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矢印 "福祉" 【384 件中 51 件から 100 件までを表示】
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Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q 訓練・介助器具助成事業について
横浜市では、市内在住の障害児(18歳未満)に対して、訓練器具、自助具、介助器具の購入経費の一部又は全部を助成しています。 1 対象者   在宅の障害児で、器具による治療効果、訓練及び介助効果が期待できる18歳未満の方。ただし以下の場合には対象外となります。 (1)補装具給付事業、日常生活用具給付等事業、医療保険等の適用が受けられる場合。 (2)世帯の構成員のいずれかの方の市民税所得割の課税…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証の申請をしたけどまだ届かない。
申請いただいてから受給者証の送付まで、一定のお時間をいただいております。 届くまでの間、手続きをした際にお渡ししている確認票(本人控)を医療機関・薬局にご提示ください。 また、お手続きの状況につきましては精神通院医療・手帳事務処理センターにお問い合わせください。申請書に記入いただいた電話番号に精神通院医療・手帳事務処理センターから折り返しご連絡させていただきます。 <問い合わせ先> 精神通…
 
Q 介護保険被保険者証等の介護保険関係の各種証明書はどのように郵送されますか?
区役所保険年金課から介護保険関係の各種証明書を郵送する際は、以下の方法でお送りしています。 【簡易書留(転送不要)】 ・介護保険被保険者証 【普通郵便】 ・介護保険負担割合証 ・介護保険負担限度額認定証 ・介護保険自己負担助成証 ・社会福祉法人による利用者負担軽減確認証 ※ただし、介護保険被保険者証と併せて郵送する際は、簡易書留でお送りします。
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
Q 次回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請に必要な書類はなんですか?
請求者によって必要書類は異なりますが、以下の書類は共通で必要です。 (1)請求者の公的な身分証明書(原本)    【代理人申請の場合】代理人の公的な身分証明書(原本)と請求者の公的な身分証明書(コピー可) (2)請求者の印鑑(シャチハタ不可) (3)請求書 (4)印鑑等届出書 (5)遺族現況申立書 (6)令和2年4月1日時点の請求者の戸籍抄本    ※必ず令和2年4月1日以降に…
 
Q 敬老パスを紛失したが、どうしたらよいか
(1)紛失の場合  再交付は有効期間内で1回のみ承っておりますので、御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。区役所窓口にて即日発行いたします。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。ただし、敬老パスは金券であるため、まずはよくお探しいただいてからお…
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 新しいシーサイドライン定期券が届いたが、旧定期券は、破棄してよいのか
令和2年3月末までご使用いただき、4月以降に裁断し破棄してください。
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について
 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます (1) 所得税の障害者控除 ・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署(ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (2) 市民税・県民税の非課税 ・くわしくは【区役所税務課】(給与所得者は勤務先の給与担当係)にお問い合わせください。 (3) 市民税・県民税の障害者控除 ・一般障害…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの療育手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転入先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で、新規申請と同様の手続をしてください。なお、転入前の手帳の検査結果を活用できる場合は、検査は…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の制度について知りたい。
精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方の医療費の負担軽減制度です。医療機関1か所と薬局を2か所指定していただくことで、精神疾患の治療費、お薬代が通常3割負担となるところ、1割負担となります。 有効期限は1年間となります。引き続き利用を希望される場合は更新申請が必要です。
 
Q 介護保険サービスの高額介護サービス費の払戻しに関する制度と手続きはどのようなものですか
1.高額介護サービス費の払い戻し制度について  介護保険のサービスを利用した時の1か月の利用料(かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)の自己負担分)が一定の上限額を超えたときは、その超えた額の一部が申請により高額介護サービス費として払い戻されます。   ただし、要介護度ごとに1か月間に使える介護サービスの利用限度額がありますので、その限度額の範囲内で自己負担した…
 
Q 手話奉仕員・通訳者養成講座について教えてください。
 手話奉仕員や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。手話奉仕員養成講座は入門、基礎のコースがあり、それぞれ4月から約11ヵ月間の講座です。手話通訳者養成講座は通訳Ⅰ、Ⅱ・Ⅲのコースがあり、通訳Ⅰは4月から約11か月間の講座、通訳Ⅱ・Ⅲは4月から約8ヵ月間の講座です。募集については、広報よこはま1月号に掲載します。なお、通訳Ⅱ・Ⅲコースを修了し、横浜市手話通訳者登録試験(手話通訳者全国…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した療育手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知…
 
Q 身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることができます。 ・現在お持ちの身体障害者…
 
Q 医療費控除の対象となる介護保険サービスについて
 1年間で一定額を超す医療費(本人と生計を同じくする家族・親族の医療費の合計額)を支払った場合、確定申告により、所得税及び住民税(市民税・県民税)の医療費控除として所得から差し引くことができます。介護保険サービスのうち、医療に関連する一部のサービスについては、医療費控除の対象として認められるものがあります。 1.医療費控除の対象となる介護保険サービス (1)医療系のサービス    訪問看…
 
Q 駐車禁止除外指定車の標章(ステッカー)が欲しいのですが。
下記の対象者が現に使用・利用中の車両で、「駐車禁止除外指定車(歩行困難者使用中)」の標章を掲出している場合には、次の場所で駐車できます。駐車禁止除外指定車標章は、対象者本人に対して交付されます。 (1)道路標識又は道路標示で駐車が禁止されている場所 (2)パーキング・メーター、パーキング・チケット設置区間(枠内に限る) {対象者}対象となる方は次のとおりです。 身体障害者手帳を持ってい…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の更新手続きを予定していますが、自分は診断書が必要でしょうか。
自立支援医療の更新手続きには2年に1回、医師の診断書が必要です。 受給者証の右下をご確認いただき、「次回更新時に診断書の提出が必要」と印字されている方はかかりつけの医療機関に作成を依頼してください。 精神障害者保健福祉手帳を所持している方はご準備していただく診断書の種類が変わる場合があります。詳しくは関連ホームページをご確認ください。 インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理セ…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、次の要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護保険の適用除外…
 
Q 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか
離職や事業廃止により経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜市では、各区役所生活支援課に相談窓口を設けています。 お住まいの区の生活支援課へご相談ください。 なお、住まい…
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 療育手帳(愛の手帳)の再判定が通知された場合の手続を教えてください。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・再交付申請書(区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課に備えてあります)を提出してください。 ・現在お持ちの療育手帳と顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)1枚が必要となります。 (2)その他 ・再判定時…
 
Q 次回の特別弔慰金の受付期間はいつですか?
令和2年4月1日から令和5年3月31日までです。
 
Q 身体障害者福祉法15条に規定される指定医(15条指定医)について
(1)医療機関・医師の方へ ・身体障害者福祉法第15条に定める指定医の指定を受けるには、【横浜市障害者更生相談所】にお問い合わせ下さい。 【横浜市障害者更生相談所】TEL473-0666(代表)FAX473-0809 (2)市民の方へ ・お近くの身体障害者福祉法第15条の指定医については、【お住まいの区の福祉保健センター 高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課 障害者支援担当】にお…
 
Q 障害者施設等に入所している者の介護保険の適用はどのようになるのですか。
横浜市に住所がある、65歳以上の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者であっても、下記の施設に入所・入院している間は、介護保険の被保険者とはなりません(適用除外)。 ① 障害者総合支援法による支給決定(生活介護及び施設入所支援)をうけた指定障害者支援施設の入所者 ② 身体障害者福祉法の措置による障害者支援施設の一定の入所者 は当分の間、介護保険の被保険者とはなりません。 また、こ…
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額27,200円(H31年4月現在)です。   2月…
 
Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター(ひきこもり地域支援センター)  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から39歳までの青少…
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q 「シーサイドライン定期券」引換券の葉書が届かない
新型コロナウイルス感染予防の観点から、有効期間が「10月1日から2020.-3.31」(緑色)の定期券をお持ちであることが横浜市で確認できている方については、3月31日までにお手元に届くよう、3月18日より順次簡易書留で郵送しています。定期券がお持ちであることが確認できていない方については、葉書ではなく、「シーサイドライン定期券」交付のお知らせを郵送でお送りしています。
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 次回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請受付窓口はどこですか?
(1)請求者または請求者から委任された代理人が申請する場合    請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 (2)成年後見人等が申請する場合    登記事項証明書に記載のある成年後見人等の住所地の区役所生活支援課事務係です。 ※月初旬は窓口の混雑が予想されます。
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、被保険者証自体の有効期限はなくなりました。  そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。    ただし、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、被保険者証の第二面に記載されます。
 
Q 【障害者総合支援法】負担額に上限が設けられるとあるが、上限額はいくらなのか。
利用者本人の属する世帯の所得に応じて、月の上限負担額が5段階で設定されています。 まず18歳以上(施設入所、療養介護利用者は20歳以上)の場合は本人と配偶者、障害児及び18、19歳の施設入所支援及び療養介護利用者は保護者の属する世帯の所得で負担上限額を判断しています。 【本人及び配偶者で判断する場合の負担上限額】  生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割16万円未満…
 
Q 「主たる介護者である家族」とは同居している場合をさすのでしょうか?
住民票上の同居・別居に関わらず、配偶者(同等の関係にある者)、一親等(父、母、子、子の配偶者)、二親等(祖父母、孫、兄弟姉妹、孫の配偶者、本人の兄弟姉妹の配偶者)の方で主に入所希望者の方に関わる方の状況について記載してください。
 
Q 介護保険サービスの利用料の負担軽減や助成制度について教えてください。
1.横浜市介護サービス自己負担助成   収入要件などが一定の基準に該当する場合、介護保険サービスの利用料などが一部軽減されます。詳細は関連ホームページ1を参照してください。 <問合せ先>  お住まいの区の区役所保険年金課保険係 2.社会福祉法人による利用者負担軽減   横浜市に、軽減を実施することを届け出た社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用した場合、利用料が軽減されます…
 
Q 介護保険の住所地特例とは何ですか
介護保険の被保険者が、他市町村の施設に入所・入居することに伴い、施設所在地に住所(住民票)を異動した場合には、施設所在地市町村ではなく、施設入所前の市町村の被保険者のままとなります。 この仕組みを「住所地特例制度」といいます。 住所地特例の対象となる施設は以下のとおりです。  ●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院  ●有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 次回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金はどういう人が対象になりますか?
基準日(令和2年4月1日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、先順位のご遺族お一人に支給されます(請求手続が必要です)。
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【生活支援ショートステイ】  要介護1から要介護5に認定さ…
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。 ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  …
 
Q 次回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請書類はどこでもらえますか?
請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 申請書類は令和2年4月1日から配付予定です。 (月頭は窓口の混雑が予想されます)
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分の認定はどのように行うのですか。
全国統一基準の認定調査(基本調査)と医師意見書の一部項目に基づくコンピュータによる一次判定、その一次判定結果、認定調査票(特記事項)及び医師意見書に基づき、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員によって構成される市町村に設置される審査会において、障害支援区分を審査判定(二次判定)し、その審査判定結果に基づき、市町村において障害支援区分を認定します…
 
Q 浴場の入浴にかかる優待割引について教えてください。
市内にお住まいの65歳以上の方を対象に、「高齢者優待入浴券」を配布しています。優待券は、毎月1回好きな時に150円で浴場を利用出来ます。「高齢者優待入浴券」の配布日については、利用している各浴場へお問い合わせください。
 
Q 【精神通院医療】「重度かつ継続」とは?
「継続的に治療を必要とし、高額の医療費負担が発生する者」と認められると、経済的負担の軽減のため、月ごとの自己負担額に上限が設けられます。 「重度かつ継続(高額治療継続者)」の範囲は以下の1〜3のどれかに該当した場合です。 1 健康保険から支給される高額療養費が、「多数該当」(1年間に4回以上高額療養費に該当)している世帯 2 主たる精神障害が、国際疾病分類ICD-10コードにおいて次の分類に…
 
Q 障害者が自動車を改造する際に助成はあるか。
 障害者の社会参加を促進するため、普通自動車、小型自動車及び軽自動車のハンドル、ブレーキ、アクセル、移乗装置、車いす収納装置などを改造するための費用を20万円を限度に助成します(必要な装置が既に施された福祉車両を購入する場合を含む)。 1 助成対象者 (1)本人が運転する場合 肢体不自由1~3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、自ら又は家族等が所有し自らが運転する自動車の一部を改造する…
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の入手方法は
 対象となる方に対して、有効期間終了の約2週間前に、「シーサイド定期券引換券」(はがき)を送付しますので、9月の時は10月1日から有効の新しい敬老パスを、3月の時は有効期間内の敬老パスをお持ちの上、交付期間内(9月下旬~10月末、及び、3月下旬~4月末)に、お住まいの区の区役所高齢・障害支援課または、金沢シーサイドラインの有人駅(新杉田駅、並木中央駅、金沢八景駅)にて、お引き換えください。新杉田駅…
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

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