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Q ふるさと納税をした後、引っ越し・結婚等により、住所・指名が変更になった場合、何か手続きが必要ですか?
ワンストップ特例の申告特例申請書をご提出いただいた場合に、翌年1月1日までの間に氏名や住所等(電話番号を除く)に変更があった場合は、「申請事項変更届出書」を申告対象年の翌年1月10日までに提出して下さい。(他の市町村への寄附については、寄附をした市町村にお問い合わせください。)その際は、マイナンバーカードのコピーなどの必要書類も併せてご提出ください。  確定申告の場合は、確定申告時に変更後の住所…
 
Q 請願と陳情の違いは何か教えて下さい。
 市政などについての意見や要望があるときは、誰でも請願書や陳情書を市会に提出することができます。 (1)請願に必要な事項 請願書を提出するときは、1人以上の市会議員の紹介を必要としますので、紹介議員の署名と押印をしてもらって下さい。 陳情書の場合は、市会議員の紹介は必要ありません。 (2)請願と陳情の処理方法 [1]請願について  常任委員会などで審査し、本会議で「採択」か「不採択」…
 
Q 地籍図と地積測量図の違いを知りたいのですが。
 「地籍図」と「地積測量図」は、名称が似ているために混同される場合がありますが、異なる種類のものです。  地籍図とは、地籍調査の成果として作成される地図であり、地籍調査後に法務局に送付されて法務局備付地図(公図)となるもので、土地の面積や距離等は記載されていません。横浜市が作成した地籍図は、環境創造局地籍調査課で閲覧することができます。  一方、地積測量図とは、登記申請を行う際に土地所有者が法…
 
Q ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額を教えてください。
ふるさと納税制度を利用した場合に、控除される寄附金額の上限額については、横浜市HPにある個人住民税税額計算シミュレーションから試算することができます。試算する場合には、寄附した年の収入状況等の入力が必要です。 ご不明な点等ございましたら、お住まいの市区町村の税務担当課(横浜市にお住まいの場合は、各区役所税務課)までお問い合わせください。 なお、ふるさと納税は、寄附を行った年の翌年度の個人住…
 
Q 自治会町内会を法人化することの意義はなんでしょうか。
 自治会町内会は、「権利能力なき社団」と位置づけられ、法人格を取得することができなかったことから、自治会町内会館等の財産を持っている場合、当該団体の名義での不動産登記ができませんでした。  そのため、不動産の登記名義を当該団体の会長個人又は役員の共有名義としなければならなかったことにより当該名義人の死亡による相続や、当該名義人の債権者による不動産の差し押さえ等の財産上の問題が生じることがありまし…
 
Q 市政に対して意見を言いたいのですが、どうしたらよいですか
 市政に対するご意見やご要望等をお聴きするため、「市民からの提案」や「市長陳情」などの広聴事業を実施しています。  なお、各区・局・統括本部においても、市ウェブサイトや担当部署の窓口・電話などで皆様のご意見をお聴きしています。  「市民からの提案」や「市長陳情」をお寄せいただく方法は次のとおりです。 ・ 市民からの提案   「市民からの提案」は、次のいずれかの方法でお住まいの区の…
 
Q 柴シーサイドファームとはどのような施設ですか、また、行き方を教えて下さい。
金沢区柴町及び長浜の高台にある大規模な市民農園です。横浜農業協同組合が所有者から農地を借りて開設しています。 (詳しくは、JA横浜柴農園管理事務所にお問い合わせください。) 1 概要  (1)市民農園   ・一般区画:504区画(1区画あたり30平方メートル)   ・団体区画:6区画(1区画あたり90平方メートル)   ・福祉区画:4区画   (※平成29年4月現在、福祉区画以外は空…
 
Q 緑に関する助成はありますか?
横浜市では、横浜みどりアップ計画[2019-2023]の事業・取組の一環として、以下の助成制度があります。 (1)屋上・壁面・地面等の緑化助成    市街地における建築物の屋上及び壁面、並びに地面等における緑化の整備費用の一部を助成します。    ※合計で50平米以上の緑化を行う必要があります。    ※法令等に基づき行う義務的な緑化は対象外です。 (2)園庭・校庭の緑化助成    民…
 
Q 仮ナンバーを借りるには、どんな書類が必要ですか
<必要書類>  ①有効期限内の自賠責保険証の原本  ②本人確認書類(運転免許証等)  ③上記以外に、自動車の保安基準の適合及び同一性を確認する   ための書類(下記参照)が必要になります。   ・自動車検査証   ・製作証明書   ・譲渡証明書   ・登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)   ・自動車通関証明書   ・完成検査終了証   ・登録事項等証明書   ・自動…
 
Q 期日前投票(不在者投票)の方法
投票日に投票所へ行けない場合でも期日前投票制度(不在者投票制度)によって投票することができます。 ○ 選挙人名簿登録地の市区町村における投票日前の投票方法として、期日前投票制度があります。 ○ 滞在先など選挙人名簿に登録されていない市区町村の選挙管理委員会や指定されている病院、老人ホーム等では、不在者投票ができます。また、身体に一定の重度の障害がある方や要介護5の方は、自宅で郵便による…
 
Q 磯子区役所の土曜開庁の実施時間と取扱業務は何ですか。
磯子区役所では、一部の業務で次のとおり土曜開庁を実施しています。 実施日   第2・第4土曜日(祝日も含む) 実施時間 午前9時~正午 取扱業務 次のとおり(2階及び5階で業務を行っています) 【戸籍課】  転入・転出届、住民票の写し、印鑑登録及び証明、学籍、特別永住者証明書、  個人番号カード、戸籍全部事項証明(謄本)・個人事項証明(抄本)、  婚姻・出生・死亡届の受付など…
 
Q 土地の所有者など、登記の内容を知りたいのですが。
 土地の所有者等の登記記録は、国の機関である法務局(登記所)に備え付けられている不動産登記簿により調べることができます。詳細は、お調べになりたい土地の所在地を管轄する法務局にお問い合わせください。 【横浜市内の法務局一覧】(カッコ内は管轄区域) ・横浜地方法務局(西区、中区、南区) 電話:045-641-7461 ・横浜地方法務局青葉出張所(緑区、青葉区) 電話:045-973-2020 …
 
Q 消火器はどのように廃棄すればよいか
 ご家庭や職場でお持ちの消火器を廃棄する場合は、消火器リサイクル推進センターにお問い合わせください。また、新しい消火器を購入される場合は、無料で引き取りを行う販売店もありますので、ご確認ください。  なお、廃棄しようとする消火器は、事故防止のため絶対に使用せず、また、家庭ゴミ、粗大ゴミとして捨てたり放置しないようお願いいたします。 問合せ先 【消火器リサイクル推進センター】 TEL03-…
 
Q 会計年度任用職員の募集について
横浜市のホームページにて情報を随時更新していますので、そちらを御確認ください。
 
Q 選挙公報について教えてください。
(1)選挙公報の配布について ・投票日の2日前までに各世帯に配布します。 ・実施される選挙の種類によって、配布部数等が異なります。詳しくは、お住まいの区の選挙管理委員会(区役所内)にお尋ねください。 (2)選挙公報が届かない場合について ・各世帯配布のほか、市長選挙及び市議会議員選挙については横浜市ホームページに、国政選挙、県知事及び県議会議員選挙については神奈川県ホームページに掲載してい…
 
Q 収入証紙の払い戻しはできますか。
 未使用の収入証紙(消印、汚損、き損のあるものを除く)につきましては、市役所会計室または各区役所の区会計室で、令和8年(2026 年)1月31 日まで払い戻します。金額によっては申請者の口座への振替払いとなる場合もございますので、事前に市役所会計室または各区役所の区会計室にご確認ください。  また、市役所会計室または各区役所の区会計室にお越しになるのが難しい方は、市役所会計室で郵送での払い戻しを…
 
Q 防火管理講習修了証の再発行手続きについて教えてください。
修了証の再発行については、各消防署予防係の窓口で受け付けております。甲種防火管理講習等修了証再交付申請書をお近くの各消防署総務予防課予防係にご提出ください。修了証各1件につき1,000円の手数料が発生いたします。 現在居住されている場所が遠方で、持参が不可能な場合は、郵送での受付も可能です。郵送での再発行をご希望の方は横浜市消防局予防課宛てに電子メールで甲種防火管理講習等修了証再交付申請書と本人…
 
Q 「横浜市職員録」の販売及び価格、閲覧場所について教えてください。
「横浜市職員録」は、職員間の事務連絡上の利便性から制作してきましたが、ペーパーレス化等の社会情勢の変化への対応、制作に関わる事務負担及び経費削減のため、令和2年度から職員録を冊子として制作・販売することを終了し、記載内容を簡素化しています。 なお、職員録の販売は終了していますが、庁外向けの情報公開としては、閲覧用に印刷した職員録を市民情報センター(市庁舎3階)・各図書館・区役所に配架します。(令…
 
Q 住宅用火災警報器の設置について
【設置義務化】 平成23年6月1日 【警報器の種類】煙式・熱式の2種類があります。原則的には煙式の設置をお願いし ます。台所は熱式でも構いませんが、感知の早い煙式を推奨します。 【設置位置】 寝室・台所・階段※階段は寝室が2階以上の階にある場合 【取付方法】 ネジやフックなどで取り付けます。※取付の際は、転倒や落下などに ご注意ください。 【購入場所】 電器店…
 
Q 鶴見区役所で法律相談を受けたいのですが
 鶴見区役所では、鶴見区在住の方を対象とした、弁護士による法律相談を行っております。毎週金曜日と毎月第1・3水曜日の午後1時〜4時に実施しており、相談時間は20分以内、相談料は無料です。(祝日および12月28日~1月4日は実施しません。)  相談日の1週間前の開庁日の8時45分から17時まで、予約を受け付けています。鶴見区役所広報相談係の窓口かお電話【電話:510−1680】でお申し込みください…
 
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