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Q 第10回特別弔慰金の国債をすべて償還しました。この後、手続きが必要ですか?
第11回特別弔慰金の手続きが必要です。お住まいの区役所生活支援課で請求を行ってください。 特別弔慰金の請求は、令和5年3月31日まで行いますので、新型コロナウイルス感染症防止のため混雑時を避けて請求していただくようお願いいたします。
 
Q 特別弔慰金の請求はできますか?
お住まいの区役所生活支援課で請求していただくようお願いいたします。 毎月月初(1~5日)は窓口が大変混み合います。新型コロナウイルス感染症防止対策のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請書類はどこでもらえますか?
請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 毎月月初(1~5日)は、窓口が大変混み合います。 新型コロナウイルス感染症防止のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q シーサイドライン定期券の引き換え場所・受付日(令和2年3月一斉更新時)
令和2年3月25日~令和2年4月12日までは、区役所窓口または、並木中央駅・金沢八景駅・新杉田駅(土日祝日も受付可能)で引き換えができます。 令和2年3月25日~令和2年4月3日の期間中、区役所で引き換える場合は、区役所4階の特設会場での引き換えとなります。 令和2年4月13日以降は、区役所高齢・障害支援課窓口のみで引き換えができます。
 
Q シーサイドライン定期券の再交付の方法(通年)
ご本人が確認できる証明書(健康保険証・運転免許証など)をお持ちのうえ、金沢区・磯子区区役所高齢・障害支援課窓口にて期間内に一回限り再交付ができます。
 
Q シーサイドライン定期券の引き換えハガキをなくしてしまった
ハガキがなくても既に今年度分の敬老パスを持っているかつシーサイド定期券交付該当地区にお住まいの方であることが確認できた場合、区役所窓口のみで引き換えが可能です。 ご本人が確認できる証明書(健康保険証・運転免許証など)及び敬老特別乗車証(敬老パス)をお持ちのうえ、区役所高齢・障害支援課までお越しください。 なお、ハガキを紛失した場合、シーサイド主要3駅(並木中央駅・金沢八景駅・新杉田駅)での引き…
 
Q シーサイドライン定期券引換時の持ち物は
①引換ハガキ ②敬老特別乗車証(敬老パス) ③現在お持ちのシーサイド定期券(お持ちの方のみ)
 
Q シーサイドライン定期券の引き換え受付時間は
金沢八景駅、並木中央駅、新杉田駅・・・9時~17時(土日祝日も受付可能) 金沢区・磯子区区役所窓口・・・8時45分~17時(平日のみ)の受付となります。
 
Q シーサイドライン定期券の引換開始日はいつか
令和2年3月25日から引き換えが始まります。
 
Q シーサイドライン定期券の引き換えハガキの発送日はいつか
令和2年3月18日から順次、金沢区民でシーサイド定期券交付該当地区にお住いの方に発送します。
 
Q シーサイドライン定期券が発送されてきたが、「氏名・性別・住所」は記入しなくてはならないのか
不正利用防止の観点から「氏名」「性別」「年齢」は必ず記入してください。
 
Q 新しいシーサイドライン定期券が届いたが、旧定期券は、破棄してよいのか
令和2年3月末までご使用いただき、4月以降に裁断し破棄してください。
 
Q 「シーサイドライン定期券」引換券の葉書が届かない
新型コロナウイルス感染予防の観点から、有効期間が「10月1日から2020.-3.31」(緑色)の定期券をお持ちであることが横浜市で確認できている方については、3月31日までにお手元に届くよう、3月18日より順次簡易書留で郵送しています。定期券がお持ちであることが確認できていない方については、葉書ではなく、「シーサイドライン定期券」交付のお知らせを郵送でお送りしています。
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請に必要な書類はなんですか?
請求者によって必要書類は異なりますが、以下の書類は共通で必要です。 (1)請求者の公的な身分証明書(原本)    【代理人申請の場合】代理人の公的な身分証明書(原本)と請求者の公的な身分証明書(コピー可) (2)請求者の印鑑(シャチハタ不可) (3)請求書 (4)印鑑等届出書 (5)遺族現況申立書 (6)令和2年4月1日時点の請求者の戸籍抄本    ※必ず令和2年4月1日以降に…
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請受付窓口はどこですか?
(1)請求者または請求者から委任された代理人が申請する場合    請求者がお住まいの区役所生活支援課事務係です。 (2)成年後見人等が申請する場合    登記事項証明書に記載のある成年後見人等の住所地の区役所生活支援課事務係です。 ※毎月月初(1~5日)は窓口が大変混み合います。  新型コロナウイルス感染症防止のため、混雑時を避けてご来庁ください。
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金はどういう人が対象になりますか?
基準日(令和2年4月1日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、先順位のご遺族お一人に支給されます(請求手続が必要です)。
 
Q 第11回の特別弔慰金の受付期間はいつですか?
令和2年4月1日から令和5年3月31日までです。
 
Q 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金とはどんな制度ですか?
先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、そのご遺族に特別弔慰金(額面25万円、5年償還の記名国債)が支給される制度です。
 
Q 介護保険の住所地特例とは何ですか
介護保険の被保険者が、他市町村の施設に入所・入居することに伴い、施設所在地に住所(住民票)を異動した場合には、施設所在地市町村ではなく、施設入所前の市町村の被保険者のままとなります。 この仕組みを「住所地特例制度」といいます。 住所地特例の対象となる施設は以下のとおりです。  ●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院  ●有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽…
 
Q 「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか
離職、自営業の廃止(以下「離職等」という。)又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住まいを喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象に、 就職活動を支援するとともに、その間の家賃相当額を給付します。 家賃相当額を給付する給付金が「住宅確保給付金」です。 受給要件、支援期間・給付金額には上限があります。 横浜…
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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