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矢印 "福祉" 【384 件中 151 件から 200 件までを表示】
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Q 障害者の職業訓練について教えてください。
障害者のための職業訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精神障害者  [期  間]6か月~2年  [内  容]CAD技術、グラフィックデザイン、ITチャレンジ、ビジネス実務、サービス実務、総合実務  [授業料]無料(…
 
Q 夫婦の一方または両方が施設に入所している場合、負担を減額する制度があると聞いたが、どういう制度なのか。
負担限度額認定証が交付されなかった方で、介護保険施設に入所して食費と部屋代を負担した結果、以下の6つの要件をすべて満たした場合には、区役所保険年金課への申請により介護保険施設における食費と部屋代を軽減する制度があります。 ①2人以上の世帯であること。(配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含む。) ②第4段階の食費と部屋代の負担を行っていること。 ③世帯の年金収入等から施設での利用者負担…
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、福祉調整委員会室(関内中央…
 
Q 介護保険料の額の通知が届いたが、1年分をまとめて支払うことはできますか。
 介護保険料を特別徴収(年金からの天引き)でお支払いただいている方、普通徴収(口座振替)でお支払いただいている方の場合、期毎にお支払いただくため、まとめてのお支払いができません。  介護保険料を普通徴収(納付書)でお支払いただいている方の場合も、期毎に納付書を送付するため、原則まとめてのお支払ができませんが、どうしてもまとめて払いたいという場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。 1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。 2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。 3 医療保…
 
Q 【精神通院医療】精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療の申請を同時にしたいのですが、必要なものはなんでしょうか。
詳しい持ち物についてはホームページにてご確認ください。また、インターネット環境がない方については精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。 <問い合わせ先> 精神通院医療・手帳事務処理センター ℡045-671-3623
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 「横浜市電話納付案内センター」というところから介護保険料の納付の案内の電話があったがどういうとこでしょうか。
 期限を過ぎても介護保険料のお支払いが確認できていない方に対し、横浜市が民間事業者に委託して保険料納付のお忘れがないか確認のお電話をさせていただいています。  なお、ご案内の時期に合わせて「催告書」というお支払いのご案内を記載した納付書をお送りしておりますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、ご連絡の時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですの…
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先 住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転出届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確…
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 特別養護老人ホーム入退所指針の見直しのポイントは何ですか。またどのような項目になっていますか。
特別養護老人ホーム入退所指針検討委員会での意見を踏まえ、介護を必要とする入所希望者本人の状況の配点に重点を置くように変更しました。また、横浜市居住者に加点を行う等の見直しも行いました。 入所の必要性を計る項目は、大きく分けて次の5つです。(入所指針別表参照) これらの項目をそれぞれ点数化し、その合計点の高い人から入所を決定していくことになります。 入所する方の要介護度 入所希望者本人の…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)は通勤でも使えるのか。
利用可能です。
 
Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
例年、次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博 物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]…
 
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課…
 
Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能、知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                                                                        …
 
Q 障害のある人のための住環境整備について知りたい。
 障害者の住環境を改善するため、必要に応じて専門的助言・指導を行うとともに、費用の一部を助成して、自立の支援、介助者の負担軽減及び寝たきりの防止を図る事業があります。 ○住宅改造費の助成 1 助成内容   浴室、便所、台所、玄関等の住宅改造費 2 助成対象者   市内に居住し、次のいずれかに該当し住宅改造の必要性が認められる方。 (1)身体障害者手帳1級又は2級の手帳を取得した方。 …
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢・障害支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住まい…
 
Q 高齢者向け住宅・施設を探している。
 (1)高齢者向け住宅 【市営住宅課】     横浜市では、高齢者向け市営住宅を管理・運営しています。     高齢者向け市営住宅では、入居者の方を対象に     ・緊急通報システムの設置     ・生活援助員による安否確認や生活相談     といったサービスを提供しています。   1 入居対象者  市営住宅への入居資格を有し、かつ同居親族のいない単身高齢者(原則70歳以上) …
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
次の各取扱機関に事前にご相談ください。 ・中部地域療育センター      (TEL 253−0358) ・西部地域療育センター      (TEL 353−6933) ・南部地域療育センター      (TEL 774−3831) ・北部地域療育センター      (TEL 942−3451) ・戸塚地域療育センター      (TEL 825−1181) ・東部地域療育センター   …
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 市民税課税世帯の場合、介護保険施設に入所したときの負担軽減制度はないのか。
市民税課税世帯の被保険者は負担限度額認定の対象になりませんが、一定の要件を満たす場合は、介護保険施設入所時の負担を軽減する制度(特例減額措置)があります。  ※ショートステイは対象外です。 【特例減額措置の要件】①~⑥のすべてを満たす必要があります。 ①被保険者が属する世帯の構成員が2人以上であること ②施設入所に伴い、第4段階の食費・部屋代の負担を行うこと ③世帯の収入等から、施設…
 
Q 住宅改修受領委任払いの事業所の登録をしたい
 事業所の登録をするには、横浜市の実施する研修会に参加し、必要書類を提出していただく必要があります。   研修会を受講し、必要書類の提出をされた事業者については、受領委任払い取扱事業者の一覧を名簿に掲載され、その名簿は区役所において市民案内用として利用しています。   【受領委任払い制度の概要】  介護保険の住宅改修は、原則として、利用者がかかった費用の全額をいったん自己負担し、後に区役…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 福祉保健研修交流センターウィリング横浜はどのような施設ですか。
<所在地> 港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー4~5階、8~12階 <最寄駅> 京浜急行/市営地下鉄「上大岡」駅 徒歩3分 <開館時間> 午前9時~午後9時 ※情報資料室・視聴覚ライブラリー:日・月曜日 午前9時~午後5時 <事業内容> ①研修室、介護実習室、調理実習室、和室等の貸出し (有料、一般の方にも貸し出しています) ②福祉保健に関す…
 
Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※1)(※2)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内(※2)であれば、区役所保険年金課で手続きができます。  介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。 ※1 サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、支払日の翌日…
 
Q 夫婦で特別養護老人ホームの二人部屋に入れるのか。その場合部屋代はどうなるのか。
 横浜市内の特別養護老人ホームの入所の判定は、「横浜市特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、行われています。その指針においては、申込みをされた方、一人ひとりのお体の状態などに応じて、入所の必要性を個々に判定し、必要度の高い方から順番に入所していただくことになっています。 ご夫婦でも、お二人をご一緒に判断することはしておりません。 なお、もし仮に二人部屋にご夫婦で入所できた場合は、部屋代は多床室の料…
 
Q 介護保険負担割合証で、負担割合が2割(または3割)の人は、1割の人の2倍(または3倍)の額を払うことになるのか。
 いったん窓口で2倍(または3倍)の額を負担していただくことにはなりますが、自己負担額にはひと月あたりの上限が定められているので、上限額を超えた分は、高額介護サービス費として後日支給されます。そのため、必ずしも最終的な負担が2倍(または3倍)となるわけではありません。
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q 今度70歳になるが、敬老パスはいつから使えるのか
 誕生日の前日から御使用いただけます。なお、敬老パスの交付には御本人からの申請が必要となります。
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 精神障害者保健福祉手帳は、どこで申請するのか
郵送申請ができます。 宛先は〒231-0017 横浜市中区港町1-1横浜市健康福祉局 精神通院通院・手帳事務処理センター 電話番号は045-671-3623 郵送申請の他、各区役所の高齢障害支援課でも受け付けいたします。
 
Q 在宅心身障害者手当について教えてください。
横浜市在宅心身障害者手当制度は平成22年4月1日をもって制度廃止となりました。なお、神奈川県在宅重度障害者等手当については神奈川県 障害福祉課地域生活支援グループ045-210-4720 までお問い合わせください。
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q 点字図書が欲しいのですが
 重度障害者日常生活用具給付事業の一環として点字図書の給付制度があります。主に点字により情報を得ている視覚障害の方を対象に一般図書の購入金額との差額を助成します。給付を受けるには事前に登録が必要です。事前登録はお住まいの区福祉保健センターでお受けしています。登録後の給付申請の窓口は市役所福祉局障害福祉課になります。 [対象者] 視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方 [費用]  一般図書の購入金額…
 
Q 介護保険料を納めた証明をもらうことはできますか
 「介護保険料納付証明書」の交付を申請してください。  原則としてご本人からの申請が必要となりますので、申請の方法など詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にお尋ねください。  なお、証明書の交付には手数料がかかります。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 介護保険料のお知らせ(ハガキ)が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は税額が確定する6月に決定されるため、前年度から継続して特別徴収の対象となっている被保険者の方は、4月、6月、8月分の介護保険料については仮徴収として、2月の徴収額と同額を徴収します(8月分は後日変更になる場合があります)。 このお知らせとして、4月、6月の仮徴収額通知及び仮徴収の制度のしくみをご説明するために、毎年3月に『介護保険料のお知らせ』を発送しています。問合せ先【各区役所保険…
 
Q 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になるのか。
 国から示されている対象となる主な資産は以下のとおりです。  ・預貯金(普通・定期)  ・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)  ・金、銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属  ・投資信託  ・タンス預金  ・負債(借入金、住宅ローンなど)(上記の資産から差し引きます。)  なお、生命保険については、保険事故への備えという性質を持つ資産であることに着目し、負担限度額認…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳の交付を申請中だが、いつ頃交付されるのか
精神通院・手帳事務処理センターにお問い合わせください 電話番号は045-671-3623
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q 敬老パスがいらなくなった場合、どこに返却すればいいのか。
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合やお亡くなりになった場合などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。なお、有効期限開始後の返金はできません。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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