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矢印 "福祉" 【383 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 敬老の日に行われる催し物などについて教えて欲しい
例年、次のような行事を実施しています。  施設の優待利用  [1]施設の無料開放 *対象者  市内在住の65歳以上の方(身分証等を持参) *実施日 敬老の日前後 *実施施設  金沢動物園、よこはま動物園ズーラシア、そごう美術館、帆船日本丸・横浜みなと博 物館、ランドマークタワー(展望フロア)、日本郵船氷川丸、日本郵船歴史博物館、 横浜人形の家、マリンタワー(展望フロア) [2]…
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収されていましたが、市外から引越してきたら、なぜ特別徴収されないのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金を、その年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 このため、市外から転入された場合は、前住所地での特別徴収が中止され、新しい住所地ではいったん普通徴収となります。 なお、住所を異動したことについて、年金保険者に届出をしておけば、原則として翌年度からはあらためて特…
 
Q 特別養護老人ホームへの入所待ち期間は考慮されないのですか
国の指針にもあるように入所の必要性の高い方から優先的に入所していただけるようにするため、待機期間は考慮していません。
 
Q 手話奉仕員・通訳者養成講座について教えてください。
 手話奉仕員や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。手話奉仕員養成講座は入門、基礎のコースがあり、それぞれ4月から約11ヵ月間の講座です。手話通訳者養成講座は通訳Ⅰ、Ⅱ・Ⅲのコースがあり、通訳Ⅰは4月から約11か月間の講座、通訳Ⅱ・Ⅲは4月から約8ヵ月間の講座です。募集については、広報よこはま1月号に掲載します。なお、通訳Ⅱ・Ⅲコースを修了し、横浜市手話通訳者登録試験(手話通訳者全国…
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q 障害のある人のための住環境整備について知りたい。
 障害者の住環境を改善するため、必要に応じて専門的助言・指導を行うとともに、費用の一部を助成して、自立の支援、介助者の負担軽減及び寝たきりの防止を図る事業があります。 ○住宅改造費の助成 1 助成内容   浴室、便所、台所、玄関等の住宅改造費 2 助成対象者   市内に居住し、次のいずれかに該当し住宅改造の必要性が認められる方。 (1)身体障害者手帳1級又は2級の手帳を取得した方。 …
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
次の各取扱機関に事前にご相談ください。 ・中部地域療育センター      (TEL 253−0358) ・西部地域療育センター      (TEL 353−6933) ・南部地域療育センター      (TEL 774−3831) ・北部地域療育センター      (TEL 942−3451) ・戸塚地域療育センター      (TEL 825−1181) ・東部地域療育センター   …
 
Q 訪問理美容サービスの事業者として働きたい(理美容師からの問い合わせ)
 本サービス(事業)は、委託事業として実施しています。  「横浜市生活衛生協議会」に委託契約しており、本サービス(事業)の理容師・美容師として活動を希望する場合、同協議会が開催する研修を受講する必要があります。  協議会についての詳しいご質問等は、直接、横浜市生活衛生協議会にお問い合わせ下さい。 (TEL・FAX 222−0688)
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 おおむね65歳以上の要介護または要支援に認定された方等で、単独で公共交通機関(タクシーを含む)を利用して外出することが困難な方等(要支援の方については申請時に確認を行います)に、専用車両により自宅と医療機関、福祉施設等の聞を送迎します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】にお問い合わせください。 【事業内容】 1 対象者   市内に在住するおおむね65歳…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療証の申請をしたけどまだ届かない。
申請いただいてから受給者証の送付まで、一定のお時間をいただいております。 届くまでの間、手続きをした際にお渡ししている確認票(本人控)を医療機関・薬局にご提示ください。 また、お手続きの状況につきましては精神通院医療・手帳事務処理センターにお問い合わせください。申請書に記入いただいた電話番号に精神通院医療・手帳事務処理センターから折り返しご連絡させていただきます。 <問い合わせ先> 精神通…
 
Q 心の悩みはどこに相談したらよいのですか。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の 相談事業を行っています。 人生、家族、対人関係などさまざまな悩みの相談に応じています。 専門的な問題は医師、カウンセラー、弁護士などが相談に応じます。 【電話相談(24時間)】TEL 045-335-4343 【外国語相談(ポルトガル語(水曜10時〜21時、金曜19時〜21時、土曜12時〜21時)】  TEL …
 
Q (第2号被保険者の)介護保険料は、どのように納めるのですか
 40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険の保険料の一部に含まれる形で、保険者(国民健康保険、社会保険等)に納付することになります。具体的な保険料の額や決め方は医療保険ごとに異なりますので、詳しくは加入している医療保険の保険者に確認してください。  横浜市国民健康保険の場合、所得割(総所得金額等に応じた額)と均等割(世帯の第2号被保険者の人数に応じた額)…
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。
共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割…
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金(償還払い)を受けることができる場合があります。  ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額(各サービス事業者が定める食費と部屋代など)で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること…
 
Q 新しく福祉用具を開発したので、介護保険の福祉用具として登録したいのですが。
 介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)に、登録制度は ありません。  介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)として対象と なる福祉用具は、介護保険法や告示等に示されています。そのため、介護保険法や 告示等にあてはまるものが対象となります。 1.福祉用具貸与(レンタル)   心身の機能が低下し日常生活に支障のある要介護者等は、  介護保…
 
Q 横浜市の福祉保健サ−ビスに対する苦情で、サ−ビス提供事業者や区に苦情を伝えているが改善されない。
横浜市福祉調整委員会に苦情をご相談ください。 横浜市福祉調整委員会は、横浜市の福祉保健サ−ビスの利用者やそのご家族からの苦情相談に対応しています。委員会は、中立・公正な立場の第三者機関として、苦情の解決を図るとともに、福祉サ−ビスの質の向上を推進する活動を行っています。 相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。 ◇面接相談 委員面談は事前予約制で、原則、市庁舎で行います。電話・F…
 
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