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矢印 "福祉" 【385 件中 141 件から 160 件までを表示】
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Q 「主たる介護者である家族」とは同居している場合をさすのでしょうか?
住民票上の同居・別居に関わらず、配偶者(同等の関係にある者)、一親等(父、母、子、子の配偶者)、二親等(祖父母、孫、兄弟姉妹、孫の配偶者、本人の兄弟姉妹の配偶者)の方で主に入所希望者の方に関わる方の状況について記載してください。
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中に8月1日以降有効な「負担限度額認定証」を郵送します。 なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた結果、市民税課税世帯になったなどの理由で、負担…
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q 精神障害者生活支援センターについて知りたい。
【生活支援センターA型】 開館時間:各事業所ごとに設定。詳細はお問い合わせください。 ・神奈川区生活支援センター(休館日:毎週月曜日)  TEL 322-2907 FAX 322-2908 ・栄区生活支援センター(休館日:毎週月曜日) TEL 896-0479 FAX 896-0478 ・港南区生活支援センター(休館日:毎週水曜日) TEL 842…
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
障害者のための職業訓練機関があります。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精神障害者  [期  間]6か月~2年  [内  容]CAD技術、グラフィックデザイン、ITチャレンジ、ビジネス実務、サービス実務、総合実務  [授業料]無料(…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
次の各取扱機関に事前にご相談ください。 ・中部地域療育センター      (TEL 253−0358) ・西部地域療育センター      (TEL 353−6933) ・南部地域療育センター      (TEL 774−3831) ・北部地域療育センター      (TEL 942−3451) ・戸塚地域療育センター      (TEL 825−1181) ・東部地域療育センター   …
 
Q 介護保険料を滞納した場合、どうなるのですか
 介護保険料は納期限までに納付いただくものですが、納付のない場合には督促状をお送りします。その督促状に指定された期限までになお納付のない場合には、その指定された期限の翌日から納付の日までの日数に応じた延滞金が加算される場合があります。  なお、特別の事情もなく保険料を納付していない場合には、法律に基づく滞納処分として、財産を差し押さえる場合があります。  また、介護保険サービスを利用するときに…
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
Q 65歳未満でも介護保険のサービスを利用できる場合がありますか。
 年をとったことによって起こる病気(国指定の16種類の疾患(※))が原因で介護が必要な状態となったときに限り、40歳から64歳までの第2号被保険者も要介護認定を経て介護サービスを利用することができます。 (※)第2号被保険者が介護サービスを利用できる特定疾病  筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)・後縦靭帯骨化症(こうじゅうじんたいこっかしょう)・骨折を伴う骨粗し…
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先 住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転出届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確…
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」はどういう人が対象になりますか?
生活困窮者自立支援法では、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされており、経済的にお困りの方が想定されています。 横浜市では、各区役所の生活支援課に相談窓口を設けています。相談はご本人でなくても結構です。 なお、支援の内容によっては、収入や預貯金等の基準が定められているものがありますので、詳しくはお住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 介護保険料額通知書が届いたが、これは何ですか。
 新たに横浜市の介護保険に加入された方(市外からの転入された方、65歳になられた方等)や介護保険料額が変更となった方にお送りしているのが介護保険料額通知書です。新たに介護保険に加入された方は該当年度の介護保険料額、保険料の決定理由、徴収方法等が記載され、介護保険料額が変更になった方には保険料の変更理由、徴収方法や変更前の保険料額と変更後の保険料額等が記載されています。 ○問合せ先【各区役所保…
 
Q 夫婦の一方または両方が施設に入所している場合、負担を減額する制度があると聞いたが、どういう制度なのか。
負担限度額認定証が交付されなかった方で、介護保険施設に入所して食費と部屋代を負担した結果、以下の6つの要件をすべて満たした場合には、区役所保険年金課への申請により介護保険施設における食費と部屋代を軽減する制度があります。 ①2人以上の世帯であること。(配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者を含む。) ②第4段階の食費と部屋代の負担を行っていること。 ③世帯の年金収入等から施設での利用者負担…
 
Q 在宅心身障害者手当について教えてください。
横浜市在宅心身障害者手当制度は平成22年4月1日をもって制度廃止となりました。なお、神奈川県在宅重度障害者等手当については神奈川県 障害福祉課地域生活支援グループ045-210-4720 までお問い合わせください。
 
Q 市民税課税世帯の場合、介護保険施設に入所したときの負担軽減制度はないのか。
市民税課税世帯の被保険者は負担限度額認定の対象になりませんが、一定の要件を満たす場合は、介護保険施設入所時の負担を軽減する制度(特例減額措置)があります。  ※ショートステイは対象外です。 【特例減額措置の要件】①~⑥のすべてを満たす必要があります。 ①被保険者が属する世帯の構成員が2人以上であること ②施設入所に伴い、第4段階の食費・部屋代の負担を行うこと ③世帯の収入等から、施設…
 
Q 母子家庭を対象とした貸付金制度はありますか。
母子家庭及び寡婦の方を対象とした貸付金制度があります。お子さまの学費や、就職に必要な技能、知識の習得費用などがあります。面接や書類審査の上、各用途に応じて、必要最小限でお貸しします。審査により貸し付けできない場合があります。                                                                                        …
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
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