本文へジャンプ - トップメニュー|検索
Q&Aよくある質問集 > 福祉
 
Q&Aよくある質問集
検索
カテゴリ
キーワード
*複数のキーワードは空白(スペース)で区切ってください。
矢印 "福祉" 【370 件中 161 件から 180 件までを表示】
表示件数 : 20件|50件|100件
並び順 : 閲覧回数順|新着順
Q 敬老祝金について知りたい。
敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。 現在は、敬老月間である9月に満100歳以上になられる方に対して祝品、祝状などの贈呈を実施しております。 詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。
 
Q 特別養護老人ホームの従来型とユニット型とはなにか。
特別養護老人ホームの従来型とは4人部屋を中心とした施設です。ユニット型は完全個室になっており、10人程度のグループで生活します。施設によって設備はさまざまですので見学されることをお勧めします。  横浜市内の特別養護老人ホームの一覧は、横浜市のホームページから確認していただけます。また、食費・居住費の一覧は入所申込のご案内にも掲載しています。施設見学の希望につきましては各施設へ直接お問合せください…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 特別養護老人ホームへの入所待ち期間は考慮されないのですか
国の指針にもあるように入所の必要性の高い方から優先的に入所していただけるようにするため、待機期間は考慮していません。
 
Q 住宅改修受領委任払いの事業所の登録をしたい
 事業所の登録をするには、横浜市の実施する研修会に参加し、必要書類を提出していただく必要があります。   研修会を受講し、必要書類の提出をされた事業者については、受領委任払い取扱事業者の一覧を名簿に掲載され、その名簿は区役所において市民案内用として利用しています。   【受領委任払い制度の概要】  介護保険の住宅改修は、原則として、利用者がかかった費用の全額をいったん自己負担し、後に区役…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭、父子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能・知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                             ・問合せ先:各区こども家庭支援課については、関連ホームページを参照して…
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
Q 介護保険料の督促状というものが届いたがどういうものですか。
 介護保険料の納付が納期限までにお済みでない方に対し、法令に基づいて「督促状」をお送りしています。督促状には納付書がついていますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、お送りの時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですのでどうぞご容赦ください。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 障害者のためのパソコン講習会について
障害者のためのパソコン講習会を開催しています。 ・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム  ・対象者  障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者)  ・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。 募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ…
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q 介護保険負担限度額認定証が送られてきたが、今までよりも負担が高くなっているのはなぜか。
 年金の受給状況等、所得の変動によって、負担限度額の段階が変わったことが考えられます。  詳しくは、区役所保険年金課にご確認ください。
 
Q 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額(目安額)を示されるのか。
共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。
 
Q 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。
共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。
 負担限度額認定証の交付後に市民税課税者が世帯に加わった場合や所得状況が変わった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて再判定します。  なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q 精神障害者生活支援センターについて知りたい。
精神障害者生活支援センターは、地域で生活する精神障害者の社会復帰、自立、及び社会参加を促進することを目的として、横浜市では各区に1館設置しています。 精神保健福祉士などによる日常生活相談、日常生活に必要な情報の提供、食事サービス、入浴サービス、洗濯サービスの提供、各センターによる自主事業(レク・イベント等)、地域交流活動などを行っています。 ※サービス内容の詳細については、各生活支援センターに…
 
Q 引っ越しをするが(死亡したが)、敬老パスはどうしたらよいか
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合(やお亡くなりになった場合)などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。(有効期間開始後の返金はできません。)
 
Q 障害者が航空機に乗る際、運賃が割引になる制度はあるか。
航空会社によっては、国内航空運賃の割引があります。 (1)対象者 第1種障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名 第2種障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名(航空会社によっては障害者本人のみ) 精神障害者:障害者本人及び本人と同乗する介護者1名(航空会社によっては適用なし) ※第1種、第2種障害者の区分については、鉄道運賃の割引に準じます。 (2)割引率 各航空…
 
Q 移動に困難を抱える障害者等が、相談をする窓口はありますか。
移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業者等(タクシー事業者や地域のボランティアなども含む)の紹介・コーディネートを行う窓口として、「移動情報センター」を18区の社会福祉協議会に設置しています。 なお、「移動情報センター」では、移動支援に関するボランティア人材の発掘、育成等も行っています。 【開設日時】 月~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時…
 
Q&Aよくある質問集 > 福祉

アクセシビリティについて
©2005 - 2015 City of Yokohama. All rights reserved.