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矢印 "福祉" 【384 件中 251 件から 300 件までを表示】
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Q 要支援1または2ですが特別養護老人ホームへ入所申込できますか。
特別養護老人ホームの利用は要介護1以上の方が対象となります。このため要支援1・2では利用することができないため、入所申込を行なうことはできません。
 
Q 敬老パスで「ぶらり観光SAN路線」は利用出来るのか
平成28年10月1日(土)から運行の「ぶらり観光SAN路線」※は、敬老パスで御利用いただけます。 ※「ぶらり三溪園バス」、「ぶらり赤レンガバス」、「ぶらり野毛山動物園バス」があります。 詳細は下記交通局URLを参照 http://www.city.yokohama.lg.jp/koutuu/kankou/sanrosen/
 
Q ひとり暮らしの高齢者への電話貸与について知りたい。
 平成14年10月より、福祉電話設置事業を開始していましたが、安価な工事費で回線の貸与を受けられるようになり、また、NTTアナログ回線以外でも安価な電話回線があることから、平成19年4月に新規貸与を廃止いたしました。  なお、既存の利用者については、転居等の異動が生じるまでの間経過措置として現行制度を利用できます。  
 
Q 【精神通院医療】 自立支援医療の申請をしたいのですが。
関連ホームページの「申請方法について」をご確認ください。 インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。 <問い合わせ先> 精神通院医療・手帳事務処理センター ℡ 045-671-3623
 
Q 【精神通院医療】「世帯の特例」がよくわからない。
社会保険の方は、「特例」に該当することはありえません。 国民健康保険の場合は、同じ国保に加入している全員の所得で判定されますが、「世帯」全員では課税であっても、利用者本人と配偶者が非課税で、かつ、課税の方が利用者及び配偶者を税法上の扶養にとっていない(控除対象の「扶養家族」としていない)場合には、別の世帯として取り扱うことができるというものです。 該当されると思われる場合は、申請書裏面の「世帯…
 
Q ヘルプマークをもらう基準はありますか?
身体機能等に特に基準を設けてはいません。
 
Q 「延滞金納付書」が届きましたが、延滞金はどのように計算されるのですか
 保険料を納期限までに納付していない場合は、督促状が送付されます。 督促状に記載されている指定期限後に保険料を納付された場合は、指定期限の翌日から納付された日までの期間の日数に応じ、延滞金が加算されることとなります。                                                                                     問い合わせ…
 
Q 横浜市と他の市町村との境や市外で敬老パスは利用できるのか
 横浜市営バスは運行系統の全区間で使用できます。民営バスについては市内の停留所で乗車又は降車していただければ、原則として市外に通じる路線についても、御利用いただけます。  各路線の詳細につきましては、該当のバス事業者までお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 
Q 負担割合証を提示しないで介護保険サービスを利用した場合はどうなるのか。
実際の利用者負担割合と異なる割合で自己負担額を支払い、後で精算が必要になる場合がありますので、必ず提示してください。
 
Q 生活が非常に苦しいが、敬老パスの負担金は無料または減免にならないのか。
 介護保険料の低所得者減免を受けている方は無料となります。また、世帯員全員が市民税非課税の方は年間での負担額が3,200円です。 無料となる方は次のとおりです。 1 身体障害者手帳の等級が1〜4級 2 愛の手帳等級がA1〜B2(または知能指数が75以下) 3 精神障害者保健福祉手帳を持っている 4 被爆者健康手帳、戦傷病者手帳を持っている 5 児童扶養手当を受給している 6 横浜市の…
 
Q ボランティアに対する助成金があると聞きましたがどのようなものですか。
横浜市社会福祉協議会において、地域福祉推進活動・障害福祉推進活動に助成を行う、「よこはまふれあい助成金」制度があります。 また、各区社会福祉協議会においても助成金制度があります。
 
Q 敬老パスの負担金を支払うための納付書(又は引換券)の裏面の申請書に必要事項を記入しなかったのだが
 敬老パスに引き換えた後の記載及び修正はできません。  裏面に申請のない方には、8月上旬に10月1日から有効となるパスの申請書を送付いたしますので、交付を希望される場合は、そちらの申請書をご提出ください。  ※なお、裏面に申請のあった方には、9月上旬に納付書(無料の方は引換券)を送付いたします。   8月上旬に申請書は送付いたしませんので、そのままお待ちください。 
 
Q 手話通訳者・要約筆記者を派遣してほしい。
○日常生活上必要な要件について、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。 [対象者]  聴覚又は音声・言語機能障害のある方 [利用料]なし [窓口]障害者スポーツ文化センター横浜ラポール3階     聴覚障害者情報提供施設     (TEL 045-475-2058)     (FAX 045-475-2059)
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課や横浜生活あんしんセンター(TEL 201−2009)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。
 
Q 移動に困難を抱える障害者等が、相談をする窓口はありますか。
移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業者等(タクシー事業者や地域のボランティアなども含む)の紹介・コーディネートを行う窓口として、「移動情報センター」を18区の社会福祉協議会に設置しています。 なお、「移動情報センター」では、移動支援に関するボランティア人材の発掘、育成等も行っています。 【開設日時】 月~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時…
 
Q 敬老パスは通勤でも使えるのか。
 お使いいただけます。使用目的での制限はございません。
 
Q 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。
 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成6年1月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。  主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や…
 
Q 【精神通院医療】家族には内緒にしているので、案内の通知を自宅に送らないでほしい。
区役所で手続きされる場合に、ご自宅以外への送付を希望される場合は、申請の際にお申し出ください。 郵送で申請の際には、申請書の「希望送付先」に送付先住所、宛名の方に記入をお願いします。
 
Q 引越しをするが、福祉特別乗車券(福祉パス)をどうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください(郵送可)。
 
Q 障害者のためのパソコン講習会について
障害者のためのパソコン講習会を開催しています。 ・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム  ・対象者  障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者)  ・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。 募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ…
 
Q 濱ともカードが送付されてきたがこれは一体何か
濱ともカードは、横浜市が65歳以上の高齢者に発行しているカードです。「濱ともカード」を「濱とも協賛店」に提示すると、商品・入場料の割引など高齢者に優しいサービスを受けることができます。 ※介護保険証の年齢到達時に同封しています
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中に8月1日以降有効な「負担限度額認定証」を郵送します。 なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた結果、市民税課税世帯になったなどの理由で、負担…
 
Q 車いすステッカーは、どこで販売していますか。
公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会で販売しています。 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 (電話番号 03-5273-0601) (ファックス番号 03-5273-1523)
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の有効期間は
 定期券の有効期間は、4月1日〜9月30日、及び10月1日〜3月31日の半年間です。
 
Q 介護保険料の督促状というものが届いたがどういうものですか。
 介護保険料の納付が納期限までにお済みでない方に対し、法令に基づいて「督促状」をお送りしています。督促状には納付書がついていますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、お送りの時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですのでどうぞご容赦ください。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 敬老パスの案内状に載っている、合計所得金額とは何か。
 前年の収入金額から必要経費等に相当する額を控除した金額で、譲渡所得の特別控除や株式等の損失にかかる繰越控除を行う前の金額から土地や建物売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいいます。  例)  年金収入のみの方であれば、「年金収入額」−「公的年金控除」      給与収入のみの方であれば、「給与収入額」−「給与所得控除」      事業収入のみの方であれば、「事業収…
 
Q 施設入所はしていないが、ショートステイの利用でも負担限度額認定は受けられるのか。
「特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護医療院」におけるショートステイは、認定証がお使いいただけます。 上記の施設以外は基本的に対象外ですが、有料老人ホームも「短期入所生活介護または介護予防短期入所生活介護のサービスを利用する場合」のみ対象となります。
 
Q 介護者の健康上の相談などに応じてもらえるところはありますか。
 区役所福祉保健センター高齢・障害支援課高齢者支援担当や、地域ケアプラザ(地域包括支援センター)などで相談に応じます。区役所の保健師などが、ご希望に応じてご家庭を訪問し、健康管理などのアドバイスをいたします。直接区役所や各施設にご相談ください。
 
Q 福祉の仕事がしたいのですが。
福祉関係の求人情報など、就職に関するご相談は、神奈川県社会福祉協議会のかながわ福祉人材センター(TEL 312−4816)にお問い合わせ下さい。
 
Q 聴覚障害者に関した施設はどこにあるのか。
○横浜市内の聴覚障害者及び音声言語機能障害者の福祉増進を図るため、日常生活の各種相談、手話通訳者・要約筆記者の派遣、字幕ビデオなどの制作及び貸し出し、視聴覚機器の貸し出しなどを行っています。 施設の案内 横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設 [所在地]〒222−0035 港北区鳥山町1752 (TEL 045−475−2057) (FAX 045−475−2059) [最寄り駅]JR・…
 
Q 民生委員の主な活動について教えてください。
(1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行うほか、生活福祉資金の貸し付け利用の相談などを行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設やボランティアグループ等と密接に連携し、地域福祉の推進役として、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務への協力を行います。 (3) 在宅・地域福祉活動…ひとり暮らしやねたきりの高齢者の状況把握・励まし、福…
 
Q 自宅での入浴が困難なのですが、入浴サービスを受けられますか
  家庭での入浴が困難な重度障害者の方を対象者に訪問入浴サービス及び施設入浴サービスを行っています。  [対象者] 家庭での入浴が困難な64歳以下の在宅の重度障害者       ※介護保険対象者は介護保険優先  [費用]  訪問入浴の場合 1回1、250円       (生活保護世帯及び生計中心者が市民税非課税世帯は無料)        施設入浴の場合 1回1、290円       (生活保護世帯…
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 横浜市外から受給資格証明書を持って転入してきたが、介護保険の負担限度額認定の申請ができるのか。
 生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、転入された区の区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計が2,000万円以下(配偶者がいない場合は本人の額が1,000万円以下) …
 
Q 地域ケアプラザで働きたいのですが。
地域ケアプラザの職員については、各運営主体が募集及び雇用を行っていますので、詳細につきましては、各施設へお問い合わせください。 問合せ先は関連ホームページを参照してください。
 
Q 市営住宅の高齢者優遇措置について知りたい
○特認B組 住宅に困窮している高齢者世帯のため、市営住宅公募の際に一般申込者より当選率を優遇しています。 なお、「高齢者世帯」とは、申込者が60歳以上の方で「次の1〜4のいずれかに該当する同居親族」だけからなる世帯をいいます。 1 配偶者の方 2 60歳以上の方 3 18歳未満の方 4 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方
 
Q 介護保険事業所の指定を受けたいが手続きを知りたい
 介護保険サービスを提供しようとする場合は、サービスを行う事業所ごとに横浜市長の指定又は開設許可(介護老人保健施設)を受ける必要があります。手続きをするための問合せ先は次のとおりとなります。また、横浜市のホームページにも手続きの流れが掲載されています。 居宅サービスに関すること 【健康福祉局介護事業指導課】 (TEL 045-671-3413) 地域密着型サービスに関すること 【…
 
Q 介護老人保健施設の入所対象者及びサービス内容・入所費用について
介護老人保健施設は、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活動作のリハビリ等を行いながら、在宅生活復帰をめざす施設です。入所対象者は、病状安定期にある要介護度1から5までの高齢者の方で在宅復帰をめざし機能訓練可能な方です。詳しくは高齢施設課に問い合わせください。 (電話番号)045−671−4117
 
Q 他の都道府県や市区町村で発行された敬老特別乗車証(敬老パス)で、市営バスに無料で乗れますか
 他の都道府県等で発行された敬老特別乗車証(敬老パス)には、それぞれ利用範囲が設定されており、横浜市内では御利用いただけません。  横浜市発行の敬老特別乗車証のみ御利用いただけます。  なお、詳細については発行元の自治体にお問い合わせください。
 
Q 65歳になるとき、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳到達時に届出を行っていただく必要は原則としてありません。65歳到達前に介護保険被保険者証をお送りいたします。  なお、届け出等が必要なことなどの理由により、65歳到達による被保険者証をお送りできない場合には、別途手続きのご案内をお送りいたしますので、区役所保険年金課で必要な手続きを行ってください。
 
Q どうして施設入所やショートステイを利用した場合の食費と部屋代は全額自己負担なのか。
 在宅サービスの利用者など、在宅で暮らしている方の場合には、食費や部屋代が全額自己負担となっていることから、利用者負担の公平性を図ること等を目的として、平成17年10月から介護保険給付の対象外とされました。  しかし、市民税非課税世帯の方など低所得者の方については、負担限度額認定制度において、食費や部屋代の一部を介護保険給付の対象とし、一定の軽減措置を取ることで対応しておりますので御理解ください…
 
Q よこはま地域包括ケア計画(第7期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)を入手したい。
市庁舎1階の「市民情報センター」で「1冊620円」で販売しています。なお、市民情報センターでは郵送による対応も行っております(実費がかかります)。     【市民情報センター】 (TEL 045-671-3600)
 
Q 敬老パスの対象者は
 市内にお住まいで70歳以上の希望する方です。  今まで「福祉特別乗車券」をお持ちだった方も70歳になられたら「敬老パス」に切り替えになります。区役所からの案内により申請手続きをしてください。 「福祉タクシー利用券」をお持ちの方は、敬老パスとの選択制になります。
 
Q 長寿のしおりをなくしてしまった(内容が古い)のですが、新しいのをもらえますか。
 長寿のしおりの優待は平成21年3月31日を持って終了しました。  引き続き【濱ともカード】でご利用ができます。一部利用施設やサービス内容が変更となっております。  詳しくは、【区役所高齢障害支援課】へお問い合せください。
 
Q 住宅改修のサービス(工事)を提供(実施)したいのですが。
 介護保険の他のサービス(訪問介護、通所介護等)については、都道府県や市町村から指定を受けた事業者(指定居宅サービス事業者)でないとサービスの提供はできません。  ただし、住宅改修については、指定事業所はありません。このため、どの事業者でもサービス提供(工事)をすることはできます。   なお、住宅改修は対象となる工事が定められています。この対象範囲以外の工事の場合には、住宅改修費は支給されず、…
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入することになります(介護保険に加入されている方を被保険者といいます)。 第1号被保険者…65歳以上の市民の方 第2号被保険者…40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方  第1号被保険者及び第2号被保険者が介護サービスを利用する際の詳細については、関連Q&A509をご覧ください。
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分認定審査会とは何ですか。
障害支援区分認定審査会とは、主に、障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である障害支援区分を審査判定する市町村の附属機関です。障害支援区分認定審査会の委員は、障害者の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する委員で構成されます。
 
Q ボランティア活動の場はどのようなところがありますか。
ボランティア活動団体が会合等で利用できる身近な施設として、「地域ケアプラザ」、「区福祉保健活動拠点」、「地区センター」、「コミュニティハウス」、「区民活動センター」などがあります。市域の施設としては、「社会福祉センター」(桜木町)「市民活動支援センター」(桜木町)などがあります。
 
Q ヘルプマークをもらうのに障害者手帳は必要ですか?
手帳の所持は条件になっていません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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