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矢印 "福祉" 【383 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 介護保険料の額の通知が届いたが、1年分をまとめて支払うことはできますか。
 介護保険料を特別徴収(年金からの天引き)でお支払いただいている方、普通徴収(口座振替)でお支払いただいている方の場合、期毎にお支払いただくため、まとめてのお支払いができません。  介護保険料を普通徴収(納付書)でお支払いただいている方の場合も、期毎に納付書を送付するため、原則まとめてのお支払ができませんが、どうしてもまとめて払いたいという場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
Q 生活保護について知りたいのですが
 生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  生活、住宅、義務教育、介護、医療、出産、生業、葬祭などにかかる費用を援助します。  制度適用には、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、各区生活支援課生活支援係に平日午前8時45分〜午後5時(昼休み午後12時〜午後1時)にお問い合わせください。なお、…
 
Q 介護保険の住所地特例とは何ですか
介護保険の被保険者が、他市町村の施設に入所・入居することに伴い、施設所在地に住所(住民票)を異動した場合には、施設所在地市町村ではなく、施設入所前の市町村の被保険者のままとなります。 この仕組みを「住所地特例制度」といいます。 住所地特例の対象となる施設は以下のとおりです。  ●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院  ●有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽…
 
Q 【精神通院医療】自立支援医療の更新手続きを予定していますが、自分は診断書が必要でしょうか。
自立支援医療の更新手続きには2年に1回、医師の診断書が必要です。 受給者証の右下をご確認いただき、「次回更新時に診断書の提出が必要」と印字されている方はかかりつけの医療機関に作成を依頼してください。 精神障害者保健福祉手帳を所持している方はご準備していただく診断書の種類が変わる場合があります。詳しくは関連ホームページをご確認ください。 インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理セ…
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。   ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて…
 
Q 民生委員の身分について教えてください。
 地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員にあたります。
 
Q 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認の…
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
◆届出先 住所地の区役所保険年金課 ◆お手続きが必要な方  ・65歳以上の市民の方  ・40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および   「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方  ※一緒に「転出届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が   含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確…
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の交付対象者は
 敬老特別乗車証をお持ちで、シーサイドライン沿線地区にお住まいの方に、シーサイドライン定期券を交付しております。 【対象となる町】  金沢区:昭和町、鳥浜町、富岡東1~4丁目、並木1~3丁目、幸浦1・2丁目、長浜、長浜2丁目、福浦     1~3丁目、柴町、海の公園、西柴2・4丁目、金沢町、寺前1・2丁目、泥亀1・2丁目、町屋町、     平潟町、洲崎町、瀬戸、乙舳町、野島町、六浦1~4丁…
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q 現金など福祉関係に役立つ寄付をしたい
横浜市社会福祉協議会では、誰もが住み慣れた地域社会で、その人らしい暮らしを実現できるよう、市内の社会福祉団体・障害者団体やボランティア団体等の行う活動を、よこはまふれあい助成金により支援しており、この助成金制度に対するご寄付(主に「よこはまあいあい基金」「障害者年記念基金」へのご寄付)を広く募集しています。 また、横浜市社会福祉協議会が行う事業に対する寄付は「福祉基金」が受入窓口となります。…
 
Q 引っ越しをするが(死亡したが)、敬老パスはどうしたらよいか
 お住まいの区役所に御返却ください。  有効期間の開始日前に横浜市外へ転出された場合(やお亡くなりになった場合)などは、負担金を返還できる場合がございますので、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問い合せください。(有効期間開始後の返金はできません。)
 
Q 「住宅改修が必要である理由書」を作成するのは、ケアマネジャーでないとだめですか。
 住宅改修費は、市町村が必要であると認める場合に支給することとされているため、ケアマネジャー又は市町村が行う住宅改修指導事業に関わる福祉・保健・建築の専門家(市町村職員を含む)が記載した「住宅改修が必要である理由書」を必ず添付します。   横浜市では、当該理由書の作成者をケアマネジャー又は、各区高齢・障害支援課のケースワーカー・保健師に限定しています。 ケアマネジャーがいない場合には、【お住まい…
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q 市民税課税世帯の場合、介護保険施設に入所したときの負担軽減制度はないのか。
市民税課税世帯の被保険者は負担限度額認定の対象になりませんが、一定の要件を満たす場合は、介護保険施設入所時の負担を軽減する制度(特例減額措置)があります。  ※ショートステイは対象外です。 【特例減額措置の要件】①~⑥のすべてを満たす必要があります。 ①被保険者が属する世帯の構成員が2人以上であること ②施設入所に伴い、第4段階の食費・部屋代の負担を行うこと ③世帯の収入等から、施設…
 
Q 不動産を担保にして生活費を貸し付ける制度(リバースモーゲージ)とは、どのような制度ですか。
【概要】  居住用不動産があり、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保にして、生活費を貸し付ける制度です。  以下、社会福祉協議会の制度内容です。(一部の銀行でも取扱いがあります。) 【主な貸付条件】  (1)年齢  本人及び配偶者が原則として65歳以上  (2)不動産 本人が単独で所有、あるいは同居の配偶者と共有する不動産(土地・建物)に居住し…
 
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