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矢印 "福祉" 【359 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 民間の有料老人ホームについて知りたい
 有料老人ホームとは、高齢者が入居し、食事その他の日常生活上必要な便宜を供与する施設であって、老人福祉施設ではないものを指します。有料老人ホームを設置するためには市への届出が必要となります。介護が必要となったときの対応により、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3類型に分かれます。介護型有料老人ホームのうち、市の指定を受けたものは、介護保険法上の特定施設となり、入居者…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように算定するのですか
第2号被保険者の保険料の流れは、次のとおりです。 1 第2号被保険者の介護保険料は、まず、全国の介護保険サービスに要する費用の見込みから、第2号被保険者が一人あたり平均していくら負担するか、毎年、国が定めます。 2 医療保険者(国民健康保険、健康保険等)は、国が定めた一人あたりの負担額に、加入する第2号被保険者数を掛けた金額を基準に保険料を算定し、被保険者から保険料を徴収します。 3 医療保…
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中に「負担限度額認定証」を郵送します。  なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた場合でも、市民税課税世帯になったなどの理由で、負担限度額認…
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q 駐車禁止除外指定車の標章(ステッカー)が欲しいのですが。
下記の対象者が現に使用・利用中の車両で、「駐車禁止除外指定車(歩行困難者使用中)」の標章を掲出している場合には、次の場所で駐車できます。駐車禁止除外指定車標章は、対象者本人に対して交付されます。 (1)道路標識又は道路標示で駐車が禁止されている場所 (2)パーキング・メーター、パーキング・チケット設置区間(枠内に限る) {対象者}対象となる方は次のとおりです。 身体障害者手帳を持ってい…
 
Q 介護保険サービスの利用料軽減(社会福祉法人による利用者負担軽減)
市民税非課税世帯の方が、対象となる介護保険サービスを利用する際に軽減確認証を提示することで、利用者負担額の1割負担が25%等、食費・居住費が25%等、それぞれ軽減されます。 また、生活保護を受給されている方の個室利用時の居住費負担が100%軽減されます。 【対象者要件】 (1)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方  ア 収入基準    単身世帯で150万円(世帯員1人増ごとに…
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料の一部に含まれる形で、保険者(国民健康保険、社会保険等)に納付することになります。具体的な保険料の額や決め方は医療保険ごとに異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者に確認してください。  横浜市国民健康保険の場合、所得割(総所得金額等に応じた額)と均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じた額)…
 
Q 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか
 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」(年金からの天引きを停止する依頼)を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、2~3か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。  年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を4月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで…
 
Q 養護老人ホームについて知りたい
(1) 養護老人ホームとは    居宅で養護を受けることができない低所得世帯の高齢者    (原則として65歳以上)が、区の「措置」により入所します。 (2) 対象者    1と2の両方に該当する方    1 環境上の事情      家族や住居の状況など現在置かれている環境の下では、      在宅において生活することが困難であること。    2 経済的事情      世帯の市民税が所得割非課税…
 
Q 市内の特別養護老人ホームに入所したい
(1)特別養護老人ホームとは  介護保険の施設サービスの一つで、常に介護が必要な方に対して介護や機能訓練を提供する施設です。契約により入所します。 (2)対象者  原則、要介護3〜5に認定されており、入院加療の必要がない方。所得制限はありません。  要介護1・2の方でも特例入所の要件に該当する場合は、入所できます。  ※特例入所要件   ア 認知症である者であって、日常生活に支障を…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 軽費老人ホームに入所したい
(1)軽費老人ホームとは  60歳以上で比較的自立度の高い方を対象とする施設で、契約により入所します。施設では食事の用意や入浴の準備を行い、居室清掃や買物等の身の回りのことはご本人にしていただきます。 (2)対象者 次の両方に該当する方   1 60歳以上の方(夫婦入所の場合、どちらか一方が60歳以上) 2 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があ…
 
Q どのような場合に特別徴収となるのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金をその年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 また、4月2日以降に市内に転入してきた方や65歳に年齢到達した方などは、「特別徴収」となるのは翌年度以降となりますので、ご理解ください。  特別徴収の対象となる年金は、老齢基礎年金と、老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 保険料の納付方法には、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(口座振替または納付書による個別納付)の2種類があります。また、特別徴収と普通徴収の併用となる場合もあります。 ① 特別徴収…特別徴収は、年6回、偶数月の年金支給日に、年金から天引きする方法です。  特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給の…
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
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