 | 介護保険サービスの利用料軽減（社会福祉法人による利用者負担軽減） 市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の１割負担が２５％等、食費・居住費が２５％等、それぞれ軽減されます。
また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が１００％軽減されます。
【対象者要件】
(１)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方
ア 収入基準
単身世帯で１５０万円（世帯員１人増ごとに… |
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| 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の２分の１相当額に減免する制度（低所得者減免）があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡… |
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| ショートステイを利用したい （１）ショートステイとは
介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護（特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ）、(2)短期入所療養介護（老人保健施設や医療施設のショートステイ）の２種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。
（２）対象者
要介護認定で、要支援１〜２または要介護１〜５に認定されてい… |
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| 納付したはずなのに「督促状」が届いたが、なぜですか 金融機関等に納付された情報が、本市（区役所）に送られてくるまでに日数を要します。 すでに保険料を納付されている場合は、行き違いで督促状が発行されたものと思われますので、ご容赦ください。 問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページ１を参照して下さい。 |
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| 「延滞金納付書」が届きましたが、延滞金はどのように計算されるのですか 保険料を納期限までに納付していない場合は、督促状が送付されます。 督促状に記載されている指定期限後に保険料を納付された場合は、指定期限の翌日から納付された日までの期間の日数に応じ、延滞金が加算されることとなります。
問い合わせ… |
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| 駐車禁止除外指定車の標章（ステッカー）が欲しいのですが。 下記の対象者が現に使用・利用中の車両で、「駐車禁止除外指定車（歩行困難者使用中）」の標章を掲出している場合には、次の場所で駐車できます。駐車禁止除外指定車標章は、対象者本人に対して交付されます。
(1)道路標識又は道路標示で駐車が禁止されている場所
(2)パーキング・メーター、パーキング・チケット設置区間（枠内に限る）
｛対象者｝対象となる方は次のとおりです。
身体障害者手帳を持ってい… |
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| 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢（・障害）支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。
要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス（在宅サービス）を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。
要支援認定を受けられた方については、地域包括セ… |
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| 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。 新たに横浜市の介護保険に加入された方（市外からの転入された方、６５歳になられた方等）や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。
○問合せ先【各区役所保… |
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| 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年６月に、６月から翌年４月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。
６月に送付される年金振込通知… |
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| 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」（年金からの天引きを停止する依頼）を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、２～３か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。
年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を４月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで… |
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| 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか ７月３１日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを５月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については７月中に８月１日以降有効な「負担限度額認定証」を郵送します。
なお認定証が８月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。
また、申請書を提出いただいた結果、市民税課税世帯になったなどの理由で、負担… |
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| 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。
なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。
また、介護保険サービスを利用するときに… |
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| （第２号被保険者の）介護保険料は、どのように算定するのですか 第２号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。
１ 第２号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第２号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。
２ 医療保険者（国民健康保険、健康保険等）は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第２号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。
３ 医療保… |
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| 民間の有料老人ホームについて知りたい 有料老人ホームとは、高齢者が入居し、食事その他の日常生活上必要な便宜を供与する施設であって、老人福祉施設ではないものを指します。有料老人ホームを設置するためには市への届出が必要となります。介護が必要となったときの対応により、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの３類型に分かれます。介護型有料老人ホームのうち、市の指定を受けたものは、介護保険法上の特定施設となり、入居者… |
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| （第１号被保険者の）介護保険料は、毎年変わるのですか 第１号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として３年間は変更されませんので、平成30年度から令和２年度は同じ額です。
（令和元年１０月の消費税率１０％への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成３１～令和２年度について、第１～第４段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。（第５～第１６段階の割合と年間保険料額は変わりません。））
ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方… |
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| 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか 特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者（年金事務所や共済組合など）へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】 |
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| 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。 介護保険料は、毎年６月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度（４月〜翌年の３月まで）の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。 |
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| 市民税課税世帯の場合、介護保険施設に入所したときの負担軽減制度はないのか。 市民税課税世帯の被保険者は負担限度額認定の対象になりませんが、一定の要件を満たす場合は、介護保険施設入所時の負担を軽減する制度（特例減額措置）があります。
※ショートステイは対象外です。
【特例減額措置の要件】①～⑥のすべてを満たす必要があります。
①被保険者が属する世帯の構成員が２人以上であること
②施設入所に伴い、第４段階の食費・部屋代の負担を行うこと
③世帯の収入等から、施設… |
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| 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか 特別徴収の対象となる方は、年額１８万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の４月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。
このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。
なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特… |
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| どのような場合に特別徴収となるのですか 特別徴収の対象となる方は、年額１８万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金をその年度の４月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 また、４月２日以降に市内に転入してきた方や65歳に年齢到達した方などは、「特別徴収」となるのは翌年度以降となりますので、ご理解ください。
特別徴収の対象となる年金は、老齢基礎年金と、老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当… |
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