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Q ヘルプマークを身につけた方がいたら、どうすればいいですか?
電車・バスの中で、席を譲るなどの配慮をお願いします。
 
Q ヘルプマークを本人の代わりに受け取ることは可能ですか?
御家族等が代わりにいらっしゃる場合も、お渡ししています。
 
Q ヘルプマークをもらうのに障害者手帳は必要ですか?
手帳の所持は条件になっていません。
 
Q ヘルプマークをもらうのに申請などが必要ですか?
特に書類等の提示は必要なく、お申し出に対しお渡しすることとしています。
 
Q ヘルプマークをもらう基準はありますか?
身体機能等に特に基準を設けてはいません。
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q ヘルプマークはどこで配っているのですか?
横浜市内の区役所にある高齢・障害支援課、横浜市総合リハビリテーションセンター(港北区鳥山町1770)、横浜市役所健康福祉局障害施策推進課で配布しています。
 
Q 三溪園の濱ともカードの特典変更について
平成29年7月1日から三溪園の入園料変更に伴い 三溪園の濱ともカードの特典が変更になります。 入園料が 【無料】から 【1回200円・年間パスポートの購入が700円】となります。 ※一般料金は大人700円・年間パスポート2,500円 名勝庭園と文化財建造物、貴重な美術品等を 将来にわたって良好な状態で維持・保存していくための費用を確保するために 特典を変更することを…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 敬老パスで未就学児を連れてバス乗車した場合、小児運賃は不要か
敬老パスで未就学児を連れてバス乗車した場合、各バス事業者によって小児運賃が無料となる人数の条件や取扱いが異なります。詳細につきましては、該当のバス事業者までお問合せいただきますようお願いいたします。
 
Q 新しく開所を予定している特別養護老人ホームに申込みたい
(1)新しく開所を予定している特別養護老人ホームについて ・今後の整備予定については、横浜市ホームページをご覧ください。 ・申込みの詳細(申込期間等)については、開所時期が近付いたら広報よこはまに  掲載する予定です。掲載時期は未定です。 (2)申込方法について ・申込書の配付場所:区高齢・障害支援課、地域包括支援センター、  特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課、横浜市HP …
 
Q 敬老パスで「ぶらり観光SAN路線」は利用出来るのか
平成28年10月1日(土)から運行の「ぶらり観光SAN路線」※は、敬老パスで御利用いただけます。 ※「ぶらり三溪園バス」、「ぶらり赤レンガバス」、「ぶらり野毛山動物園バス」があります。 詳細は下記交通局URLを参照 http://www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kankou/sanrosen/
 
Q 介護保険料では減免されるが、敬老パスでは土地の譲渡・住宅の買い替えなどによる減免制度はないのか
介護保険料の「土地建物の譲渡により合計所得金額が増えた被保険者に対する減免」を受けている場合、減免後の介護保険料段階に基づき敬老パスの負担額判定が自動的に行われます。別途事務手続きは必要ありません。
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 負担割合証を提示しないで介護保険サービスを利用した場合はどうなるのか。
実際の利用者負担割合と異なる割合で自己負担額を支払い、後で精算が必要になる場合がありますので、必ず提示してください。
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただきますが、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されますので、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。
 
Q 介護保険負担割合証の有効期限が7月末で切れるが、更新の手続きは必要か。
 負担割合証は毎年自動で更新し7月上旬に新年度の証をお送りしますので、手続きをしていただく必要はありません。 なお、負担割合証の自動更新は5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方が対象です。
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 市民税課税者が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税課税者がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
 資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になるのか。
 国から示されている対象となる主な資産は預貯金、有価証券、金・銀などの貴金属、タンス預金です。なお、負債は資産から差し引きます。 <資産>  ・預貯金(普通・定期)  ・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)  ・金、銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属  ・投資信託  ・タンス預金  ・負債(借入金、住宅ローンなど)(上記の資産から差し引きます。)  また、生命保…
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については以下の手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認のための証…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に更新用申請書を送付します。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類と一緒に提出してください。  提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、横浜市HPに申請書の様式があるため区役所保険年金課保険係にお問い合…
 
Q 他の区から転入しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  転入した区の区役所保険年金課  ※転出した区役所への届出は不要です。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被…
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者については、65歳の誕生日の前に区役所保険年金課より被保険者証をお送りします。
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
 負担限度額認定の申請をする際は、介護保険被保険者証、預貯金等の資産額がわかる書類のコピー、認印をご用意ください。 <認定申請時に必要なもの> 1)介護保険被保険者証 2)被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類のコピー  ・通帳であれば、口座名義人がわかるページ(表紙等)と最終記帳ページ  ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の…
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて、転出した市町村…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。
 負担限度額認定証の交付後に市民税課税者が世帯に加わった場合や所得状況が変わった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて再判定します。  なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。
 
Q 介護保険制度における「負担限度額認定証」とは何ですか。
 負担限度額認定とは生活保護等受給者や、要件をすべて満たす方に、介護保険施設やショートステイを利用時の食費と部屋代の自己負担額を軽減する制度です。認定証はこの制度の対象となる方に交付する証です。 【認定証の交付要件】 1)本人及び、本人が属する世帯の世帯員と配偶者(別世帯の場合も含む)が市民税非課税 2)本人及び配偶者の預貯金等の資産の合計額が2,000万円以下(配偶者がいない場合は本人…
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっているのはなぜか。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 65歳になるとき、介護保険の手続きは必要ですか。
 原則として、65歳到達時に届出を行っていただく必要はありません。届け出等が必要な場合には、別途手続きのご案内をお送りいたしますので、区役所保険年金課で手続きを行ってください。
 
Q 介護保険の負担限度額認定の更新のお知らせが来たが、自分は軽減対象なのか。
 更新のお知らせは5月上旬時点で負担限度額認定証が交付されている方を対象に送付しているため、更新のお知らせが届いた方全員が軽減対象というわけでありません。  生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方は、区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】 1)本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が…
 
Q 施設入所はしていないが、ショートステイの利用でも負担限度額認定は受けられるのか。
 特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設及び介護医療院におけるショートステイの利用と、有料老人ホームにおける「短期入所生活介護」または「介護予防短期入所生活介護」の利用は対象です。
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方が、横浜市の介護保険に加入します。
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。  なお、介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお名前などをご確認いただき、間違いがある場合は、区役所保険年金課に…
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
その方の年齢と医療保険への加入状況により異なります。 ①65歳以上の方  第一号被保険者として、介護保険の被保険者となります。介護保険料は生活保護により賄われます。 ②40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している場合  健康保険などの医療保険に加入している場合には医療保険と同時に加入し、介護保険料は医療保険料と一緒に徴収されます。 ③40歳以上65歳未満で医療保険に加入し…
 
Q 介護保険のサービスを受けられる人はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入する(被保険者といいます)ことになりますが、サービスを受けられる条件は65歳を境に変わります。 ①65歳以上の市民の方(第1号被保険者)   介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を受けて介護保険サービスが利用できます。 ②40歳から64歳までの医療保険に加入している市民の方(第2号被保険者)  年…
 
Q  介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。
 介護保険被保険者証を紛失・破損・汚損した場合は、区役所保険年金課に再発行申請をしていただくことにより、新しい証の交付を受けることができます。 <ご用意いただくもの> ○届け出に来る人が本人又は同一世帯の世帯員の場合 ・官公庁が発行した顔写真付の本人確認書類(運転免許証、運転経歴証明書やパスポートなど)または健康保険証、介護保険証 ○届け出に来る人が上記以外の場合  ・来庁者の本…
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 納付書で払っている介護保険料を口座振替にしたいのですが。
 お申込は、金融機関又は各区役所保険年金課にある「口座振替依頼書」に、住所・氏名・被保険者番号などの必要項目を記入いただき、通帳届出印を押印のうえ、口座をお持ちの金融機関等にご提出ください。  なお、お申し込みから口座振替が開始できるまで概ね2か月程度かかります。 口座振替の手続きができましたらその旨を区役所からおはがきによりご案内しますので、お手数ですがそれまでは納付書でお支払いください。 …
 
Q 介護保険料の納付期限を過ぎてしまったのですが、期限を過ぎてしまった納付書でも銀行等で支払えますか。
 納期限を過ぎた納付書でも、納期経過後30日以内は金融機関等でのお取扱いが可能です。お取扱い可能な納付書をお持ちでない場合には、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。なお、保険料の納期限までにお支払いのない場合には、「督促状」をお送りする場合があります。また、督促状に指定された期限後にお支払いされた場合には、延滞金が加算される場合がありますので、ご注意ください。  問い合わせ先【各区役…
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。
 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。  なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 介護保険料はコンビニエンスストアでも納付できますか。
 CVS収納用バーコードが記載された納付書であればお近くのコンビニエンスストアでお納めいただくことができます。  なお、再交付を受けた納付書や滞納保険料の納付用に発行された納付書など、一部CVS収納用バーコードが記載できないためにコンビニエンスストアでお取扱いできない納付書がございます。バーコード記載の有無やお取扱い可能なコンビニエンスストアについてはお手元の納付書をご確認ください。 問い合…
 
Q 介護保険料の延滞金の納付書が届いたがどういうものですか。
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算(※)されます。  ※加算する延滞金が100円未満の場合には請求しません。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
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