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矢印 "福祉" 【370 件中 101 件から 120 件までを表示】
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Q 【精神通院医療】自立支援医療の制度について知りたい。
精神疾患により、継続的な通院による精神療法や薬物療法の治療を受けている方の医療費の負担軽減制度です。医療機関1か所と薬局を2か所指定していただくことで、精神疾患の治療費、お薬代が通常3割負担となるところ、1割負担となります。 有効期限は1年間となります。引き続き利用を希望される場合は更新申請が必要です。
 
Q 【精神通院医療】非課税世帯で収入80万円以下の場合、収入のわかるものとはどのようなものか?
障害年金や遺族年金、特別障害者手当などの改定通知書や証書など、前年1年間の収入金額がわかるものが必要です。 ○対象となる収入 給与所得や事業所得、不動産所得などの所得、老齢を理由に支給される年金(厚生年金、国民年金、共済年金など)のほか (1) 障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金) (2) 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金) (3) 特別障害者手当等(特…
 
Q 精神障害者保健福祉手帳は、どこで申請するのか
郵送申請ができます。 宛先は〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10横浜市健康福祉局 精神通院医療・手帳事務処理センター 電話番号は045-671-3623 郵送申請の他、各区役所の高齢障害支援課でも受け付けいたします。
 
Q 高齢者向け住宅・施設を探している。
 (1)高齢者向け住宅 【市営住宅課】     横浜市では、高齢者向け市営住宅を管理・運営しています。     高齢者向け市営住宅では、入居者の方を対象に     ・緊急通報システムの設置     ・生活援助員による安否確認や生活相談     といったサービスを提供しています。   1 入居対象者  市営住宅への入居資格を有し、かつ同居親族のいない単身高齢者(原則70歳以上) …
 
Q 介護保険の要介護認定で非該当となったが、利用できるサービスはありますか
 横浜市では、要介護認定で「該当しない(非該当)」と判定され、介護保険サービスの対象とならない方の中で、日常生活に支障があり、社会的支援があれば自立した生活が可能な方に、介護予防・自立支援を推進するため次のサービスを提供しています。  詳しいお問い合わせ、お申し込みはお住まいの区役所又は地域包括支援センターへお問い合わせ下さい。 【介護予防のサービス】  すべての高齢者を対象に、地域で自…
 
Q 介護保険の負担限度額認定について、配偶者が市民税が課税されていたため非該当と判定されていたが、その後、配偶者に税更正があり市民税が非課税になった。もう一度申請をすれば負担限度額認定証は交付されるのか。
 市民税課税者が税更正により市民税非課税者になった場合や、市民税課税者がお亡くなりになって非課税者のみになった場合等は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。  なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。
 
Q 敬老パス発行に伴うシーサイドライン定期券の交付対象者は
 敬老特別乗車証をお持ちで、シーサイドライン沿線地区にお住まいの方に、シーサイドライン定期券を交付しております。 【対象となる町】  金沢区:昭和町、鳥浜町、富岡東1~4丁目、並木1~3丁目、幸浦1・2丁目、長浜、長浜2丁目、福浦     1~3丁目、柴町、海の公園、西柴2・4丁目、金沢町、寺前1・2丁目、泥亀1・2丁目、町屋町、     平潟町、洲崎町、瀬戸、乙舳町、野島町、六浦1~4丁…
 
Q 介護保険料は誰が納めるのですか
 介護保険は、横浜市内に住所がある40歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険の加入者(被保険者)で 、保険料を負担することになります。  被保険者は、65歳を境に2つの種類に分かれていて、保険料の負担方法はそれぞれ異なります。 1 65歳以上の市民の方(第1号被保険者)    第1号被保険者:65歳以上の方の保険料については、年額18万円以上の老齢・退職年金の受給者は年金からの天引き(…
 
Q 濱ともカードをなくしたがどうすればいいか(再発行はどうすればいいか)
原則お一人1枚のみの交付となりますが、紛失等の場合は再交付をします。区役所の高齢・障害支援課に住所・氏名・生年月日が確認できる公的証明書(本人確認書類)をお持ちになり、再交付の旨お伝えください。 なお、郵送での再発行は行っておりません。
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分の認定はどのように行うのですか。
全国統一基準の認定調査(基本調査)と医師意見書の一部項目に基づくコンピュータによる一次判定、その一次判定結果、認定調査票(特記事項)及び医師意見書に基づき、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員によって構成される市町村に設置される審査会において、障害支援区分を審査判定(二次判定)し、その審査判定結果に基づき、市町村において障害支援区分を認定します…
 
Q 複数の特別養護老人ホームへ申し込みできますか。
おひとりにつき5か所まで申し込みが可能です。入所申込書に希望施設名をご記入ください。ただし、複数施設に申し込む場合、後日、変更や取下げの連絡をする必要が生じた時には、必ず受付センターにご連絡ください。
 
Q 障害児・者の外出支援をするボランティアを紹介してほしい。
横浜市では、ガイドボランティアという制度があり、22か所の事務取扱団体でボランティア探しの支援も行っています。  なお、18区の社会福祉協議会では移動に関する相談窓口として「移動情報センター」を設置し、ボランティアの紹介・コーディネートを行っています。加えて、各区ボランティアセンターにおいても、外出に限らずボランティアの紹介を行っています。 【ガイドボランティアとは】障害のある方の社会参加…
 
Q 同じ区内で転居しましたが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認のための証明書(…
 
Q 特別障害者手当は、どのような手当ですか。
(1)対象者は、「常時介護を必要とする」在宅障害者の方です。(最重度の障害を2つ以上お持ちの方)    また、この手当には、ご本人とご家族の収入制限があり、所得金額によっては、支給されない場合があります。所得の確認は、毎年8月頃に行っています。   ・詳細は、お住まいの区の福祉保健センターにお問い合わせください。 (2)手当の額は、月額27,200円(H31年4月現在)です。   2月…
 
Q 障害者手帳を持っています。就職したいのですが。
(1)公共職業安定所(ハローワーク)  障害者の就職に関する相談や紹介を行っており、障害のある方が相談できる「みどりのコーナー」または「専門援助部門」が設置されています。配置日・配置時間は各公共職業安定所にお問い合わせください。    [窓口] 関連ホームページを参照してください。 (2)就労支援センター  障害のある方の就労の促進と定着を図るため、相談や支援を行っています。 …
 
Q 市外へ転出する予定ですが、介護保険の手続きは必要ですか。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を希望される市民の方については以下の手続きが必要になります。  ※一緒に住所変更をされるご家族の中に、上記に該当する方が含まれる場合は、同様の届出が必要となります。 ◆届出先  住所地の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・介護保険被保険者証  ・本人確認のための証…
 
Q 介護保険料の額の通知が届いたが、1年分をまとめて支払うことはできますか。
 介護保険料を特別徴収(年金からの天引き)でお支払いただいている方、普通徴収(口座振替)でお支払いただいている方の場合、期毎にお支払いただくため、まとめてのお支払いができません。  介護保険料を普通徴収(納付書)でお支払いただいている方の場合も、期毎に納付書を送付するため、原則まとめてのお支払ができませんが、どうしてもまとめて払いたいという場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。…
 
Q 市外の介護保険施設に入所することになった場合は、どのような手続きが必要ですか。
 横浜市の介護保険に加入されている方(被保険者)が他の市町村にある介護保険施設(介護老人福祉施設<特別養護老人ホーム>、介護老人保健施設、介護療養型医療施設<療養病床等>)・養護老人ホーム・特定施設(有料老人ホーム・軽費老人ホーム)、サービス付き高齢者向け住宅の一部に入所することに伴い、施設所在地に住民票を異動した場合でも、保険者は施設所在地の市町村ではなく、引き続き横浜市となりますので届出が必要…
 
Q 介護保険で利用できる在宅サービスにはどのようなものがありますか。
1.訪問介護   ホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います。 2.訪問入浴介護   看護職員や介護職員が家庭を訪問し、居室内に浴槽を運び込み、入浴サービスを  行います。 3.訪問看護   主治医の指示に基づき、看護師等が自宅を定期訪問し、健康チェックや療養の世話、  助言などを行います。 4.訪問リハビリテーション   在宅で療養できるよう…
 
Q (第1号被保険者の)介護保険料は、毎年変わるのですか
 第1号被保険者の所得段階別の保険料額は、原則として3年間は変更されませんので、平成30年度から令和2年度は同じ額です。  (令和元年10月の消費税率10%への引上げに合わせて政令改正が行われ、平成31~令和2年度について、第1~第4段階の保険料の割合と年間保険料額を軽減します。(第5~第16段階の割合と年間保険料額は変わりません。))  ただし、被保険者ごとの保険料額は、ご本人及びご世帯の方…
 
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