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矢印 "福祉" 【371 件中 351 件から 371 件までを表示】
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Q 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。
 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成6年1月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。  主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や…
 
Q 中途失聴・難聴者のための社会適応訓練について知りたい。
病気や事故のために失聴・難聴になった方の自立更生を促進するため、読話や手話の学習をはじめ、各種コミュニケーションの方法の習得の訓練などを実施しています。 詳細については、横浜市障害者社会参加推進センターにお問合せください。 (TEL 045−475−2060) (FAX 045−475−2064)
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)の再判定が通知された場合の手続を教えてください。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・再交付申請書(区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課に備えてあります)を提出してください。 ・現在お持ちの療育手帳と顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)1枚が必要となります。 (2)その他 ・再判定時…
 
Q 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。
 民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。  これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
タクシー料金の割引はタクシー事業者による制度で、タクシーの乗車料金が10%割引されます。 全てのタクシーで利用できるわけではないので、乗車前に乗務員に確認してください。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q 扶養共済制度に加入したいのだが、概要を説明してほしい。
【加入要件】  加入者(保護者)が①~③すべてに該当すること。 ①加入時の年度の4月1日時点の年齢が65歳未満であること。 ②保険契約の対象となりえない疾病や障害を有しないこと。 ③市内に住所を有すること。 障害児・者が④~⑥のいずれかに該当すること。 ④知的障害児・者 ⑤1~3級の身体障害者手帳を持っている方 ⑥精神または身体に④、⑤と同程度の永続的な障害を有する方 【…
 
Q 「横浜いのちの電話」に電話をしましたが話し中でつながりません。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の相談事業を行っ ており、本市は、この事業を支援しています。   「横浜いのちの電話」の相談体制は、夜間も含め、常時複数名の相談員を確保しておりますが、相談内容によっては1件が長時間にわたるため、特に深夜は電話がつながり難くなることがあるようです。ご理解をお願いいたします。
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 障害者が携帯電話を利用する際、割引を受けられる制度はありますか。
各携帯電話会社では、障害者が携帯電話を利用する際の基本使用料や通話料などを割引する制度などをおこなっています。割引内容などは、各社によって内容が異なります。 対象者は、障害者手帳の交付を受けている方です。 問合せ先 各携帯電話会社
 
Q 障害者が自動車運転免許を取得する際に助成はあるか。
障害者の社会参加を促進するため、各都道府県公安委員会が指定した自動車教習所で免許を取得する場合に、技能教習に要する費用の3分の2を助成します。ただし助成額は10万円以内です。 1 助成対象者 市内に居住し、次のいずれかに該当する者。   ただし、申請日及び技能検定試験合格時に手帳又は判定書の交付を受けていることを要件とする。 (1)1〜4級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳…
 
Q 地域ケアプラザの所在地・電話番号・運営主体を知りたいのですが。
所在地・電話番号・運営主体については、本市ウェブサイトの「地域ケアプラザ紹介」ページにて、地域ケアプラザ一覧として掲載しています。
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 車いすステッカーは、どこで販売していますか。
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会で販売しています。 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (電話番号 03-5273-0601) (ファックス番号 03-5273-1523)
 
Q 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。
建築物については、建築局市街地建築課で行っています。 【電話番号】045-671-4510 【ファックス番号】045-681-2438 【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課で行っています。 【電話番号】045-671-2387 【ファックス番号】045-664-3622 …
 
Q 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認のための証明書(…
 
Q 要介護認定は受けていないが、負担限度額認定の申請は可能か
 要介護(支援)認定を受けていない方は、認定証の対象となる施設サービスやショートステイなどの介護サービスを利用することができないため、負担限度額認定の申請は受け付けていません。  ただし、まだ要介護(支援)認定を受けていなくても、これから要介護認定を申請する方については、負担限度額認定の申請が可能です。
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金(償還払い)を受けることができる場合があります。  ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額(各サービス事業者が定める食費と部屋代など)で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること…
 
Q 介護保険に加入している家族(被保険者)が亡くなった場合の手続きを教えてください。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を受けていた市民の方については手続きが必要になります。 ◆届出先  本人の住民票がある区の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・本人の介護保険被保険者証  ・窓口にいらっしゃる方の本人確認のための証明書  (免許証などの顔写真付の身分証明書)  ・窓口にいらっしゃ…
 
Q 65歳以上で介護保険の認定を受けていないのですが、介護予防や健康づくりのために、何か受けられるサービスはありますか。
 すべての高齢者を対象に、地域で自立した生活を送ることができるよう、健康づくり(介護予防)に関する講座や教室等を実施しています。 詳しくは、区役所福祉保健センター・高齢・障害支援課または地域包括支援センターへお問い合わせください。
 
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