 | 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。 横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。
横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。
相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
◇面接相談
委員面談は事前予約制で、原則、市庁舎で行います。電話・Ｆ… |
| |
| 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。 横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、２２か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。
なお、１８区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。
【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加… |
| |
| 成年後見制度について知りたい。 成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課やよこはま成年後見推進センター（市社会福祉協議会の横浜生活あんしんセンター内）（TEL ２０１−２０８８）、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センター、各区基幹相談支援センターにてお答えいたします。 |
| |
| 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。 タクシー料金の割引はタクシー事業者による制度で、タクシーの乗車料金が10％割引されます。
全てのタクシーで利用できるわけではないので、乗車前に乗務員に確認してください。
問合せ先
一般社団法人 神奈川県タクシー協会（ＴＥＬ ２４１−３５７７）
神奈川県個人タクシー協会（ＴＥＬ ４０１−８８９６） |
| |
| 扶養共済制度に加入したいのだが、概要を説明してほしい。 【加入要件】
加入者（保護者）が①～③すべてに該当すること。
①加入時の年度の４月１日時点の年齢が65歳未満であること。
②保険契約の対象となりえない疾病や障害を有しないこと。
③市内に住所を有すること。
障害児・者が④～⑥のいずれかに該当すること。
④知的障害児・者
⑤１～３級の身体障害者手帳を持っている方
⑥精神または身体に④、⑤と同程度の永続的な障害を有する方
【… |
| |
| 特別障害者手当は、どのような手当ですか。 （１）対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。（最重度の障害を２つ以上お持ちの方）
また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年８月頃に行っています。
・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。
（２）手当の額は、月額２７，２００円（Ｈ３１年４月現在）です。
２月… |
| |
| 「横浜いのちの電話」に電話をしましたが話し中でつながりません。 社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる２４時間の相談事業を行っ
ており、本市は、この事業を支援しています。
「横浜いのちの電話」の相談体制は、夜間も含め、常時複数名の相談員を確保しておりますが、相談内容によっては１件が長時間にわたるため、特に深夜は電話がつながり難くなることがあるようです。ご理解をお願いいたします。
|
| |
| 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい 横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付（主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付）を広く募集しています。
また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。… |
| |
| 民生委員に証明をお願いしたいのですが、担当民生委員はどこに照会すればよいのですか。 地区担当の民生委員の氏名・連絡先については、お住まいの区役所の福祉保健課にお問い合わせください。
なお現在は、「証明」という言葉は誤解が生じる可能性があるため、「調査」としており、民生委員が聞き取り等で確認できた範囲で「調査書」を発行しています。 |
| |
| 障害者が携帯電話を利用する際、割引を受けられる制度はありますか。 各携帯電話会社では、障害者が携帯電話を利用する際の基本使用料や通話料などを割引する制度などをおこなっています。割引内容などは、各社によって内容が異なります。
対象者は、障害者手帳の交付を受けている方です。
問合せ先 各携帯電話会社
|
| |
| 心身に障害のある方の税の控除・減免制度について 一定の条件の下、税の控除・減免が受けられます
(1) 所得税の障害者控除
・一般障害者控除と特別障害者控除があります。くわしくは税務署（ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は、勤務先の給与担当係）にお問い合わせください。
(2) 市民税・県民税の非課税
・くわしくは【区役所税務課】（給与所得者は勤務先の給与担当係）にお問い合わせください。
(3) 市民税・県民税の障害者控除
・一般障害… |
| |
| 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター｣を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。
(1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。
(2) また、横浜療育医療センター（重症心身障害児施設）、十愛病院（医… |
| |
| 車いすステッカーは、どこで販売していますか。 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会で販売しています。
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
（電話番号 03-5273-0601）
（ファックス番号 03-5273-1523） |
| |
| 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。 建築物については、建築局市街地建築課で行っています。
【電話番号】045-671-4510
【ファックス番号】045-681-2438
【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp
また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課で行っています。
【電話番号】045-671-2387
【ファックス番号】045-664-3622
… |
| |
| 65歳以上で介護保険の認定を受けていないのですが、介護予防や健康づくりのために、何か受けられるサービスはありますか。 すべての高齢者を対象に、地域で自立した生活を送ることができるよう、健康づくり（介護予防）に関する講座や教室等を実施しています。
詳しくは、区役所福祉保健センター・高齢・障害支援課または地域包括支援センターへお問い合わせください。 |
| |
| 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。 65歳以上の市民の方、４０歳から６４歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。
※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。
◆届出先
住所地の区役所保険年金課
◆ご用意いただくもの
・介護保険被保険者証
・本人確認のための証明書（… |
| |
| 介護保険に加入している家族（被保険者）が亡くなった場合の手続きを教えてください。 65歳以上の市民の方、４０歳から６４歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を受けていた市民の方については手続きが必要になります。
◆届出先
本人の住民票がある区の区役所保険年金課
◆ご用意いただくもの
・本人の介護保険被保険者証
・窓口にいらっしゃる方の本人確認のための証明書
（免許証などの顔写真付の身分証明書）
・窓口にいらっしゃ… |
| |
| 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金（償還払い）を受けることができる場合があります。
ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額（各サービス事業者が定める食費と部屋代など）で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること… |
| |
| 要介護認定は受けていないが、負担限度額認定の申請は可能か 要介護(支援)認定を受けていない方は、認定証の対象となる施設サービスやショートステイなどの介護サービスを利用することができないため、負担限度額認定の申請は受け付けていません。
ただし、まだ要介護(支援)認定を受けていなくても、これから要介護認定を申請する方については、負担限度額認定の申請が可能です。 |
| |
-
|
"福祉" 
