 | 建築物や工作物について、景観法や景観条例上の制限について教えてほしい。 景観法や景観条例（横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例）に基づき、建築物や工作物に関する高さや色などの制限があり、届出や協議が必要となるのは、次の４地区です。
地区により、届出が必要となる行為の内容が異なりますので、詳しくは次の担当課にお問い合わせいただくか、ホームページをごらんください。
【建築物・工作物に関する制限がある４地区】
○関内地区
都市整備局都心再生課 045-671… |
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| 用途地域を知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URL（まちづくり地図情報 i-マッピー）からも御覧いただけます。 |
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| 建ぺい率・容積率を知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URL（まちづくり地図情報 i-マッピー）からも御覧いただけます。 |
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| 市街化区域か市街化調整区域かを教えてください。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URL（まちづくり地図情報 i-マッピー）からも御覧いただけます。 |
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| 【公拡法】「届出が必要な土地」とはどのような土地ですか？ 次のいずれかに該当する土地を有償譲渡する場合は、届出が必要です。
(１) 面積が200平方メートル以上で、その一部または全部が次の各項目に該当する土地。
〇 都市計画施設の区域内の土地。
〇 都市計画区域内にあって道路法に基づく道路区域、都市公園法に基づく公園予定区域、河川法に基づく河川予定区域として決定された区域内の土地。
(２) 市街化区域内で5,000平方メートル以上の土地。… |
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| 土地区画整理確定図（換地図）を見たい。（コピーが欲しい） 土地区画整理確定図（換地図）は、本市に保存されている地区に限り、市民情報室で閲覧・複写ができます。
また、横浜市都市整備局ホームページ（横浜市換地図閲覧システム「くかっぴー」）にも掲載しており、閲覧・出力ができます。
本図面は、当該事業の換地処分の公告が行われた当時の確定図です。
このため、現在の区画や形状等が現地と異なることがあります。
本図面に記載の町名及… |
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| 用途境の線を入れてほしい 「都市計画決定線の位置確認」という手続きが必要になります。
手続きの詳細については下記URLからご確認いただくか建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
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| 横浜市内の区画整理・再開発の状況について知りたい。 横浜市内の区画整理・再開発の状況は、次の方法でご覧いただけます。
なお、最新情報については、市街地整備調整課（電話045-671-2674）へお問い合わせください。
【横浜市都市整備局ホームページ】
市街地開発の手法又は市街地開発の状況を閲覧
【地図「横浜市市街地開発事業施行地区位置図（平成27年１月発行）」を購入】
内容： 施行済・施行中（平成27年１月現在）の地区の位置・認可… |
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| 納税猶予の特例適用の農地等該当証明書がほしい。 「納税猶予の特例適用の農地等該当証明願」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
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| 都市計画証明（用途地域等に関する証明）がほしい。 「都市計画証明申請書」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
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| 営利目的のはり紙などを掲出できるところがありますか。また、利用方法を教えてください 営利目的のはり紙などを掲出できる公共掲示板（まちの広告板）は、市内に７８か所（神奈川区、西区、中区及び栄区除く）あります。
設置場所
・公共掲示板の設置場所は、関連ホームページを参照してください。
利用方法
・届出の必要はありません。
・利用者は自ら掲示と撤去を行ってください。
・掲示は掲示板の空いているスペースの中に、同一内容のものを１枚限りとします。
・掲示期間は１０日以… |
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| 土地の公示価格と、路線価は同じものですか。 同じものではありません。
地価公示は、国土交通省土地鑑定委員会が行っており、毎年１月１日時点の一平方メートル当たりの、価格をあらわしています。あらかじめ、その地域の標準的な場所として選定された地点の、調査時点における適正価格です。すべての土地に地点が設定されているわけではありません。個々の土地は様々な要因で価格が異なりますので、あくまでも参考としてご利用ください。
路線価は、課税の基準とするた… |
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| 不動産のこと（地代や相続など）について相談したいのですが。 ４月と１０月の年２回、一般社団法人 神奈川県不動産鑑定士協会と共催で「不動産に関する無料相談会」を開催しております。
また、同協会では、「不動産鑑定相談所」を設けて、不動産鑑定士が、土地・建物・借地権・地代など、不動産に関する御質問にお答えしています。事務局の電話番号は、(TEL 045-661-0280）です。
なお、市役所１階市民相談室で横浜市民（横浜市在住）を対象に、土地・建物の売買… |
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| 首都圏整備法に関する証明がほしい。(既成市街地の内か外の証明が欲しい。） 「首都圏整備法に関する証明申請書」を提出していただく必要があります。
手続きの詳細については建築局都市計画課へお電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０） |
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| 都市計画法第５３条に基づく建築許可（都市計画施設区域内）について知りたい。 建築局都市計画課へ電話でお問い合わせください。
【建築局都市計画課】（ＴＥＬ ０４５－６７１－３５１０）
又は下記URLからも御覧いただけます。 |
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| 都市計画法第５３条に基づく建築許可（市街地再開発事業・土地区画整理事業区域内）について知りたい。 市街地開発事業の施行地区内において、土地区画整理法又は都市再開発法に基づく事業計画等の決定又は認可の告示前に、建築物の建築をしようとするときは、都市計画法第５３条に基づき市長の許可を受けなければならないことになっています。
地区： 西区南幸一丁目
事業名： 横浜駅西口第一種市街地再開発事業
担当課： 【都心再生課】（ＴＥＬ ０４５−６７１−２６９３）
地区： 金沢区谷津町
事業名… |
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| 鶴見川（谷本川〔やもとがわ〕）の水マスタープラン、流域構想について 平成１６年８月２日に策定されました、鶴見川流域水マスタープランの詳細については、【国土交通省京浜河川事務所】へお問い合せ下さい。なお、横浜市内の流域５区（鶴見区、港北区、緑区、都筑区、青葉区）では、連携して流域構想をまとめ、水マスタープランへの提言として国土交通省へ提出しております。流域構想については、【青葉区役所４F区政推進課企画調整係】でご覧いただけます。その他、鶴見川・早渕川に関するお問い合… |
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| 環境管理計画とは何ですか 横浜市環境管理計画は、横浜市環境の保全及び創造に関する基本条例に基づき、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。
平成30年11月に、本計画に「横浜市生物多様性横浜行動計画」および「環境教育等行動計画」を組み込む形で改定を行いました。
計画に基づき実施された施策の状況等については、毎年、年次報告書を作成し、公表しています。
詳しくは、関連ホームページを参照してください。
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| 街づくり協議とは、どういうものですか？ 横浜市では、業務、商業等の都市機能の集積を図る地区、適正な土地利用の誘導を図る地区や良好な街並みの誘導を図る地区など、建築物等について街づくりに関する協議が必要と認めた地区を、「街づくり協議地区」に指定し、地区別に「街づくり協議指針」を定めています。
協議地区の区域内において建築確認申請等又は屋外広告物許可申請を行おうとする場合、調査・企画段階等のできる限り早い時期から、協議指針に基づ… |
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| 都市計画マスタープラン西区プラン「西区まちづくり方針」について知りたい 「西区まちづくり方針」（都市計画マスタープラン西区プラン）は、おおむね２０年後の西区の将来を見据えた中長期にわたる方向性についてまとめたものです。
「西区まちづくり方針」は、平成15年2月に策定しました。その後、10年以上が経過し、少子高齢化の進行や都市防災への関心の高まりなどの社会情勢の変化に対応するため、平成28年11月に改定を行いました。
「西区まちづくり方針」は、西区役所区政推進課… |
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