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矢印 "福祉" 【386 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
Q 介護保険の負担限度額認定にあたって、預貯金などの資産はどういったものが対象になるのか。
 国から示されている対象となる主な資産は以下のとおりです。  ・預貯金(普通・定期)  ・有価証券(株式、国債、地方債、社債など)  ・金、銀などの時価評価額が容易に把握できる貴金属  ・投資信託  ・タンス預金  ・負債(借入金、住宅ローンなど)(上記の資産から差し引きます。)  なお、生命保険については、保険事故への備えという性質を持つ資産であることに着目し、負担限度額認…
 
Q 65歳になるとき、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳到達時に届出を行っていただく必要は原則としてありません。65歳到達前に介護保険被保険者証をお送りいたします。  なお、届け出等が必要なことなどの理由により、65歳到達による被保険者証をお送りできない場合には、別途手続きのご案内をお送りいたしますので、区役所保険年金課で必要な手続きを行ってください。
 
Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 横浜市にお住まいの方は、65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。そのため特に届出などの手続きは必要ありません。  介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお…
 
Q 有効期限の欄がない介護保険被保険者証が送付されてきたが、これは有効か。
 平成17年10月以降に発行された被保険者証から、被保険者証自体の有効期限はなくなりました。  そのため有効期限欄のない被保険者証も有効です。    ただし、要介護認定を受けている場合、要介護認定には有効期間があります。これについては、被保険者証の第二面に記載されます。
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に、更新のお知らせと更新用申請書を送付いたします。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類(通帳など)のコピーと一緒に提出してください。提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中旬に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、区役所または横浜市HPに申請…
 
Q 横浜市外から受給資格証明書を持って転入してきたが、介護保険の負担限度額認定の申請ができるのか。
 生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、転入された区の区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計が2,000万円以下(配偶者がいない場合は本人の額が1,000万円以下) …
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっているのはなぜか。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 介護保険の負担限度額認定の更新のお知らせが来たが、自分は軽減対象なのか。
 更新のお知らせは5月上旬時点で負担限度額認定証が交付されている方を対象に送付しています。  生活保護等を受給している方や、以下の要件をすべて満たしている方については、区役所保険年金課保険係に申請していただくことで、負担限度額認定証を交付することができます。  【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資産の額の合計…
 
Q 障害者施設等に入所している者の介護保険の適用はどのようになるのですか。
横浜市に住所がある、65歳以上の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者であっても、下記の施設に入所・入院している間は、介護保険の被保険者とはなりません(適用除外)。 ① 障害者総合支援法による支給決定(生活介護及び施設入所支援)をうけた指定障害者支援施設の入所者 ② 身体障害者福祉法の措置による障害者支援施設の一定の入所者 は当分の間、介護保険の被保険者とはなりません。 また、こ…
 
Q 他の区から転入しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  転入した区の区役所保険年金課  ※転出した区役所への届出は不要です。 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくも…
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先 住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転出届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確…
 
Q 生活保護を受けている人は介護保険に加入するのですか。
その方の年齢と医療保険への加入状況により異なります。 ①65歳以上の方  第一号被保険者として、介護保険の被保険者となります。介護保険料は生活保護により賄われます。 ②40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している場合  健康保険などの医療保険に加入している場合には医療保険と同時に加入し、介護保険料は医療保険料と一緒に徴収されます。 ③40歳以上65歳未満で医療保険に加入し…
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入することになります(介護保険に加入されている方を被保険者といいます)。 第1号被保険者…65歳以上の市民の方 第2号被保険者…40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方  第1号被保険者及び第2号被保険者が介護サービスを利用する際の詳細については、関連Q&A509をご覧ください。
 
Q 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。
 負担限度額認定証の交付後に、市民税を課税されている方が世帯に加わった場合や生活保護等の受給開始または廃止があった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて、負担限度額を再判定します。  なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。
 
Q 夫婦の一方または両方が施設に入所している場合、負担を減額する制度があると聞いたが、どういう制度なのか。
負担限度額認定証が交付されなかった方で、介護保険施設に入所して食費と部屋代を負担した結果、以下の6つの要件をすべて満たした場合には、区役所保険年金課への申請により介護保険施設における食費と部屋代を軽減する制度があります。 ①2人以上の世帯であること。(配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含む。) ②第4段階の食費と部屋代の負担を行っていること。 ③世帯の年金収入等から施設での利用者負担…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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