動車検査証   ・製作証明書   ・譲渡証明書   ・登録識…
 
Q 公告が終わった証明を発行してほしいのですが
掲示、公示送達及び縦覧を行っていた区の区役所総務課庶務係で発行します。 手数料は、1件につき300円です。(横浜市手数料条例第2条第162号) 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 横浜市○○区△△町が存在していない証明を発行してほしいのですが
○○区の区役所総務課庶務係で発行しています。 手数料は、1件につき300円です。(横浜市手数料条例第2条第162号) 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 横浜市の区は、東京都の区とどこが違うのですか
 横浜市の区と東京都の区の違いですが、横浜市をはじめとする政令指定都市に設置されている「区」は、「行政区」と呼ばれています。  「行政区」は、独立した自治体ではなく、市役所の内部組織のひとつなので、区長は、市職員の中から市長が任命しますし、各区ごとの議会の設置はできません。  一方、東京都にある「区」は、「特別区」と呼ばれています。 「特別区」 は独立した自治体で、市町村とほぼ同じような機能…
 
Q 区名が変更になった証明を発行してほしいのですが
新しい区の区役所総務課庶務係で発行します。 例えば、港北区荏田町→緑区荏田町→青葉区荏田町になった証明は、青葉区役所で証明を発行します。 手数料は、無料です。 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 地番がどう変わったか、教えて欲しいのですが
その場所を管轄する法務局にお問合せをお願いします。
 
Q 期日前投票(不在者投票)の方法
投票日に投票所へ行けない場合でも期日前投票制度(不在者投票制度)によって投票することができます。 ○ 選挙人名簿登録地の市区町村における投票日前の投票方法として、期日前投票制度があります。 ○ 滞在先など選挙人名簿に登録されていない市区町村の選挙管理委員会や指定されている病院、老人ホーム等では、不在者投票ができます。また、身体に一定の重度の障害がある方や要介護5の方は、自宅で郵便による…
 
Q 法律相談の弁護士について
・特定分野の専門の弁護士に相談したい。  市の法律相談の弁護士は、神奈川県弁護士会から輪番制で派遣され、専門分野に関係なく一般的な法律の相談に応じるものです。 ・法律相談の弁護士に仕事を受けてもらえるか。弁護士を紹介してもらえるのか。  市の法律相談の弁護士は、皆様の法律に関する疑問や悩みに対して、法律の専門家としての立場から助言(アドバイス)しますが、仕事の依頼を受けることはできません…
 
Q 市民相談室での相談に手話通訳や要約筆記を頼みたいのですが
 市政相談や専門相談をご希望される通訳派遣が必要な聴覚障害者の方は、横浜ラポールで通訳の依頼をすることができます。 ・予約先  横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設  電話番号は、(TEL 475−2057)  ファックス番号は、(FAX 475−2059)です。  詳細は【横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設】または【市民局広聴相談課市民相談室】にお問合せください。  市民相談室…
 
Q 情報公開請求とは何ですか
情報公開請求とは、横浜市がその職務を行うに際して作成し、又は取得した文書であって、現在保管されているものについて、みなさまからの請求に基づきお見せする制度です。「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」にその仕組みが定められています。 ・紙で作られた文書のほか、電磁的記録も請求することができます。写しの交付も行います。 ・横浜市立図書館や横浜市市民情報センター等で閲覧可能な文書について…
 
Q 個人情報の本人開示請求とはなんですか
横浜市では、個人情報を適正に取り扱うために、「横浜市個人情報の保護に関する条例」を定めています。個人情報の本人開示請求は、みなさんの個人情報を横浜市がどのように取り扱っているかをみなさん自身で確認していただくことで、自己情報コントロール権を保証するとともに安心して信頼できる市政を推進するために、個人情報保護条例の中に設けられた制度です。 ・紙で作られた文書に記録された個人情報のほか、原本が電…
 
Q 1 広報あさひ区版 (2) 新規に届けてほしい。
1 広報あさひ区版(2)新規配布 (1)町内会などの配布団体に配布をお願いしていますので、担当役員の方にお確かめください。 (2)駅や地区センターなどにあるPRボックスや、(旭区の場合には)区内郵便局などで広報紙をお持ちいただけます。 (3)マンションなどで20世帯以上まとめて配布団体としてご登録いただければ、その団体あてにまとめてお送りします。 (4)上記以外に個別配布の方法もあります。(配布日…
 
Q ○○区は以前は何区だったのですか
区の変遷については、関連ホームページを参照してください。
 
Q どこの区で発行した仮ナンバーか、知りたいのですが
本市では各区役所で仮ナンバーを発行していますので、「どこの区役所で発行したか」を把握するために、市民局区連絡調整課区調整係 臨時運行許可担当から御連絡させていただきます。 ※ ただし、こちらで分かるのは発行した区名のみであり、区名以外のことはお答えできません。 又、発行した区にお問合せいただいても、借りた方の御名前、御住所などは個人情報になりますので、お伝えすることはできないことを御承知お…
 
Q 最近の選挙での横浜市内の投票率について知りたい
最近の選挙での投票率は、横浜市選挙管理委員会ホームページに掲載してあります。ホームページアドレスは、http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/tosho/data/です。
 
Q 出張先等の市区町村で不在者投票する方法
 仕事や旅行で滞在している市区町村の選挙管理委員会で、不在者投票ができます。選挙人名簿に登録されている区の選挙管理委員会に、郵送で投票用紙を請求してください。(請求書等の必要書類は、最寄りの市区町村の選挙管理委員会にあります。また、横浜市選挙管理委員会ホームページからもダウンロードできます。)    投票用紙等を滞在中の住所に郵送でお送りしますので、最寄りの市区町村の選挙管理委員会で投票してく…
 
Q 2 特別相談(4) 法律相談の予約をキャンセルしたい。
本人確認・受付簿確認が必要ですので、業務時間内にご予約された区の【広報相談係】(市役所の場合は市民相談室)にご連絡ください。
 
Q 仮ナンバーは、何日間借りられますか
運行の目的や経路により、必要となる最小日数だけお貸ししています。 なお、目的地による日数の目安は以下のとおりです。 (1)神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県及び静岡県の場合    3日以内 (2)北海道、九州地方(福岡県を除く)及び高知県の場合    5日以内 (3)(1)、(2)以外の地域の場合    4日以内     ※ 車の種類、目的及び必要書類によっては…
 
Q 仮ナンバーの申請は、いつしたらいいですか
区役所開庁日の開庁時間にお貸ししています。 車を運行する初日に区役所に申請していただくことが原則です。 つまり、運行する初日となっています。 しかし、早朝から使用したい場合や当日の申請では間に合わない場合には、前日または前営業日にもお貸ししております。 ※ 車の種類、目的及び必要書類によっては、仮ナンバーの対象にならず、お貸しできない場合もあります。 御不明な点がございましたら、…
 
Q 法律相談ではどこまで相談できるか
 市役所3階市民相談室では、横浜市民(横浜市在住)を対象に、法的な問題を抱えた市民の皆様が問題解決の参考にできるよう、法律の専門家である弁護士による法律相談を行っております。  問題に対しての対処方法や法的手段の手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼するべきかどうかなど、今後の対応について弁護士からアドバイスを受けられます。  この法律相談においては、契約書や答弁書等書類の作成は行いません。弁…
 
Q 東京に、横浜に関する資料がおいてあるところはありますか。
(1)東京プロモーション本部の所在について ・住所 東京都千代田区永田町2丁目13番10号 プルデンシャルタワー3階 ・問合せ先電話番号(TEL 03-5501-4800) ・開所時間 午前9時00分〜午後5時30分 ・閉所日 土・日・祝日 ・東京メトロ「赤坂見附」駅11番出口 徒歩1分 (2)ご用意している資料について ・MM21エリアや三渓園、よこはま動物園ズーラシア(動…
 
Q 選挙公報について教えてください。
(1)選挙公報の配布について・選挙公報は、投票日の2日前までに各世帯あて自治会等を通じて配布します。・選挙公報は、実施される選挙の種類によって、配布部数等が異なりますので、詳しくは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)にお尋ねください。(2)選挙公報が届かない場合について・選挙公報が、前回、投票日前までに届かなかったなどの場合は、お住まいの区の選挙管理委員会にお申し出ください。(3)配布以外の…
 
Q 選挙について
(1)選挙の種類について 選挙にはいろいろ種類がありますが、「国政選挙」と「地方公共団体の選挙」の2つに大きくわけることができます。   国政選挙・・・衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙   地方公共団体の選挙(横浜市)・・・横浜市長選挙、横浜市議会議員選挙、神奈川県知事選挙、神奈川県議会議員選挙任期等が異なるため、選挙の時期も異なります。議員の欠員等のために補欠選挙が行われることもあります…
 
Q 仮ナンバーを借りるには、どんな書類が必要ですか
<必要書類>  ①有効期限内の自賠責保険証の原本  ②本人確認書類(運転免許証等)  ③上記以外に、自動車の保安基準の適合及び同一性を確認する   ための書類(下記参照)が必要になります。   ・自動車検査証   ・製作証明書   ・譲渡証明書   ・登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)   ・自動車通関証明書   ・完成検査終了証   ・登録事項等証明書   ・自動…
 
Q 入院・入所中の病院や老人ホームで不在者投票をする方法
入院・入所中の病院や老人ホームなどで、不在者投票ができます。(県の選挙管理委員会が指定した施設に限ります。)病院・老人ホーム等で不在者投票を行う場合は、施設の長に投票用紙を請求してください。施設の長が代理で選挙管理委員会へ投票用紙の請求を行い、投票用紙は施設の長あてに交付します。選挙人は、施設の長(不在者投票管理者)の管理のもとで投票を行います。<不在者投票の方法>(1)施設の長(不在者投票管理者…
 
Q 外国人が市政相談や専門相談を受けたいのですが
 市政相談や専門相談をご希望される通訳派遣が必要な外国人の方は、YOKE(横浜市国際交流協会)(TEL 222−1209)であらかじめ通訳を依頼してからご利用ください。  詳細は【市民局広聴相談課市民相談室】にお問合せください。市民相談室の電話番号は、(TEL 671−2306)です。
 
Q 選挙について問い合わせをしたいのですが、どちらになりますか。
お問い合わせは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)になります。・ご案内の日時は、市・区とも月〜金 午前8時45分〜午後5時15分となります。・問合せ先は、次の電話番号へお願いします。【鶴見区選挙管理委員会】      (TEL 510−1660〜3)【神奈川区選挙管理委員会】    (TEL 411−7014〜6)【西区選挙管理委員会】       (TEL 320−8314〜6)【中区…
 
Q 仮ナンバーの問合せ先の、各区役所総務課庶務係の連絡先は
・青葉区役所総務課庶務係(TEL 045-978-2211)(FAX 045-978-2410) ・旭区役所総務課庶務係(TEL 045-954-6005)(FAX 045-951-3401) ・泉区役所総務課庶務係(TEL 045-800-2312)(FAX 045-800-2505) ・磯子区役所総務課庶務係(TEL 045-750-2311)(FAX 045-750-2530) ・神…
 
Q 身体に重度の障害のある方の投票(在宅での郵便投票)
身体に重度の障害のある人及び介護保険法上の要介護5の人には、「郵便による不在者投票」の制度があります。<郵便投票ができる人> 身体障害者手帳又は介護保険の被保険者証を持ち、次のいずれかに該当し、あらかじめ選挙管理委員会が発行した郵便等投票証明書の交付を受けている人。(1)両下肢・体幹・移動機能障害            …1級・2級(2)心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の障害 …1級・3…
 
Q 横浜市内の有権者数、選挙人名簿登録者数について知りたい。
選挙人名簿登録者数については、横浜市選挙管理委員会ホームページをご覧ください。ホームページアドレスは、http://www.city.yokohama.lg.jp/senkyo/jimu/senkyoninmeibotourokusya-suu.html
 
Q ○○区が存在していない証明を発行してほしいのですが
市民局区連絡調整課区調整係で発行しています。 手数料は、1件につき300円です。(横浜市手数料条例第2条第162号) 問合せ先【市民局区連絡調整課区調整係】 (TEL 045−671−2067) (FAX 045−664−5295)
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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