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矢印 "福祉" 【385 件中 121 件から 140 件までを表示】
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Q 新しく福祉用具を開発したので、介護保険の福祉用具として登録したいのですが。
 介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)に、登録制度は ありません。  介護保険の福祉用具(福祉用具貸与(レンタル)・福祉用具購入)として対象と なる福祉用具は、介護保険法や告示等に示されています。そのため、介護保険法や 告示等にあてはまるものが対象となります。 1.福祉用具貸与(レンタル)   心身の機能が低下し日常生活に支障のある要介護者等は、  介護保…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 特別児童扶養手当について教えてください。
[対象者]  日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する20歳未満の児童を監護している父又は母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方に手当を支給します。所得制限があります。 (1)知的障害又は精神障害により、日常生活において常に介護を必要とする状態にあること。 (2)身体の重・中度の障害により、一定の介助や安静を必要とすること(おおむね身体障害者手帳1級〜3級と4級の一部)。 …
 
Q 「生活困窮者自立支援制度」について教えてください
 生活困窮者自立支援法(平成27年4月施行)に基づき、主に経済的にお困りの方を対象に、生活保護に至る前の段階から、就労に向けた支援や家計の見直しの支援などを行う制度です。生活保護のような現金給付中心ではなく、自立に向けた人的な支援を提供する、という点が特徴です。  横浜市では、各区役所に相談窓口を設けています。詳しくは、お住まいの区の生活支援課へご相談ください。
 
Q 運転免許を取りたいのですが、障害者のための教習車がある教習所はありますか。
障害のある方が自動車の運転免許を受ける場合、事前に運転免許センターで運転適性等の検査・相談を受けてください。必要に応じて、障害のある方が運転訓練できるようアクセル・ブレーキ・ハンドルなどを改造した教習車がある教習所の紹介等を行っています。 【窓口】神奈川県運転免許センター 【所在地】〒241-0815 旭区中尾1-1-1 【最寄駅】相鉄二俣川駅からバス約5分 【電話】045-365-3…
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護   ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護   看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを  行います。 3.訪問看護   主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、  助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション   在宅で療養できるよう…
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話貸与事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を設置し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者 (1)おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2設置品目   緊急通報装置  3利用料   利用者の方の属する世帯…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の交付を受けたが、サービスを受ける際に、認定証を提示するのを忘れてしまった
 やむを得ない理由によりサービスを受ける際に負担限度額認定証の提示ができず、「国の定める基準費用額」以下の金額で事業所に支払いをした場合は、区役所への申請により、負担限度額までの差額について返金(償還払い)を受けることができる場合があります。  ただし、「国の定める基準費用額」を超える金額(各サービス事業者が定める食費と部屋代など)で支払いした場合は、負担限度額までの差額について返金を受けること…
 
Q 介護保険料の納付が困難なので、どうしたらいいですか。また減免制度はありますか。
 災害、失業・倒産、その他の事情で介護保険料を納めることにお困りの場合などは、介護保険料の減免が受けられる場合があります。 また、特に所得が低い方で一定の基準を満たす方を対象に介護保険料を公費による軽減措置前の第1段階の2分の1相当額に減免する制度(低所得者減免)があります。 詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。 問合せ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡…
 
Q 横浜市社会福祉センターはどのような施設ですか。
<所在地> 中区桜木町1丁目1番地 横浜市健康福祉総合センター4~5階、8~10階 <最寄駅> JR/市営地下鉄「桜木町」駅 徒歩2分 <開館時間> 月~金曜日:午前9時~午後9時 土・日・祝日:午前9時~午後5時 <事業内容> ①ホール、会議室等の貸出し 有料:ホール、会議室、軽運動室(一般の方にも貸し出しています) 無料:ボランティアセンター諸室、相談室、憩い…
 
Q 障害者の短期入所を利用したい。
(1)利用するには、受給者証が必要となります。 受給者証をお持ちでない方は、  お住まいの区か、出身世帯のある区の区役所で相談のうえ申請し、受給者証を発行してもらいます。障害の状態や所得を確認させていただきます。   * 申請時には、印鑑が必要になります。   * 緊急に利用が必要な時のために、あらかじめ区役所で相談のうえ、受給者証を発行することができます。 (2)受給者証が発行されたら、実施して…
 
Q 障害者のホームヘルパーを派遣してほしいのですが。
障害者の日常生活を支援するサービスとして、食事の介助や排泄の介助などの身体介護や、調理や洗濯などの家事援助をおこなうホームヘルプサービスを利用することができます。障害者総合支援法の申請と居宅介護の支給決定が必要となります。 申請窓口:各区福祉保健センター
 
Q 三溪園の濱ともカードの特典変更について
平成29年7月1日から三溪園の入園料変更に伴い 三溪園の濱ともカードの特典が変更になります。 入園料が 【無料】から 【1回200円・年間パスポートの購入が700円】となります。 ※一般料金は大人700円・年間パスポート2,500円 名勝庭園と文化財建造物、貴重な美術品等を 将来にわたって良好な状態で維持・保存していくための費用を確保するために 特典を変更することを…
 
Q 障害のある人の福祉施設にはどのようなものがありますか。
(1)障害者福祉施設  身体や知的に障害のある方が、入所や通所により、日常生活などの自立に必要な訓練を受けたり、職業訓練や福祉的な就労の場の提供を受けたりします。また日常生活の援助を受ける施設もあります。障害の種類や状態、ご本人の希望により、利用可能な施設が変わりますので、お住まいの区の福祉保健センター高齢・障害支援課 障害者支援担当(各区役所内にあります)にご相談ください。 (2)障害児…
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担  介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは全額自己負担となります。 ※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減  1か月の1…
 
Q 障害者がタクシーに乗った際、割引を受けられる制度はあるか。
タクシー料金の割引はタクシー事業者による制度で、タクシーの乗車料金が10%割引されます。 全てのタクシーで利用できるわけではないので、乗車前に乗務員に確認してください。 問合せ先  一般社団法人 神奈川県タクシー協会(TEL 241−3577) 神奈川県個人タクシー協会(TEL 401−8896)
 
Q ・配偶者等からの暴力について相談したい。・女性の抱える様々な問題について相談したい。
 配偶者等からの暴力については、横浜市DV相談支援センターで電話相談を受けています。 【①℡ 671−4275(月〜金 9:30〜12:00/13:00〜16:30/祝日・年末年始除く)  ②℡ 865−2040(月〜金 9:30〜20:00/土・日・祝 9:30〜16:00/第4木曜日・年 末年始除く)】※2か所とも場所は非公開です。  また、DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に…
 
Q 介護保険のサービスを受けるためには何をすればよいですか。
 要介護認定を受ける必要がありますので、要介護認定の申請を区役所高齢(・障害)支援課や地域ケアプラザの窓口にして下さい。要介護または要支援と認定された方は、介護保険のサービスを利用することができます。    要介護認定を受けられた方が自宅で利用できるサービス(在宅サービス)を利用する場合は、ケアマネジャーに依頼して、ケアプランを作成します。    要支援認定を受けられた方については、地域包括セ…
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 課税されていた方が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税が課税されている方がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。  負担限度額認定証について、詳細は、関連QAをご覧ください。
 
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