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Q 記入した市民意識調査の調査票は、郵送などで提出できますか。
 申し訳ありませんが、調査員に直接お渡しいただくようお願いします。  調査員に対しては、個人情報保護の研修を実施するなどの措置を講じており、調査票は厳正に取り扱うよう指示をしておりますので、安心して調査票をお渡しください。  なお、提出方法についてご相談がある場合については、恐れ入りますが、下記担当部署、または調査票に記載されている調査受託会社までご連絡ください。 問合せ先 政策局 政策…
 
Q 市民意識調査の訪問の日にちを調整したい。
 調査員から連絡を取らせていただきますので、恐れ入りますが、下記担当部署、または、調査票に記載されている調査受託会社までご連絡ください。 問合せ先 政策局 政策課       電   話 671-2028(平日 8時45分から17時15分まで)      ファックス 663-1225      Eメール  ss-ishiki@city.yokohama.jp
 
Q 市民意識調査の委託会社が聞きなれない会社名なので、心配です。
 横浜市以外の市町村などからも世論調査を受注している、実績のある会社です。 ご安心いただきたいと思います。  なお、調査委託会社は、横浜市に登録している業者の中から、入札で決めています。 問合せ先 政策局 政策課          電   話 671-2028(平日 8時45分から17時15分まで)         ファックス 663-1225       …
 
Q 市民意識調査は、なぜ民間の調査員が回収に来るのですか。
調査についての専門知識や技術を持った民間の調査機関に調査を委託しています。 問合せ先 政策局 政策課          電   話 671-2028(平日 8時45分から17時15分まで)         ファックス 663-1225          e-mail ss-ishiki@city.yokohama.jp
 
Q 市民意識調査に協力することで個人情報が漏れないか心配です
 お名前などの個人情報は、横浜市の条例に従って、厳正に取り扱います。  委託会社においても、横浜市との契約の中で、個人情報の目的外使用の禁止、複写・複製の禁止、資料等を確実に返還すること、調査員に個人情報保護の研修を実施することなどの措置を講じています。(守秘義務契約)  横浜市民意識調査は、どういう意見の人がどれくらいいる、ということを調べる調査ですので、誰がどう答えたかを集計することは…
 
Q 市民意識調査に回答したくありません。回答している時間がありません。
 この調査は、横浜市民の生活意識や市政に対する満足度、要望などをお聞きして、市の事業に生かしていこうという趣旨で行っているものです。  お手間をおかけいたしますが、ぜひともご協力いただきますようお願いいたします。 問合せ先 政策局 政策課          電   話 671-2028(平日 8時45分から17時15分まで)         ファックス 663-1225   …
 
Q 港北区ガイドマップ(区民生活マップ)が欲しい
「港北区ガイドマップ」=区民生活マップは転入手続きをされた方にお渡ししているほか、区役所広報相談係(区役所1階1番窓口)にて配布しています。 郵送を希望される場合は、送付先の郵便番号・住所・氏名を記入し、140円切手(マップ1部の場合)を貼った返信用封筒(角型5号24cm×19cm以上)を次の送付先までお送りください。 <送付先> 〒222-0032 港北区大豆戸町26-1 港北区役所…
 
Q 「戸塚行政情報誌とつかナビ」という冊子が欲しい。冊子について聞きたい。
「戸塚行政情報誌とつかナビ」は、過去に戸塚区役所区政推進課が発行していた情報誌ですが、平成28年現在は発行していません。 「戸塚行政情報誌とつかナビ」に代わるものとして、現在「横浜市暮らしのガイド」を発行しています。「横浜市暮らしのガイド」の配布場所はこちらから確認できます。 「暮らしのガイド」はどこで入手できますか。 http://qa.city.yokohama.lg.jp/search…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を「地名(〇〇町等)」に新設(建設)したいが、現在その地域の募集は行われているのですか。
募集対象エリアは各年度によって異なります。 募集を行っていない時期については、直近の募集に係る資料をホームページに掲載していますので参考にご覧ください。なお、次回の募集の際には、対象エリアが変更となる可能性があることをご留意ください。 募集期間中については、ホームページに掲載しております「建設の手引き」をお読みいただき、新設(建設)を希望する地域が募集対象エリアに含まれているかをご確認ください…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所に消防用設備(スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備)を設置するにあたり補助制度はありませんか。
平成27年3月末までに開所している事業所を対象に補助制度を設けています。 補助を受けるためには、募集期間中に事業計画書を提出していただき、所定の審査を経て、事業計画が選定される必要があります。 募集の時期は各年度によって異なりますので、最新の情報や手続きの概要については、ホームページでご確認ください。 なお、通所介護事業所(デイサービス)等その他の地域密着型サービス事業所を対象とした補助制度…
 
Q 認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所を新設(建設)したいが手続きを知りたい
募集期間中に事業計画書を提出していただき、所定の審査を経て、事業計画が選定される必要があります。 募集の時期や対象エリア等の条件は各年度によって異なりますので、最新の情報や手続きの概要については、ホームページでご確認ください。 【健康福祉局介護事業指導課】(TEL:671−3414 FAX:681−7789)
 
Q 港北区のキャラクター「ミズキー」について教えて下さい。
港北区制70周年を記念して平成21年(2009年)に誕生した、港北区のマスコットキャラクターです。詳細については、区役所広報相談係 045-540-2222までお問合せください。
 
Q 鶴見区役所で法律相談を受けたいのですが
 鶴見区役所では、鶴見区在住または在勤の方を対象とした、法律の専門家である弁護士による法律相談を行っております。毎週金曜日と毎月第1・3水曜日の午後1時〜4時に実施しており、相談時間は20分以内、相談料は無料です。(祝日および12月28日~1月4日は実施しません。)  相談日の1週間前の開庁日の8時45分から17時まで、予約を受け付けています。鶴見区役所広報相談係の窓口かお電話【電話:510…
 
Q 消防団員になる方法を教えて下さい。
消防団員になるには。横浜市内に居住し、勤務し、 又は在学している人ならば、男性でも女性でも入団できます。 問い合わせ・連絡先については、 ・必要資格等に関するお問合せは、 【消防局消防団課】(TEL 334−6403) ・入団手続きに関するものは、下記連絡先まで。 【鶴見消防署 総務・予防課消防団係】(TEL 503−0119) 【神奈川消防署 総務・予防課消防団係】(TEL 316…
 
Q 中区役所前自転車駐輪場について
中区役所前自転車駐輪場は、区役所来庁者の利便性の向上及び歩道上の違反駐車の解消を目的として、区役所開庁時間帯のみ開放しています。 なお、閉庁時間帯に「なか区民活動センター」をご利用のお客様は、利用時にセンター職員までご連絡ください。 その他の利用に関するお問い合わせについては、開庁時間帯に中区役所総務課までお願いします。
 
Q 中区役所駐車場について
中区役所の駐車場は、本館地下1階にあります。 出入口は中華街側(本館正面に向かって右手)にあり、駐車場指定管理者(タイムス24)職員がご案内しています。 カーリフトを使うため、入庫できる車両の大きさに以下の制限があります。 全高:1.9m 未満 全長:4.9m 未満 全幅:1.9m 未満 重量:2.0t 未満 また、駐車可能台数が6台(身障者用に別途1台あり)と少ないため、入庫ま…
 
Q 各区会計室の連絡先はどこでしょうか。
青葉区    (TEL 045−978−2262) 旭区    (TEL 045−954−6087) 泉区     (TEL 045−800−2386) 磯子区    (TEL 045−750−2386) 神奈川区   (TEL 045−411−7079) 金沢区    (TEL 045−788−7791) 港南区    (TEL 045−847−8386) 港北区    (…
 
Q (港北区)司法書士相談では、何が相談できるのですか。
司法書士相談は、第1・3火曜日午後1時~4時(おひとり様の相談時間25分間)に行っています。 ご予約は随時承っています。内容として、債務整理(140万以下)や相続・不動産登記・成年後見などについてご相談いただけます。
 
Q 市民意識調査の結果の報告はどのように行うのか
 調査の結果は、8月頃に速報を公表し、横浜市のホームページに掲載する予定です。  また、報告書としてまとめたものは、来年3月頃に公表し、ホームページにも掲載する予定です。  なお、過去(平成12年度以降)の横浜市民意識調査の結果は、ホームページでご覧いただけます。 問合せ先 政策局 政策課          電   話 671-2028(平日 8時45分から17時15分まで…
 
Q 市民意識調査とは何ですか。どのようなことを聞かれますか。
 市民意識調査は、横浜市が昭和47年度から毎年行っているアンケート調査です。この調査では、生活意識や市政に対する満足度・要望などをお伺いします。調査の結果は、今後の市政運営や政策立案の基礎資料として活用しています。 問合せ先 政策局 政策課          電   話 671-2028         ファックス 663-1225           e-ma…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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