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矢印 "福祉" 【385 件中 161 件から 180 件までを表示】
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Q 障害者の職業訓練について教えてください。
障害者のための職業訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精神障害者  [期  間]6か月~2年  [内  容]CAD技術、グラフィックデザイン、ITチャレンジ、ビジネス実務、サービス実務、総合実務  [授業料]無料(…
 
Q 「横浜市電話納付案内センター」というところから介護保険料の納付の案内の電話があったがどういうとこでしょうか。
 期限を過ぎても介護保険料のお支払いが確認できていない方に対し、横浜市が民間事業者に委託して保険料納付のお忘れがないか確認のお電話をさせていただいています。  なお、ご案内の時期に合わせて「催告書」というお支払いのご案内を記載した納付書をお送りしておりますので、まだお支払いがお済みでないようでしたら、そちらをご利用ください。また、ご連絡の時点ですでにお支払いいただいておりましたら、行き違いですの…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能、知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                                                                        …
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、福祉調整委員会室(関内中央…
 
Q 介護保険料額決定通知書が届いたが、これは何ですか。
 介護保険料は、毎年6月に前年中の所得及び被保険者及び被保険者の属する世帯の方の市民税課税の有無等に基づいた段階別の保険料を個人ごとに算定して、その年度(4月〜翌年の3月まで)の保険料額を決定しています。それを通知するために被保険者の方々に送付しているのが介護保険料額決定通知書です。問合せ先【各区役所保険年金課保険係】連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q 高齢者向け住宅・施設を探している。
 (1)高齢者向け住宅 【市営住宅課】     横浜市では、高齢者向け市営住宅を管理・運営しています。     高齢者向け市営住宅では、入居者の方を対象に     ・緊急通報システムの設置     ・生活援助員による安否確認や生活相談     といったサービスを提供しています。   1 入居対象者  市営住宅への入居資格を有し、かつ同居親族のいない単身高齢者(原則70歳以上) …
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。
利用には次の条件を満たしていることが必要です。 (1)対象団体  ・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会(市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る) (2)利用目的  ・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業   ※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。
障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所(ハローワーク)及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。 「各公共職業安定所(ハローワーク)」  月曜日〜金曜日 午前8時30分〜午後5時15分  [窓口] 関連ホームページを参照してください。 「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課…
 
Q 夫婦で特別養護老人ホームの二人部屋に入れるのか。その場合部屋代はどうなるのか。
 横浜市内の特別養護老人ホームの入所の判定は、「横浜市特別養護老人ホーム入所指針」に基づき、行われています。その指針においては、申込みをされた方、一人ひとりのお体の状態などに応じて、入所の必要性を個々に判定し、必要度の高い方から順番に入所していただくことになっています。 ご夫婦でも、お二人をご一緒に判断することはしておりません。 なお、もし仮に二人部屋にご夫婦で入所できた場合は、部屋代は多床室の料…
 
Q 市民税課税世帯の場合、介護保険施設に入所したときの負担軽減制度はないのか。
市民税課税世帯の被保険者は負担限度額認定の対象になりませんが、一定の要件を満たす場合は、介護保険施設入所時の負担を軽減する制度(特例減額措置)があります。  ※ショートステイは対象外です。 【特例減額措置の要件】①~⑥のすべてを満たす必要があります。 ①被保険者が属する世帯の構成員が2人以上であること ②施設入所に伴い、第4段階の食費・部屋代の負担を行うこと ③世帯の収入等から、施設…
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
次の各取扱機関に事前にご相談ください。 ・中部地域療育センター      (TEL 253−0358) ・西部地域療育センター      (TEL 353−6933) ・南部地域療育センター      (TEL 774−3831) ・北部地域療育センター      (TEL 942−3451) ・戸塚地域療育センター      (TEL 825−1181) ・東部地域療育センター   …
 
Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
例年、次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博 物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]…
 
Q 現在特別養護老人ホームに入所していますが、転居は可能ですか。
介護保険は利用者がサービスを選択できる趣旨ですので転居はできますが、横浜市内には多くの方が待機していることをご承知おきいただき、入所を決める際には慎重にご判断ください。それでも何らかの事情により転園を希望する場合には、申込書を提出することになりますが、特別養護老人ホームに入所中の方については、介護に欠ける状態ではありませんので、「入所希望者本人の状況」「主たる介護者である家族の状況」については加点…
 
Q 過去の高額介護サービス費の支給は受けられますか。
 サービスをご利用になった月の翌月1日から2年以内(※1)(※2)、又は勧奨通知が届いた翌日から2年以内(※2)であれば、区役所保険年金課で手続きができます。  介護保険被保険者証、印鑑、申請書、振込先を確認できるもの等をお持ちになって、お住まいの区の区役所保険年金課にお越しください。 ※1 サービス利用料の自己負担分の支払日がサービスをご利用になった月の翌月1日以降の場合は、支払日の翌日…
 
Q 横浜市で高齢者や障害者等を対象にボランティアの移動サービスを始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
NPO法人等が、単独で公共交通機関を利用することが困難な高齢者や障害者に対して、自家用車を使用して、ボランティア輸送を行うものを、福祉有償運送(福祉有償移動サービス)といいます。 福祉有償運送を行う場合には、登録を行う必要がありますが、登録申請に先立ち、横浜市が開催する「横浜市福祉有償移動サービス運営協議会」で協議し、合意されていることが必要です。 協議申請に先立ち、まずは横浜市福祉有…
 
Q 介護保険料を納めた証明をもらうことはできますか
 「介護保険料納付証明書」の交付を申請してください。  原則としてご本人からの申請が必要となりますので、申請の方法など詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にお尋ねください。  なお、証明書の交付には手数料がかかります。  問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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