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Q 人権問題・差別問題について、相談したい。
次の2箇所に相談窓口があります。 1 横浜地方法務局 人権擁護課  ア 住所 横浜市中区北仲通5−57 横浜第二合同庁舎5階  イ 電話番号 (TEL 641−7926)  ウ 曜日・時間 月〜金 午前8時30分〜午後5時15分    人権擁護委員又は横浜地方法務局職員が、面接又は電話で相談に応じています。     混雑時には予約制となる場合がありますので、電話でお問い合わせくださ…
 
Q (緑区)パソコンについて教えてくれるところはありませんか。
(1)パソコン相談コーナー「めだかの学校」  市民ボランティアスタッフがマンツーマンでパソコンに関するさまざまな質問、相談に応じています。パソコンを始めたいが近くに教えてくれる人がいない、パソコンの講習会に行ったがよく分からなかった、パソコンをもっと生活に活用したいなどというパソコン初心者が、気軽に相談できる場所です。  ・開校日 毎週火・木・土の週3回  ・時 間 午後1時〜午後5時   …
 
Q つるみ生活・防災マップがほしい(鶴見区)
・つるみ生活・防災マップは、鶴見区役所1階区政推進課広報相談係、区役所5階総務課庶務係で無償で配布しています。 ・鶴見駅西口行政サービスコーナーでも同様に配布を行っています。 ・区役所ホームページでもPDFデータをご覧いただけます。 ・郵送を希望される場合は、返信用封筒に郵送先のご住所、お名前を記入して140円(1部請求の場合)の切手を貼付のうえ下記に送付ください(マップ1部の重さは約55グ…
 
Q ゆうちょ銀行の口座へ市からお金を振り込んでもらうことができますか。
横浜市では、公金の収納・支払事務を取り扱わせる金融機関として横浜銀行を指定しています。したがいまして、横浜市からの支払は、全て横浜銀行を通して行われる関係上、横浜銀行から振込ができる金融機関への口座振込に限らせていただいております。  お問合せのありましたゆうちょ銀行については、平成21年1月5日から振込ができるようになりました。 ただし、ゆうちょ銀行の通常の口座は、他の金融機関と店名や口座番号の…
 
Q 「横浜市職員録」の販売及び価格、閲覧場所について教えてください。
(1)販売場所、価格について  「横浜市職員録」は市役所1階の刊行物サービスコーナーのみでの販売となります。価格は年ごとに決定します(参考:令和元年度版は2,500円)。また、郵便による購入も可能です。詳しくは刊行物サービスコーナー(刊行物の販売)をご覧ください。なお、売り切れた場合についてはご容赦ください。 (2)閲覧について  「横浜市職員録」は市役所1階の市民情報センターや各市立図書館…
 
Q 南区の第2・第4土曜日開庁で窓口業務を行うのは何課になりますか。
 南区の第2・第4土曜日開庁で窓口業務を行うのは、戸籍課と保険年金課とこども家庭支援課(一部業務)です。  
 
Q 自治会町内会館を建設したいのですが、土地がありません。会館用地の確保のために何か制度がありますか。
 会館を所有していない自治会町内会に対して、横浜市が所有する土地を有償で貸し付ける制度があります。 1 貸付条件  (1) 貸付対象となる用地に横浜市としての利用計画がないこと  (2) 貸付対象となる用地が当該自治会町内会区域内に存在すること  (3) 用地面積が概ね500m2以下であること 2 貸付面積   150m2から200m2を標準とします。 3 貸付にかかる費用  (1…
 
Q 自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。
 自治会町内会は、「権利能力なき社団」と位置づけられ、法人格を取得することができなかったことから、自治会町内会館等の財産を持っている場合、当該団体の名義での不動産登記ができませんでした。  そのため、不動産の登記名義を当該団体の会長個人又は役員の共有名義としなければならなかったことにより当該名義人の死亡による相続や、当該名義人の債権者による不動産の差し押さえ等の財産上の問題が生じることがありまし…
 
Q 自治会町内会館を建設(増築・改修・修繕)したいのですが、どのような補助制度がありますか。
 自治会町内会館の建設を促進することを目的として、整備費に対する補助と融資を行っています。 1 補助制度   整備費の2分の1の金額を補助します。  (1) 新築・購入          補助限度額 1,200万円     ※新築・購入(建替含む)の場合は、建築又は購入される建物の面積に1m2あたり99,000円      を掛けて算出した金額と補助限度額1,200万円…
 
Q 市民情報センター(市役所3階)にチラシを置きたい。
 市民情報センターで取り扱う配布物は、横浜市などの行政が発行したものを原則としています。各種団体等で発行したものは、関係する横浜市の各課が配布を必要と判断し、その課を通じて市民情報センターに依頼された場合に限り置くことができます。配布物を置くことを希望される場合は、その内容に関係する各課にお問い合わせください。  なお、区役所や市の施設等での配布については、それぞれの施設等にお問い合わせください…
 
Q 都筑区の区民マップと都筑区ガイドブックを郵送でほしい。
 郵送で対応しています。返信用切手を貼り付けた封筒を同封し、ご請求ください。  区民マップ=「都筑区ガイドマップ」及び都筑区ガイドブックは各140円、両方では250円の郵送料になります。  なお、両方とも都筑区のホームページから内容をご覧になれます。
 
Q 青葉区内の主要事業について知りたい
 青葉区内の主要事業全般については、青葉区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。ただし、個々の事業については、各々の事業を担当する部署をご紹介する場合もありますので、ご承知おきください。 青葉区内の主要事業については、毎年広報よこはま青葉区版の4月号に掲載しています。また、青葉区のホームページにも掲載しています。【青葉区区政推進課企画調整係】(TEL 045−978−2217)(FAX 04…
 
Q 中区家庭支援課の休日開庁時の取扱業務
1 児童手当関係業務  (1) 新規申請  (2) 住所等変更申請など 2 母子健康手帳の交付  (1) 新規申請  (2) 市外からの転入申請など 問合せ:中区こども家庭支援課こども家庭係 電話:045-224-8171
 
Q 港北区休日開庁の課ごとの取り扱い業務(戸籍課)
戸籍の届出、印鑑登録、住民異動届、戸籍謄・抄本、住民票の写し等各種証明書の発行 ※住民基本台帳ネットワークシステムに関する事務(住民基本台帳カードの発行・交付、公的個人認証、住民票の写しの広域交付)はお取り扱いできません。 ※他の自治体や機関への照会を含む業務はお取り扱いできません。
 
Q 保土ケ谷区の土曜開庁はいつ実施しているのですか。
保土ケ谷区の土曜開庁は、毎月第2・第4土曜日となります。 開庁時間は午前9時00分から正午までです。詳しくは関連ホームページをご参照ください。
 
Q 保土ケ谷区の土曜開庁日に開庁するのは何課ですか?
保土ケ谷区の土曜開庁日に開庁するのは戸籍課、保険年金課、こども家庭支援課です。詳しくは関連ホームページをご参照ください。
 
Q 保土ケ谷区の土曜開庁の業務取扱場所はどこですか。
保土ケ谷区の土曜開庁の業務取扱場所は、区庁舎本館1階及び3階です。詳しくは関連ホームページをご参照ください。
 
Q 栄区役所に食堂はありますか
栄区役所の食堂は、平成29年3月24日をもって終了いたしました。
 
Q 区役所の第2・第4土曜日開庁について
≪区役所の土曜日開庁の再開について≫ 土曜日開庁については、4月25日から5月23日まで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため休止しておりましたが、6月以降、土曜日開庁を再開します。 ≪通常の土曜日開庁について≫ ○開庁時間  9時〜12時 ○主な取扱内容 <戸籍課>  戸籍の届出の受付・審査、転入・転出などの住民異動届、印鑑登録及び証明、戸籍全部・個人事項証明書、住民票の写…
 
Q 「広報みなみ」「広報よこはま」「県のたより」が届かないのですが、どうしたら届きますか。(南区)
○「広報みなみ」と「広報よこはま」は合本になっています。                                                                                 ○「広報みなみ・広報よこはま」「県のたより」は自治会町内会を通してお配りしています。自治会町内会加入者には、毎月10日までにお届けしています。届かない場合は、南区役所広報相談係(電話…
 
Q 区民生活マップがほしい(南区)
・区民生活マップは南区役所1階「窓口案内」で配布しています。 ・郵送を希望される場合は、返信用封筒に、送付先のご住所、お名前を記入し、マップ1部につき140円の切手をはって送ってください。 ・返信用封筒のサイズは角形5号以上の大きさのものとしてください。 ・送付先は  〒232−0024 横浜市南区浦舟町2-33 南区役所広報相談係です。
 
Q 横浜市報を見たい。
(1)発行日 定期号は、原則毎月5日、15日、25日に、号外及び調達公告版は随時発行しています。 (2)閲覧 発行日から、市庁舎1階市民情報センターにて閲覧できます。 横浜市ホームページでも閲覧でき、原則として発行日の翌日(土曜日、日曜日及び休日の場合は、繰り下がります。)までにホームページに掲載します(過去1年分の市報を掲載しています。)。 また、発行日の翌日から、各区役所…
 
Q 海外に住んでいる方の投票方法(在外投票)
外国にいても投票できます 在外公館(大使館、総領事館)を通じて市区町村の選挙管理委員会に在外選挙人名簿への登録を申請し、「在外選挙人証」の交付を受けた方は、国政選挙の投票ができます。○ 在外選挙人名簿への登録申請の仕方 1) 登録資格    満20歳以上の日本国民で、引き続き3か月以上、その方の住所を管轄する領事官(大使や総領事)の管轄区域内に住所を有する方 2) 申請書の提出方法    申請書の…
 
Q 受注している横浜市発注工事について相談をしたいのですが。
横浜市が発注した工事を請け負っている業者の皆さんに対して、対等な立場でクレーム等へ対応するため、「工事の相談窓口」を財政局公共施設・事業調整課に設置し、工事内容や契約内容についての疑問や意見をお聞きしています。 電話でのお問合せは、財政局公共施設・事業調整課「工事の相談窓口」045-671-4066です。 なお、相談方法等の詳細は、財政局公共施設・事業調整課のホームページをご覧下さい。
 
Q 議会だよりが配布されないのですが、手に入れる方法はありますか。
(1)自治会・町内会等配布団体未加入者    ヨコハマ議会だよりは、各区役所のほか、地区センターなどの公共施設、駅、金融機関など市内約600箇所に設置されているPRボックスでも配布しております。恐れ入りますが、こちらをご利用願います。また、インターネットの市会ホームページにPDFファイル形式で掲載しております。 (2)自治会・町内会等配布団体加入者    恐れ入りますが、発行元の議会局総務課…
 
Q 議員の費用弁償の金額を教えてほしい。
議員の日額の費用弁償については、本会議、委員会等に出席した場合、議員の居住区分に応じた額を支給しています。  定額区分(3区分)  ・1,000円(神奈川区、西区、中区、南区、磯子区)  ・2,000円(鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区、栄区)  ・3,000円(緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区、瀬谷区) 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671−3041)
 
Q 視覚障害者向けの議会だよりはありますか。どのようにして手に入れることができますか。
ヨコハマ議会だよりは、点字版、CD版、デイジー版を作成しています。 利用を希望される方は、議会局総務課(TEL 671−3041)にご連絡いただければ、ご自宅へお送りします。 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671-3041)
 
Q 請願・陳情の記入方法(要件・様式)について教えてください。
様式は決まっていませんが、ホームページ上に参考様式がありますのでご参照願います。なお、請願書又は陳情書には、以下の記入が必要になります。(1)あて先(横浜市会議長)(2)請願書又は陳情書との明記(3)請願には紹介議員が1人以上必要になります。(紹介議員本人の自署と押印が必要。1人でも構いません。)(4) 提出年月日、請願者又は陳情者の住所(市外にお住まいの方でも提出できます。)・氏名及び押印(印鑑…
 
Q 議会だよりの内容について、聞きたいことがあるのですが。
議会だよりの内容につきましては、発行元の議会局総務課(TEL 671−3041)でお答えできる範囲のことにつきましては、お答えいいたします。ただし、ご質問が制度の詳細など専門的な内容に及ぶ場合には、担当部署をご紹介しますので、恐れ入りますが担当部署の方におたずねください。 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671-3041)
 
Q 議会のテレビ中継は、いつ、どのテレビ局で放送されるのですか。
年4回の定例会の概要番組「横浜市会ダイジェスト」を定例会終了後、テレビ神奈川(tvk)で放映しております。また、市内に放送網を持つCATV(7局)で、複数回再放映をしています。具体的な放映日時については、議会局総務課へお問い合わせください。なお、市会ホームページ(テレビ放映のお知らせ)にも掲載しておりますので、ご覧ください。 問合せ先 【議会局総務課】 (TEL 671−3041)
 
Q どのようにして、請願の紹介議員になってもらえばよいのか教えて下さい。
 紹介議員になることを依頼するには、市会棟にあります各会派控室や、それぞれの議員の事務所等に連絡、相談をして下さい。 なお、ホームページ上に各区ごとの議員名簿及び連絡先がありますので、そちらも参照して下さい。 各会派への連絡先 [自由民主党・無所属の会](TEL 671-3010) [立憲・国民フォーラム](TEL 671-3028) [公明党](TEL 671-3023) [日本共産党…
 
Q 議会だよりは、いつ発行されるのですか。
「ヨコハマ議会だより」は、定例会ごとに年4回(2月、5月、8月(改選期は7月)、11月)発行しています。 発行月の初旬に広報よこはまと一緒に配布されます。  問合せ先【議会局総務課】 (TEL 671−3041)
 
Q 自治会(町内会)に入っていないのですが、議会だよりを手に入れる方法はありますか。
 ヨコハマ議会だよりは、各区役所のほか、地区センターなどの公共施設、駅、金融機関など市内約600箇所に設置されているPRボックスでも配布しております。恐れ入りますが、こちらをご利用願います。また、インターネットの市会ホームページにPDFファイル形式で掲載しております。 問合せ先 【議会局総務課】(TEL 671−3041)
 
Q 建築確認申請に伴う消防用設備等の相談窓口(担当部所)は、どこですか?
 建築確認申請に伴う消防同意と消防用設備等設置計画届出書などの受付、相談窓口は次の通りです。    【階数が5以上又は延べ床面積3,000㎡を超えるもの】   →予防部指導課消防設備係(TEL334−6408)    【階数が4以下で、かつ、延べ床面積が3,000㎡以下のもの】   →各消防署予防課指導係又は総務・予防課予防係
 
Q 電子入札の問い合わせ先はどこですか?
電子入札ヘルプデスク(電話045-662-7992)(午前9時から午後5時まで(土、日、祝日及び年末年始は除く) )です。 また、市役所での所管課は財政局契約部契約第一課(電話045-671-3805)です。
 
Q 住居表示実施に伴う変更登記の手続きは有料ですか
 土地・建物・法人登記の住所変更の登録免許税は、お配りした「住居表示変更通知書」か「住居表示変更証明書」を添付すれば免除されます。  ただし、変更登録の手続きを代行業等に依頼すると、代行業等に支払う手数料が掛かる可能性があります。
 
Q 住居表示実施後の新住所を早く知ることはできないでしょうか
 住居表示実施の約1か月前に「住居表示変更通知書」を郵送します。  事業所等で印刷物を作成する場合等、早めに新住所を確認したい場合は、住居表示の実施の告示後、市民局窓口サービス課へお問合せください。
 
Q 「住居表示お知らせ用はがき」とはどのようなものですか。不足する場合は、どこで追加分をもらえますか
 新しい住所を知人や取引先等にお知らせする専用はがきです。郵便料は無料となります。 足りない場合には、お宅を配達区域としている郵便局にお問い合わせください。
 
Q 住居表示実施時に送られてきた通知書を7枚以上ほしいのですが、どうすればよいでしょうか
 住居表示の実施日以降に、お住まいの区の区役所戸籍課登録担当の窓口で「住居表示変更証明書」(無料で発行)をご請求ください。
 
Q 住居表示が実施された住所と本籍の表示が違うのは何故ですか
 住所は、住居表示実施により、土地の地番を用いた表示から、街区番号と住居番号を用いた表示に変わります。 本籍の表示は、町名のみ変更となり、地番はそのまま使用されるためです。
 
Q 住居表示実施時に配布された町名板と住居番号表示板(青いアルミ板)はどうやって取りつければいいですか
 門柱や出入り口等、道路から見やすいところに、町名板を左にしてつけてください。なお、取付けの際は、同封のボンドをご利用ください。
 
Q 住居表示実施の通知書が16歳未満の者に配られないのは、なぜですか
 通知書は不動産の所有名義人や運転免許証等の住所変更に必要なものだと考えているからです。  もし、16歳未満の方で必要な場合は、住居表示の実施日以降、お住まいの区の区役所戸籍課登録担当の窓口で「住居表示変更証明書」(無料で発行)をご請求ください。
 
Q 住居表示実施された住所と本籍の表示を同じにするにはどうすればよいでしょうか
 住居表示実施地区内に本籍を置かれている方は、お住まいの区の区役所戸籍課戸籍担当において、住居表示の実施日以降に「転籍届」をしていただければ、街区符号(〇番) まで、同じにすることができます。  〇〇区□□町□丁目△△△△番地△(住居表示実施後の本籍)  〇〇区□□町□丁目△番△号(住居表示実施後の住所)  〇〇区□□町□丁目△番(転籍届出後の本籍) ※転籍届後は、住居表示実施に伴い本籍が変更…
 
Q 住居表示を実施しても郵便番号は変わらないですか
 町名が新しくなる地区は、郵便番号が変わる可能性があります。実施日の1か月前にお配りする資料の中に、ご案内のチラシを入れます。 詳しくは、お宅を配達区域としている郵便局にお問い合わせください。
 
Q 住居表示実施時に配布される町名板と住居番号表示板(青いアルミ板)が届かないのですが
 同一の住所に別世帯と同居している際には、どちらか一方の世帯にのみ、お届けしていますので、ご確認をお願いします。アパート、マンション等の場合は、一棟に一枚となります。管理組合や不動産会社、オーナー等にお送りしていますのでご確認ください。
 
Q 住居表示実施地区の案内図が欲しいのですが
市民局窓口サービス課住居表示担当(TEL:045-671-2320)にご相談ください。(実施年度が古く在庫がない場合は、お渡しできません。)
 
Q 住居表示実施に伴う土地・建物登記簿の所有者の住所変更登記は、いつまでにすればいいのですか
 「いつまでにしなければならない」という期限はありません。売買等の取引をするときや相続・譲渡をするとき等に、手続きをしていただいてもかまいません。
 
Q 住居表示に伴って本籍の表し方は変更されますか
 町名が新町名に変わりますが、町名の後に続く番地は変わりません。
 
Q 「住居表示変更証明書」は郵便で請求できますか
 できます。次の方法で申請してください。 (1) 返信先の郵便番号、住所及び氏名を記入した返信用封筒に82円切手を貼る。 (2) 申請をする方の住所、氏名及び電話番号並びに証明を必要とする方の旧住所、新住所及び氏名を用紙等に記入する。 (3) 以上を封筒に入れ、て横浜市郵送請求事務センターあてにお送りください。
 
Q 住居表示が実施された通知書の住所に、マンション名が入っていませんが、間違いではないのですか
 新住所については、住居番号に部屋番号を入れて表示することにより、住所が分かるように工夫されています。そのため、マンション名等の方書は省略させていただいています。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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