 | 請願・陳情の署名簿に印鑑は必要ですか。 署名は、請願・陳情者本人であることを証明するために押印が必要となります。（街頭などで署名活動を行う場合は、自署によるサインでも結構です。） |
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| 請願・陳情の締め切り日はいつか教えて下さい。 提出の時期はいつでもかまいませんが、原則として各定例会（２月、５月、９月、１１月）の当該定例会当初議案上程本会議日の５日前(郵送の場合必着)までに提出されたものは、その定例会で審査・回答されます。なお、具体的な月日は議会局議事課（ＴＥＬ ６７１−３０４５）へお問い合わせください。 |
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| 雨水流出抑制施設の設置基準が記載されているものは市販されていますか。 「横浜市開発事業の調整等に関する条例」第１８条２項５号によって設置された雨水調整池等雨水流出抑制施設の設置基準は、横浜市ホームページに掲載されている「横浜市開発事業の調整等に関する条例」及び「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引き」で知ることができます。
問合せ先【道路局河川部河川管理課協議指導担当】
（ＴＥＬ０４５−６７１−２８９８） |
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| 本会議の傍聴方法について教えてください。 本会議の傍聴については、当日傍聴受付を会議開始３０分前より市会棟１階で行いますので、氏名・住所を申請書にご記入のうえ傍聴券を受け取り、傍聴席にお入り下さい。また、団体での傍聴を希望される場合は、座席数（１１６席）の制限もあることから、事前に氏名・住所を記載した名簿を議会局あてにお出しください。（郵送又はＦＡＸでも結構です）なお、本会議の傍聴に関しては、ホームページにも記載されています。
問合せ先… |
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| 青葉区区づくり経営会議について知りたい 青葉区区づくり経営会議については、青葉区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。青葉区区づくり経営会議については、青葉区のホームページに掲載しています。【青葉区区政推進課企画調整係】（TEL ０４５−９７８−２２１７）（FAX ０４５−９７８−２４１０） E-mail ao-kikaku@city.yokohama.jp |
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| 議員の報酬金額を教えてほしい。 議員の報酬は次の通りです。
議長 月額 １，１７９，０００円
副議長 月額 １，０６１，０００円
委員長 月額 ９８３，０００円
副委員長 月額 ９７３，０００円
議員 月額 ９５３，０００円
問合せ先【議会局総務課】（ＴＥＬ ６７１-３０４１） |
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| 本会議、委員会の記録はコピーできるのか。 ○本会議、委員会記録のコピーについて本会議、委員会記録のコピーサービスは、次の場所で有料で行っています。
(1)市民情報センター（市庁舎３階）
(2)中央図書館、各区図書館 |
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| かつて住民であったが、現在住民でなければ、住民監査請求はできないのか。 監査請求日時点で市民である必要があります。また、監査結果が出る前に市民でなくなった場合にも監査請求人としての資格を失います。
【監査事務局監査管理課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３３６１）（ＦＡＸ ０４５−６６４−２９４４） |
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| 福祉保健活動拠点（ぱれっと旭）を利用するには、どのようにしたらいいですか。 ＜施設概要＞
福祉保健活動拠点は、地域での住民の自主的な福祉活動・保健活動のためご利用いただける場です。
＜利用方法＞
はじめて利用される場合は、事前に書類を提出し、利用登録をしていただきます。
＜利用申込み＞
利用希望月の６ヶ月前の１日（土日祝の場合は翌平日）から、使用日の前日まで、窓口でお渡しする
「利用許可申請書」への記入・提出により予約申込みを受け付けます。
電話で… |
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| 議案がどの委員会に付託されたのか教えてください。 議案につきましては、通常、各定例会の初日に付託されますので、その日以降に議会局議事課 （ＴＥＬ ６７１−３０４５）までお問い合わせください。（なお、第１回・第２回定例会では、第２回目の本会議で付託されます。）また、市会ホームページの「議案一覧」にも掲載しています。 |
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| 住民監査請求はどのようにするのか。 請求の要旨を記載した文書を監査事務局に提出して行います。（郵送可）・文書の様式は特に定まっていませんが、記載する項目は定まっています。また、自署・押印が必要になります。詳しくは、お問い合わせください。
問い合わせ先【監査事務局監査管理課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−３３６１）（ＦＡＸ ０４５−６６４−２９４４） |
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| 区役所の横浜銀行派出所では、なぜ県や国へ納めるお金を扱ってくれないのですか。 金融機関の派出は、国の指導により、派出先、つまり、横浜市の業務しか行なえないことになっています。
したがって、預金などに代表される銀行業務を行なえないとともに、県や国など、横浜市以外の機関のお金も取り扱えません。
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| 都筑区区政運営方針について知りたい。 区政運営方針については、都筑区区政推進課企画調整係にお問い合わせください。また、方針に関係する個々の事務については、各々の局区の事業担当課をご紹介する場合もありますので、ご承知おきください。区政運営方針は、都筑区のホームページにも掲載しており、PDFファイルでの印刷も可能です。都筑区以外の市内各区役所の広報相談係でも閲覧できます。 |
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| 横浜市のコンプライアンス上の問題について話したい コンプライアンスの取組は、各区局において、コンプライアンス担当課を中心にすすめていますので、具体的なお話については、その事務を所管する区局のコンプライアンス担当課（総務担当課等）がお伺いします。
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| 公益通報をしたい。 通報の対象となる法律を担当する区局、対象となる事実について処分や勧告をする権限がある部署が対応することとなりますので、その事務を所管する所管課にお問い合わせください。
【参考】公益通報保護法に基づく通報は、労働者が勤務先等の法令違反行為等（通報対象事実）について通報するものです。
法令違反行為等とは次のとおりです。
(1) 個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公… |
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| 不正防止内部通報制度について ○ 概要
公平・公正な職務執行と市政運営の透明性を図るために、職員等が知り得た行政
運営上の違法な行為等に関して、内部通報を受ける制度です。その際、通報した者
及び被通報者が不利益な取扱を受けないように保護する視点を確保するために、
市の外部に通報の受け皿として、有識者による第三者機関、不正防止内部通報制度
委員会を設置している。
○ 通報者
(1)市職員 (2)… |
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| 横浜市（●●区・局）の職員からコンプライアンス上問題のある対応をとられたので、改めてほしい ●●区・局のコンプライアンスの取組は、そのコンプライアンス担当課を中心にすすめていますので、具体的なお話については、●●区・局のコンプライアンス担当課（総務担当課等）がお伺いします。
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