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矢印 "福祉" 【371 件中 1 件から 50 件までを表示】
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Q 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について知りたい。
本支援金に関するお問い合わせについては、こちら。 【厚生労働省】 ○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(特設ページ)  https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html(外部サイト) ○コールセンター  0120-46-8030  9~17時(平日のみ) 申請方法・申請先につきましては、詳細が決まり次第お知らせします。
 
Q 第11回特別弔慰金を請求したが、国債はいつ受け取れるのか。
神奈川県ホームページでの案内のとおり、請求書の受付から国債の交付までは、概ね1年4か月程度となっております。 各区役所で請求書の受付を行ってから県による審査・裁定まで約9か月から1年、可決裁定された後は、国における国債の記名加工等の手続に約3か月から4か月を要するためです。 なお、特別弔慰金を過去に一度も請求されたことがない場合や、前回受給者から請求者が変更されている場合、また、審査裁定を行う…
 
Q 横浜市訓練・介助器具助成事業の治療用メガネの助成について知りたい
 横浜市訓練・介助器具助成事業によるメガネの助成は  横浜市内に在住する18歳未満の在宅の障害児が対象です。  ただし、他に利用可能な助成制度がある場合はそちらを優先としてください。  また、他の助成制度と併用はできません。  なお、本事業は購入前の事前申請が必要です。  本事業の詳細については<関連ホームページ>にてご確認ください。  ◆他の助成制度  ・補装具費支給制度  …
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
器具を購入する前に「事前の申請」が必要です。申請から器具購入までの手順は次の通りです。 1 「取扱機関」に連絡し、申請手続きの予約を取ります。 2 予約日に取扱機関に行き、助成を希望する器具の使用効果や必要性について判定を受けます。 3 必要と判断された場合は、器具を購入する予定の事業者に見積書を依頼します。器     具によっては、処方  箋又は医師の意見書が必要です。取扱機関に確認して…
 
Q 横浜市訓練・介助器具助成事業について
 横浜市内に在住する障害児を対象に、訓練器具、自助具、介助用具(以下「器具等」といいます。)の購入費用の一部又は全部を助成する事業です。 【対象者】  器具等の使用による訓練 及び介助効果等が期待できる18歳未満の方  ただし、次の場合は対象外です。   ・入院中(入所中)の場合。ただし、退院(退所)が見込まれている場合は除く。   ・補装具費支給制度、横浜市重度障害者(児)日常生活…
 
Q 不在通知に記載の保管期限を過ぎてしまったので、簡易書留でシーサイドライン定期券を受け取ることが出来ない。(3月更新時)
市役所から個別に簡易書留で再送します。 簡易書留での受け取りが難しい場合につきましては、区役所窓口でお渡しします。
 
Q 簡易書留でシーサイドライン定期券を受け取ることが出来ないので、シーサイドライン駅窓口、または区役所窓口で受け取ることはできるか。
窓口、郵送と重複で受け取ることを防止するため、出来ません。 新型コロナウイルス感染予防のため、ご了承ください。
 
Q 日中不在にしていることが多く、簡易書留でシーサイドライン定期券を受け取ることが出来ない。(3月更新時)
不在通知に記載の郵便局の連絡先にご連絡していただき、郵便局職員にその旨をお話しください。
 
Q シーサイドライン定期券に「氏名等」が記入が出来ない。(代筆をお願いできる人もいない)
区窓口で職員が代筆を行いますので、シーサイドライン定期券と敬老パスと本人確認が出来る身分証明書をお持ちください。
 
Q 有効期間が「10月1日から2021.-3.31」(緑色)の定期券を持っているのに、定期券が届かず引換えの案内文のみ届いた。(3月更新時)
申し訳ございません。 横浜市で定期券をお持ちであることが確認できず定期券を送ることが出来ませんでした。 大変お手数ですが、新杉田駅・並木中央駅・金沢八景駅の窓口または金沢区・磯子区区役所で、新しい定期券と引き換えてくださいますようお願いします。
 
Q 交付対象者全員に、シーサイドライン定期券を郵送するべきではないか(3月更新時)
シーサイドライン定期券は金券であるため、過去に定期券の利用が確認されている方に対してのみ、郵送させていただくこととしています。 なお、3月の郵送による交付は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための特別対応です。
 
Q 今後も、シーサイドライン定期券は郵送されるのか(3月更新時)
新型コロナウイルス感染予防のため、今回限りの措置です。 有効期間が「令和3年10月」以降のシーサイドライン定期券については、例年通り、駅窓口または区役所での引換えとなります。
 
Q シーサイドライン定期券の記載事項の中に「殿」と記載してある部分があるが、氏名を記入しなくてはならないのか
不正利用防止の観点から、「殿」と記載された部分の余白に「氏名」を必ず記入してください。未記入の定期券をご利用していることが判明した場合、不正利用とみなし定期券を回収し、以後の交付を停止する可能性があります。
 
Q 新しいシーサイドライン定期券が届いたが、旧定期券は、破棄してよいのか(3月更新時)
旧定期券は4月以降に裁断し破棄してください。令和3年3月末までは旧定期券を使用してください。
 
Q シーサイドライン定期券の引き換え場所・受付日(令和3年3月一斉更新時)
令和3年3月22日~4月30日までは、並木中央駅・金沢八景駅・新杉田駅(土日祝日も受付可能)または金沢区区役所・磯子区役所で引き換えができます。 なお、令和3年5月1日以降は、区役所高齢・障害支援課窓口のみで引き換えができます。
 
Q シーサイドライン定期券の交付について、簡易書留による郵送対応をしてもらえないのか
できません。お住まいの区役所高齢・障害支援課窓口または並木中央駅・金沢八景駅・新杉田駅での引き換えをお願いします。
 
Q シーサイドライン定期券の引き換えハガキの発送日はいつか
令和2年9月18日から順次、金沢区民または磯子区民でシーサイド定期券交付該当地区にお住いの方に発送します。
 
Q 有効期間が過ぎたシーサイドライン定期券は、破棄してよいのか
裁断し、破棄してください。
 
Q 「シーサイドライン定期券」引換券の葉書が届かない(3月更新時)
新型コロナウイルス感染予防の観点から、有効期間が「10月1日から2021.-3.31」(緑色)の定期券をお持ちであることが横浜市で確認できている方については、3月31日までにお手元に届くよう、3月15日より簡易書留で順番に郵送しています。 定期券をお持ちであることが確認できていない方については、葉書ではなく、「シーサイドライン定期券」交付のお知らせを普通郵便で3月17日からお送りしています。
 
Q 第10回特別弔慰金の国債をすべて償還しました。この後、手続きが必要ですか?
第11回特別弔慰金の手続きが必要です。お住まいの区役所生活支援課で請求を行ってください。 特別弔慰金の請求は、令和5年3月31日まで行いますので、新型コロナウイルス感染症防止のため混雑時を避けて請求していただくようお願いいたします。
 
Q 特別弔慰金の請求はできますか?
お住まいの区役所生活支援課で請求していただくようお願いいたします。 毎月月初(1~5日)は窓口が大変混み合います。新型コロナウイルス感染症防止対策のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請書類はどこでもらえますか?
請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 毎月月初(1~5日)は、窓口が大変混み合います。 新型コロナウイルス感染症防止のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q シーサイドライン定期券の再交付の方法(通年)
ご本人が確認できる証明書(マイナンバーカード・健康保険証・運転免許証など)をお持ちのうえ、金沢区・磯子区区役所高齢・障害支援課窓口にて期間内に一回限り再交付ができます。
 
Q シーサイドライン定期券の引き換えハガキをなくしてしまった
ハガキがなくても既に今年度分の敬老パスを持っているかつシーサイド定期券交付該当地区にお住まいの方であることが確認できた場合、区役所窓口のみで引き換えが可能です。 ご本人が確認できる証明書(マイナンバーカード・健康保険証・運転免許証など)及び敬老特別乗車証(敬老パス)をお持ちのうえ、区役所高齢・障害支援課までお越しください。 なお、ハガキを紛失した場合、シーサイド主要3駅(並木中央駅・金沢八景駅…
 
Q シーサイドライン定期券引換時の持ち物は
①引換ハガキ ②敬老特別乗車証(敬老パス) ③現在お持ちのシーサイド定期券(お持ちの方のみ)
 
Q シーサイドライン定期券の引き換え受付時間は
【更新期間中(9月・3月)】 ・金沢八景駅、並木中央駅、新杉田駅・・・9時~17時(土日祝日も受付可能) ・金沢区・磯子区区役所窓口・・・8時45分~17時(平日のみ)の受付となります。 【更新期間外】 金沢区・磯子区区役所窓口・・・8時45分~17時(平日のみ)の受付となります。
 
Q シーサイドライン定期券の引換開始日はいつか
令和3年3月22日から引き換えが始まります。
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請に必要な書類はなんですか?
請求者によって必要書類は異なりますが、以下の書類は共通で必要です。 (1)請求者の公的な身分証明書(原本)    【代理人申請の場合】代理人の公的な身分証明書(原本)と請求者の公的な身分証明書(コピー可) (2)請求者の印鑑(シャチハタ不可) (3)請求書 (4)印鑑等届出書 (5)遺族現況申立書 (6)令和2年4月1日時点の請求者の戸籍抄本    ※必ず令和2年4月1日以降に…
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請受付窓口はどこですか?
(1)請求者または請求者から委任された代理人が申請する場合    請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 (2)成年後見人等が申請する場合    登記事項証明書に記載のある成年後見人等の住所地の区役所生活支援課事務係です。 ※毎月月初(1~5日)は窓口が大変混み合います。  新型コロナウイルス感染症防止のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金はどういう人が対象になりますか?
基準日(令和2年4月1日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、先順位のご遺族お一人に支給されます(請求手続が必要です)。
 
Q 第11回の特別弔慰金の受付期間はいつですか?
令和2年4月1日から令和5年3月31日までです。
 
Q 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金とはどんな制度ですか?
先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、そのご遺族に特別弔慰金(額面25万円、5年償還の記名国債)が支給される制度です。
 
Q 介護保険の住所地特例とは何ですか
 他市町村の施設に入所・入居することに伴い、施設所在地に住所(住民票)を異動した場合には、施設所在地市町村ではなく、施設入所前の市町村の被保険者のままとなり、この仕組みを「住所地特例制度」といいます。  住所地特例の対象となる施設は以下のとおりです。  ●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院  ●有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(A型・B型・…
 
Q 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか
離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜…
 
Q 【精神通院医療】精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の申請を同時にしたいのですが、必要なものはなんでしょうか。
詳しい持ち物についてはホームページにてご確認ください。また、インターネット環境がない方については精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。 <問い合わせ先> 精神通院医療・手帳事務処理センター ℡045-671-3623
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の更新手続きを予定していますが、自分は診断書が必要でしょうか。
自立支援医療の更新手続きには2年に1回、医師の診断書が必要です。 受給者証の右下をご確認いただき、「次回更新時に診断書の提出が必要」と印字されている方はかかりつけの医療機関に作成を依頼してください。 精神障害者保健福祉手帳を所持している方はご準備していただく診断書の種類が変わる場合があります。詳しくは関連ホームページをご確認ください。 インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理セ…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証の申請をしたけどまだ届かない。
申請いただいてから受給者証の送付まで、一定のお時間をいただいております。 届くまでの間、手続きをした際にお渡ししている確認票(本人控)を医療機関・薬局にご提示ください。 また、お手続きの状況につきましては精神通院医療・手帳事務処理センターにお問い合わせください。申請書に記入いただいた電話番号に精神通院医療・手帳事務処理センターから折り返しご連絡させていただきます。 <問い合わせ先> 精神通…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳の交付を申請中だが、いつ頃交付されるのか
精神通院医療・手帳事務処理センターにお問い合わせください 電話番号は045-671-3623 (平日 9:00~17:00)
 
Q 精神障害者保健福祉手帳は、どこで申請するのか
郵送申請ができます。 宛先は〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10横浜市健康福祉局 精神通院医療・手帳事務処理センター 電話番号は045-671-3623 郵送申請の他、各区役所の高齢障害支援課でも受け付けいたします。
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証が届くまでの間、3割負担した医療費の払い戻しをしたい。
受給者証が手元に届いたら払い戻しの申請をすることができます。届き次第、まず医療機関に相談し、対応してもらえなかった分がある場合には下記へお問い合わせください。 ただし、受給者証が届いてから医療機関に提示し忘れて3割負担となった場合については払い戻しの対象となりませんのでご注意ください。 <問い合わせ先> 健康福祉局こころの健康相談センター ℡045-671-2415
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の制度について知りたい。
精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方の医療費の負担軽減制度です。医療機関1か所と薬局を2か所指定していただくことで、精神疾患の治療費、お薬代が通常3割負担となるところ、1割負担となります。 有効期限は1年間となります。引き続き利用を希望される場合は更新申請が必要です。
 
Q 【精神通院医療】 自立支援医療の申請をしたいのですが。
下記の事務処理センターが郵送申請先です。 郵送申請の他、各区役所の高齢障害支援課でも受け付けいたします。 関連ホームページの「申請方法について」をご確認ください。 インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。 <郵送申請先・問い合わせ先> 231-0005 横浜市中区本町6-50-10 横浜市健康福祉局精神通院医療・手帳事務処理センター…
 
Q 介護保険被保険者証等の介護保険関係の各種証明書はどのように郵送されますか?
 区役所保険年金課から介護保険関係の各種証明書を郵送する際は、介護保険被保険者証は簡易書留(転送不要)でお送りし、それ以外の証明書は普通郵便でお送りします。 【簡易書留(転送不要)】 ・介護保険被保険者証 【普通郵便】 ・介護保険負担割合証 ・介護保険負担限度額認定証 ・介護保険自己負担助成証 ・社会福祉法人による利用者負担軽減確認証 ※ただし、介護保険被保険者証と併せて郵…
 
Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター(ひきこもり地域支援センター)  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から39歳までの青少…
 
Q 横浜市にはエンディングノートはありますか?
横浜市では18区それぞれに区版のエンディングノートを作成しています。終活の内容だけでなく、これからの暮らしを前向きに考えていただけるよう、健康づくりや介護、成年後見制度など必要な情報の提供とともにお渡ししています。 区版のエンディングノートは、各区の講座に参加するか、お住まいの区の高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等の窓口にて説明を受け無料でもらうことができます。 詳しくは、お住まいの区の高齢・…
 
Q こころの病気でお悩みの方へ(青葉区)
「ほっとサロン青葉」  こころの病気でお悩みの方、生活相談や居場所(フリースペース)として ご利用できます。 ●運営時間 月曜日~金曜日:9:00~20:00 、土曜日:9:00~17:00、休館日:日曜日、年末年始(12月29日~1月3日)   ※電話相談 月曜日~土曜日:10:00~17:00(緊急の場合は月曜日~金曜日:9:00~20:00 、土曜日:9:00~17:00) …
 
Q 高齢者向け住宅・施設を探している。
 (1)高齢者向け住宅 【市営住宅課】     横浜市では、高齢者向け市営住宅を管理・運営しています。     高齢者向け市営住宅では、入居者の方を対象に     ・緊急通報システムの設置     ・生活援助員による安否確認や生活相談     といったサービスを提供しています。   1 入居対象者  市営住宅への入居資格を有し、かつ同居親族のいない単身高齢者(原則70歳以上) …
 
Q 介護保険料の額の通知が届いたが、1年分をまとめて支払うことはできますか。
 介護保険料を特別徴収(年金からの天引き)でお支払いただいている方、普通徴収(口座振替)でお支払いただいている方の場合、期毎にお支払いただくため、まとめてのお支払いができません。  介護保険料を普通徴収(納付書)でお支払いただいている方の場合も、期毎に納付書を送付するため、原則まとめてのお支払ができませんが、どうしてもまとめて払いたいという場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。…
 
Q 東京都、神奈川県以外でのヘルプマークの取組はありますか?
京都府、青森県、徳島県、札幌市など、全国での取組が広がりつつあります。
 
Q ヘルプマークを配り始めたのはいつからですか?
東京都では平成24年10月から、神奈川県では平成29年3月からになります。
 
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