 | 文書の開示はメールやインターネットで行わないのですか 文書の開示は窓口で行います。メールでの文書送付やホームページ上での文書開示は行っていません。ただし、郵送での写しの交付による開示は可能です。その場合、写しの実費及び送料は請求者様の負担になります。詳しい内容については、関連ホームページをご覧いただくか、市民情報課にお問い合わせください。 |
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| カラーの文書を開示請求して、写しの交付を白黒コピーで受けたい場合、どうするのか 元の文書に忠実にカラーのものはカラーで写しの交付を行うことが基本ですので、白黒コピーで受けたい場合は、請求書を記載する際に、備考欄に、「白黒コピー希望」と記入してください。 |
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| 自分の情報の請求をインターネットで行いたいのですが 個人情報の本人開示請求という制度がありますが、こちらはインターネットでは行っていません。詳しい内容については、市民情報課にお問い合わせください。 |
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| 電子申請で開示請求を行う場合、請求先を一つ選択するようになっているが、複数の請求先を選べないのか システム上、請求先は一つしか選択できないようになっています。複数の請求先に請求を出す場合には、お手数ですが、請求先ごとに請求を出していただくようお願いします。 |
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| 文書の名前が分からず「開示請求に係る行政文書の名称又は内容」の欄にどう書けばいいのかわからない 文書の特定については、まず、その事務を所管している部署に電話等で連絡をし、どのような文書が存在するのかなどを説明してもらってください。その上で、開示請求をしないと閲覧できないものがあれば、その文書の名称や文書番号などを教えてもらい、それをこの欄に記入してください。所管部署がわからない場合は、市民情報課にご相談ください。 |
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| 開示請求は料金がかかるのですか 請求と閲覧は無料です。写しの交付の場合は、実費をいただきます（Ａ３用紙まで白黒１枚10円など）。
詳しい内容については、関連ホームページをご覧いただくか、市民情報課にお問い合わせください。 |
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| 開示請求をした後、開示の実施まで何日くらいかかるのですか 到達日の翌日から14日以内に市で開示・非開示等の決定を行い、通知書を郵送でお送りします。開示する場合は、通知書発送前に所管課から日時確認の連絡が行きます。
なお、文書が大量の場合や、開示・非開示の判断に時間を要する場合には期限の延長の決定をすることがあります。
詳しい内容については、関連ホームページをご覧いただくか、市民情報課にお問い合わせください。 |
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| 開示請求をしなくても見られる文書はないのですか 市民情報センターやそれぞれの所管課で、随時閲覧できる資料などがあります。このように市民情報センターや図書館などで配架されている資料は開示請求できません。詳しい内容については、関連ホームページをご覧いただくか、市民情報課にお問い合わせください。 |
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| 開示請求をした後で、市から電話が来ることはありますか 請求内容に不明な点がある場合や、確認が必要な点がある場合には、文書を所管している部署から確認のお電話を差し上げる場合があります。
また、開示する場合は、通知書発送前に所管課から日時確認の連絡が行きます。 |
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| 利用した覚えがない「架空請求」がきた。どうしたらよいか。 ・法務省管轄支局などの公共機関名をかたり、「総合消費料金の未納など契約不履行による民事訴訟案件として、連絡がなければ差し押さえを強制的に執行する」と書かれたハガキや封書が届く場合や、メールなどで利用してないアダルト有料番組の利用料や、出会い系サイトの請求が届く「架空請求」の相談が増加しています。
正式な訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、メ… |
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| 宅地建物相談を受けたいのですが 市役所１階市民相談室では、横浜市民（横浜市在住）を対象に、土地・建物の売買、賃貸借契約などについて、宅地建物取引業協会会員による面接での相談を行っております。
・相談時間は３５分以内で、相談料は無料です。
・月曜日（祝日及び年末年始の休庁日を除く）の午前10時〜午後４時（ただし、正午〜午後１時は除く）で実施しています。
・相談予約は、相談したい日の１週間前の月曜日（祝日の場合は翌日以降の平… |
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| 人権相談を受けたいのですが 市役所１階の市民相談室で、横浜市民（横浜市在住）を対象に、いやがらせ、人権侵害などについて、人権擁護委員による面接での相談を行っております。
・相談時間は40分以内で、相談料は無料です。
・水曜日（祝日及び年末年始の休庁日を除く）の午後１時〜４時で実施しています。
・相談予約は、相談したい日の１週間前の水曜日（祝日の場合は翌日以降の平日）から電話及び市民相談室窓口で受付をしています。受付時… |
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| 自治会町内会を法人化したいのですが、どうすればよいでしょうか。 自治会町内会の法人化の認可は、その自治会町内会が所在する区の区長が行います。
必要な書類は次のとおりです。
(1)認可申請書（様式１）
(2)自治会町内会の規約（新・旧）
(3)認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
[総会議事録など]
(4)構成員名簿（様式２）
(5)保有資産目録又は保有予定資産目録（様式３・４）
(6)良好な地域社会の維持及び形成に資する地域… |
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| 横浜大空襲について教えてください。 ○日時
昭和２０年５月２９日 午前９時頃から午後１０時３０分頃
○空襲した爆撃隊
アメリカ第２１爆撃機集団所属のＢ２９編隊５１７機で、マリアナ基地から飛来しました。
○投下した焼夷弾の量
総数４３８，５７６個（２，５６９．６トン）
○被害
中区・南区・西区・神奈川区を中心に、横浜の市街地は猛火につつまれ、
死傷者・行方不明者あわせて１４，１５７名、被災家屋７９… |
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| 「横浜市史」について知りたい。 昭和期の横浜市史は、「横浜市史II」として、通史編３巻（各上下）及び資料編８巻が刊行されています。市庁舎１階市民情報センターの刊行物サービスコーナー（６７１−３６００）で販売しているほか、各図書館で閲覧できます。 なお、古代から震災復興期までを対象とした「横浜市史」は市内図書館で閲覧できます。 |
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| 横浜市のあゆみについて知りたい。（開港、市・区の誕生、その他） 安政 ６（１８５９）年 横浜開港（旧暦６月２日）
明治２２（１８８９）年 市制施行 （４月１日）
明治４２（１９０９）年 開港５０周年記念祭。市章・市歌制定
昭和 ２（１９２７）年 区制施行（鶴見区・神奈川区・中区・保土ケ谷区・磯子区）（１０月１日）
昭和１４（１９３９）年 港北区・戸塚区誕生（４月１日）
昭和１８（１９４３）年 南区誕生（１２月１日）
昭和１９（１９４… |
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| 自治会町内会館を修繕整備したいのですが、どのような補助制度がありますか。 自治会町内会が所有する会館については、修繕工事の２分の１で補助限度額２００万円で補助を行っています。修繕とは建物の維持を目的とする工事で、その工事費が１００万円以上のものを対象としています。
詳細については、【各区役所地域振興課】へお問い合わせください。 |
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| 防犯灯を取り付けてほしいのですが、どのようにすればよいのですか。 自治会町内会にご相談ください。
自治会町内会の連絡先がわからない場合は、各区役所地域振興課にお尋ねください。 |
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| 横浜市内にある国際機関を知りたい 横浜市内には下記の国際機関があります。
（１）国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）
国際熱帯木材協定に基づいて設立された国際機関
（２）国際連合世界食糧計画日本事務所（ＷＦＰ）
食糧援助と緊急援助を通じて経済、社会開発を促進するための国連機関
（３）国際連合食糧農業機関駐日連絡事務所（ＦＡＯ）
食糧事情の改善を通じた、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目指す
国… |
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| 防犯灯の蛍光灯が切れているので交換してほしい。 蛍光灯の防犯灯の維持管理については、自治会・町内会が行っておりますので、役員の方にお尋ねください。
ただし、電柱に設置されていて灯具脇に黄色のプレートが取り付けられているＬＥＤ灯の防犯灯や、鋼管ポール（独立柱）に管理用シール及び黄色いプレートを付けたＬＥＤ灯の防犯灯の維持管理については、横浜市が行っておりますので、市民局地域防犯支援課【６７１−３７０９】又は各区地域振興課へ御連絡ください。 |
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