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矢印 "福祉" 【370 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q よこはまシニアボランティアポイント事業とはどのようなものですか。
○目的  高齢者が介護施設等でボランティア活動を行うとポイントがたまり、たまったポイントに応じて寄付・換金できる仕組みです。本人の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりを目的としています。なお、受入施設にとっては、ボランティアが訪れることで地域とのつながりが深まるとともに、入所者の生活をより豊かにするという効果を期待しています。 ○対象者  横浜市の65歳以上の高齢…
 
Q 有料道路の通行料金が割引される制度を利用したい。
割引対象に該当し、事前に割引登録した場合には、高速道路で、通行料金が割引されます。(割引率は最大50%) ・割引対象  (1)障害者ご本人が運転する場合     身体障害者手帳の交付を受けているすべての方が対象です。     (本人又は親族等(※)が所有する乗用自動車等で割引登録が可能です)  (2)障害者ご本人以外の方が運転し、障害者ご本人が同乗する場合     身体障害者手帳又…
 
Q 新しく福祉用具を開発したので、介護保険の福祉用具として登録したいのですが。
 介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)に、登録制度は ありません。  介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)として対象と なる福祉用具は、介護保険法や告示等に示されています。そのため、介護保険法や 告示等にあてはまるものが対象となります。 1.福祉用具貸与(レンタル)   心身の機能が低下し日常生活に支障のある要介護者等は、  介護保…
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q 心の悩みはどこに相談したらよいのですか。
社会福祉法人横浜いのちの電話では、ボランティアによる24時間の 相談事業を行っています。 人生、家族、対人関係などさまざまな悩みの相談に応じています。 専門的な問題はカウンセラー、弁護士などが相談に応じます。 【電話相談(24時間)】TEL 045-335-4343 【外国語相談(ポルトガル語(水曜10時〜21時、金曜19時〜21時、土曜12時〜21時)】  TEL 012…
 
Q ショートステイを利用したい
(1)ショートステイとは  介護保険の在宅サービスとして利用できるショートステイには、(1)短期入所生活介護(特別養護老人ホーム等の福祉施設のショートステイ)、(2)短期入所療養介護(老人保健施設や医療施設のショートステイ)の2種類があります。契約により短期間、施設へ入所して介護や機能訓練等を受けるサービスです。 (2)対象者  要介護認定で、要支援1〜2または要介護1〜5に認定されてい…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 敬老祝金の対象年齢のはずなのに、もらっていないが。
 敬老祝金贈呈事業は、平成18年度をもちまして終了いたしました。    現在は、敬老月間である9月に満100歳以上の方に対して祝品、祝状の贈呈などを実施いたしております。  詳細は各区役所の高齢・障害支援課、敬老月間担当にお問い合わせください。  
 
Q 障害のある人のための住環境整備について知りたい。
 障害者の住環境を改善するため、必要に応じて専門的助言・指導を行うとともに、費用の一部を助成して、自立の支援、介助者の負担軽減及び寝たきりの防止を図る事業があります。 ○住宅改造費の助成 1 助成内容   浴室、便所、台所、玄関等の住宅改造費 2 助成対象者   市内に居住し、次のいずれかに該当し住宅改造の必要性が認められる方。 (1)身体障害者手帳1級又は2級の手帳を取得した方。 …
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)は通勤でも使えるのか。
利用可能です。
 
Q 負担限度額認定非該当通知が届いたが、これは何か。
 介護保険負担限度額認定申請書をご提出いただいた結果、要件を満たしていなかったため非該当となったことをお知らせするための通知です。  負担限度額認定証は生活保護等を受給されている方や、市民税非課税世帯に属していて、かつ以下の要件を満たしている方を対象に交付しています。 【認定証の交付要件】  ①本人、本人が属する世帯の世帯員及び配偶者が市民税非課税  ②本人及び配偶者の預貯金等の資…
 
Q 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。
 民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。  これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。
 
Q 市外から転入してきたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に「転入届」をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・すでに「要介護認定」を受けていて、転出した市町村…
 
Q 障害者が利用しやすいスポーツ施設や文化施設はありますか。
障害のある方の優先施設として「障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール」を設置しています。スポーツ・文化・レクリエーション活動を通した健康づくりや社会参加を増進することを目的としています。 【障害者スポーツ文化センター 横浜ラポール】 所在地 港北区鳥山町1752  (TEL 475−2001)(FAX 475−2053) 最寄駅 JR・地下鉄新横浜駅(無料の送迎バスが出ています) …
 
Q 訪問理美容サービスの事業者として働きたい(理美容師からの問い合わせ)
 本サービス(事業)は、委託事業として実施しています。  「横浜市生活衛生協議会」に委託契約しており、本サービス(事業)の理容師・美容師として活動を希望する場合、同協議会が開催する研修を受講する必要があります。  協議会についての詳しいご質問等は、直接、横浜市生活衛生協議会にお問い合わせ下さい。 (TEL・FAX 222−0688)
 
Q 生活保護について知りたいのですが
 生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  生活、住宅、義務教育、介護、医療、出産、生業、葬祭などにかかる費用を援助します。  制度適用には、現在の生活状況など、詳しいお話を伺う必要がありますので、各区生活支援課生活支援係に平日午前8時45分〜午後5時(昼休み午後12時〜午後1時)にお問い合わせください。なお、…
 
Q 障害児福祉手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害児(20歳未満)です。 (最重度の障害のある方)  また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。  ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。     (2)手当の額は、月額14,790円(H31年4月現在)です。2月、5…
 
Q どのような場合に特別徴収となるのですか
 特別徴収の対象となる方は、年額18万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金をその年度の4月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 また、4月2日以降に市内に転入してきた方や65歳に年齢到達した方などは、「特別徴収」となるのは翌年度以降となりますので、ご理解ください。  特別徴収の対象となる年金は、老齢基礎年金と、老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当…
 
Q 外出支援サービスを利用したい
 おおむね65歳以上の要介護または要支援に認定された方等で、単独で公共交通機関(タクシーを含む)を利用して外出することが困難な方等(要支援の方については申請時に確認を行います)に、専用車両により自宅と医療機関、福祉施設等の間を送迎します。  サービス利用を希望する方は、お住まいの区の【区社会福祉協議会】にお問い合わせください。 【事業内容】 1 対象者   市内に在住するおおむね65歳…
 
Q ボランティアに対する助成金があると聞きましたがどのようなものですか。
横浜市社会福祉協議会において、地域福祉推進活動・障害福祉推進活動に助成を行う、「よこはまふれあい助成金」制度があります。 また、各区社会福祉協議会においても助成金制度があります。
 
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