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Q 国県市合同相談について教えてほしい(一日合同行政相談所)
 春と秋の年2回、総務省神奈川行政評価事務所をはじめとした国や神奈川県、横浜市等の関係諸機関による一日合同相談所を開設しています。  国や県、市の行政一般に関する相談のほか、登記、国税、社会保険などの相談が受けられます。  日時、場所については、神奈川県行政評価事務所のホームページをご確認ください。 (1) 参加機関   神奈川行政評価事務所、横浜地方法務局、神奈川社会保険事務局、神奈川県…
 
Q 監査事務局の監査と他局(例:健康福祉局監査課)の監査のちがいを教えてください。
(1)監査事務局の監査は、地方自治法に基づき次のような監査を行っています。・定期監査(地方自治法第199条第4項)とは、市の財務事務の執行、公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行、工事の施行等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。 ・財政援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)とは、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の…
 
Q 仮ナンバーをつけた車が止まっています、どうしたらいいですか
最寄りの警察もしくは市民局区連絡調整課区調整係に御連絡ください。 問合せ先【市民局区連絡調整課区調整係】 (TEL 045−671−2067) (FAX 045−664−5295)
 
Q ティー・ミーティング〜ようこそ市長室へ〜に参加するにはどうしたらよいですか。
 ティー・ミーティング〜ようこそ市長室へ〜は、不定期で開催しています。  参加希望の方は、グループ(5〜10人)単位で応募してください。  参加グループは抽選により、決定しています。  応募の方法につきましては、「広報よこはま」や「横浜市ウェブサイト」などで募集の都度お知らせしていますので、ご覧ください。   【問い合わせ先】    市民局広聴相談課    TEL 045−671−…
 
Q 採用試験の申込受付期間を過ぎてしまった場合、どうしてもその後受け付けてもらうことはできないのですか。
いかなる場合であっても、申込受付期間後の申込みは一切受け付けません。 【問合せ先】人事委員会事務局 任用課  TEL:045-671-3347(平日8時45分~17時15分まで)  FAX:045-641-2757  Mail:ji-ninyo@city.yokohama.jp
 
Q 住居表示実施に伴う土地・建物登記簿の所有者の住所変更登記は、いつまでにすればいいのですか
 「いつまでにしなければならない」という期限はありません。売買等の取引をするときや相続・譲渡をするとき等に、手続きをしていただいてもかまいません。
 
Q 海難にあった事実を報告したことを、証明してほしいのですが
船長の住所又は、船舶が海難にあった場所を所管する区の区役所総務課庶務係で発行します。 ※船舶の種類によっては、証明できない場合もありますので、御不明な点がございましたら、区役所総務課庶務係に事前にお問合せをお願いいたします。 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 視覚障害者向けの議会だよりはありますか。どのようにして手に入れることができますか。
ヨコハマ議会だよりは、点字版、CD版、デイジー版を作成しています。 利用を希望される方は、議会局総務課(TEL 671−3041)にご連絡いただければ、ご自宅へお送りします。 問合せ先【議会局総務課】(TEL 671-3041)
 
Q 会派の連絡先を教えてほしい。
会派の電話番号をお知らせします。 「自由民主党・無所属の会」  (TEL 671−3010) 「立憲・国民フォーラム」  (TEL 671−3028) 「公明党」  (TEL 671−3023) 「日本共産党」  (TEL 671−3032) 「ヨコハマ会」 (TEL 671ー4434) 「立憲民主」 (TEL 671ー3035) 「井上さくら」 (TEL 671ー4580) …
 
Q 横浜市内の各町ごとの面積について知りたい
市民局窓口サービス課にお問い合わせください。 【窓口サービス課住居表示担当】  TEL 045−671−2320、2321  FAX 045−664−5295
 
Q ある局に事務事業を直すよう求めたが、らちがあかないので監査して欲しい。
(1)監査委員の仕事及びその範囲につきましては、市の行政が地方自治の本旨に基づいてなされているか、また最小の経費で最大の効果を発揮するように運営されているか、という事務処理の合理性、効率性の確保を主眼として、各種の監査を実施していますが、どの局を監査するかにつきましては監査委員が決定しています。 (2)お問合せの件につきましては、住民監査請求という制度があり、場合によっては、そちらの方でご請求いた…
 
Q 市民意識調査には、宛名の本人以外の人が答えてもよいですか(調査期間中に不在、高齢や障害等で回答困難等)
 お気持ちはありがたいのですが、宛名のご本人様に回答いただきますようお願いいたします。  この調査では、性別や年齢の構成が実際の割合に近くなるよう、無作為にご回答いただく人を選んでいます。  ご本人以外の方にお答えいただくと調査結果が偏ってしまう恐れがあり、統計的に正確な数値が把握できません。そのため宛名のご本人がお答えいただきますようお願いします。  なお、ご本人が記入されるこ…
 
Q 市民意識調査の記入の仕方などについての質問したい
 調査票の記入方法などについてのご質問は、下記の担当部署、又は、調査票に記載されている調査受託会社までご連絡ください。 問合せ先 政策局 政策課       電   話 671-2028(平日 8時45分から17時15分まで)      ファックス 663-1225      Eメール  ss-ishiki@city.yokohama.jp
 
Q 横浜市○○区△△町が存在していない証明を発行してほしいのですが
○○区の区役所総務課庶務係で発行しています。 手数料は、1件につき300円です。(横浜市手数料条例第2条第162号) 問合せ先【各区役所総務課庶務係】
 
Q 本会議、常任・特別委員会、予・決算特別委員会の日程を教えてほしい。
横浜市会ホームページ(市会の日程)をご覧ください。 詳細については議会局議事課(TEL 671−3043)までお問い合わせください。
 
Q 住居表示実施に伴う変更登記の手続きは有料ですか
 土地・建物・法人登記の住所変更の登録免許税は、お配りした「住居表示変更通知書」か「住居表示変更証明書」を添付すれば免除されます。  ただし、変更登録の手続きを代行業等に依頼すると、代行業等に支払う手数料が掛かる可能性があります。
 
Q 住居表示実施の一か月前に横浜市から配られる資料の内訳を教えてください
 住居表示のしおり・案内図(各建物の旧住所と新住所が記載)、町名板、住居番号表示板(青いアルミ板)・ボンド(表示板取付用)・はがき50枚(新住所お知らせ用)・郵便番号変更のお知らせチラシ(変更となる場合のみ)です。  住居の変更をお知らせする通知書(16歳以上の方に6通)は、別にお送りします。  住居表示実施地区内に本籍を置かれている方には、住居表示実施後、区役所戸籍課戸籍担当から本籍更正通知…
 
Q パンフレット等、市政に関する情報が閲覧できる場所がありますか
 横浜市役所市民情報センター(市役所3階)では、市政に関する資料を約2万4千冊配架し、閲覧及び貸し出しを行っています。市のホームぺ-ジ等の閲覧もできます。  また、センター内の市政刊行物・グッズ販売コーナーでは、有償刊行物の販売を行うとともに、コピー機も設置しており、資料(一部を除く)のコピーもできます。 (コピー:B5〜A3、白黒10円、カラー50円)   利用時間:月曜日〜金曜日 午前8…
 
Q 鶴見区運営方針について知りたい
 鶴見区運営方針(以下「運営方針」)全般については、鶴見区区政推進課企画調整係にお問い合わせ下さい。なお、運営方針の中の、個々の取組内容の詳細については、それぞれの所管局課をご案内する場合があります。運営方針の内容は、鶴見区ホームページに掲載されており、PDFファイルでの印刷が可能です。また、運営方針に対する、皆さまからのご意見も受け付けております。問い合わせ先 【鶴見区区政推進課企画調整係】(T…
 
Q 季刊誌「横濱」について知りたい
季刊誌「横濱」は季刊(年4回/4月、7月、10月、1月初旬を予定)で発行しています。 市県内書店及び東京都内の主要書店、市役所市民情報センターなどで1冊630円で販売しています。また、インターネットでは、富士山マガジンサービス(雑誌のオンライン書店)からお買い求めいただけます。 なお、バックナンバーの在庫状況、価格等については、神奈川新聞社クロスメディア営業局(045-227-0850)、市役…
 
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