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矢印 "福祉" 【370 件中 81 件から 100 件までを表示】
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Q 介護保険の負担限度額認定について、預貯金などの資産の額が基準を超えていたため非該当となっていたが、その後、預貯金などの額が変動したことにより基準を下回ることとなった。もう一度申請をすれば該当になるのか。
 資産額が基準を下回った場合は、その時点で再度申請書を提出していただければ負担限度額認定証の交付が可能です。なお、負担限度額認定証の有効期間の始期は、再申請を行った月の1日からになります。
 
Q 高齢者への虐待等に気付いたらどうしたよいか。
【在宅における高齢者虐待の防止】 お住まいの区福祉保健センター高齢・障害支援課高齢者支援担当又は、お近くの地域包括支援センター(地域ケアプラザ)にご相談ください。 相談者、通報者に関する情報は保護されますので、安心してご相談ください。 【在宅介護サービス事業者による虐待の防止】 横浜市健康福祉局介護事業指導課までご相談ください。 【介護保険施設等の従事者による虐待の防止】 横浜…
 
Q 今度70歳になるが、敬老パスはいつから使えるのか
 誕生日の前日から御使用いただけます。なお、敬老パスの交付には御本人からの申請が必要となります。
 
Q 横浜市にはエンディングノートはありますか?
横浜市では18区それぞれに区版のエンディングノートを作成しています。終活の内容だけでなく、これからの暮らしを前向きに考えていただけるよう、健康づくりや介護、成年後見制度など必要な情報の提供とともにお渡ししています。 区版のエンディングノートは、各区の講座に参加するか、お住まいの区の高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等の窓口にて説明を受け無料でもらうことができます。 詳しくは、お住まいの区の高齢・…
 
Q 横浜市訓練・介助器具助成事業について
 横浜市内に在住する障害児を対象に、訓練器具、自助具、介助用具(以下「器具等」といいます。)の購入費用の一部又は全部を助成する事業です。 【対象者】  器具等の使用による訓練 及び介助効果等が期待できる18歳未満の方  ただし、次の場合は対象外です。   ・入院中(入所中)の場合。ただし、退院(退所)が見込まれている場合は除く。   ・補装具費支給制度、横浜市重度障害者(児)日常生活…
 
Q 障害のある人の福祉施設にはどのようなものがありますか。
(1)障害者福祉施設  身体や知的に障害のある方が、入所や通所により、日常生活などの自立に必要な訓練を受けたり、職業訓練や福祉的な就労の場の提供を受けたりします。また日常生活の援助を受ける施設もあります。障害の種類や状態、ご本人の希望により、利用可能な施設が変わりますので、お住まいの区の福祉保健センター高齢・障害支援課 障害者支援担当(各区役所内にあります)にご相談ください。 (2)障害児…
 
Q 民生委員の身分について教えてください。
 地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員にあたります。
 
Q 横浜市で福祉タクシー(介護タクシー)事業を始めたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
福祉タクシー事業(介護タクシー)は、正式には一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)といい、事業を始めるには、国土交通大臣の許可を受けることが必要です。 許可の権限は運輸局長へ委任されており、申請書の提出は営業所を置く県の運輸支局となっています。 <神奈川運輸支局 輸送部門> 電話:045-939-6801 住所:神奈川県横浜市都筑区池辺町3540番地
 
Q 青少年(15~39歳)のひきこもり相談支援
◎横浜市青少年相談センター(ひきこもり地域支援センター)  ひきこもりや不登校など青年期に関する様々な問題について、電話相談・来所相談・グループ活動等を行っています。(来所相談は電話での予約制)  【相談電話】045-260-6615(無料)  【受付時間】月~金 8:45~17:00  【所 在 地】南区浦舟町3-44-2  【対 象】横浜市内に住む概ね15歳から39歳までの青少…
 
Q 新規で要介護認定申請をするにあたって、認定結果前に暫定利用をしたいと考えているが、負担割合証の交付を受けることは可能か。
 介護保険の被保険者であれば、負担割合証を交付することが可能です。これから区役所高齢・障害支援課の窓口で要介護認定申請を行う方は、その際に負担割合証が必要な旨をお申し出ください。  地域包括支援センターで要介護認定申請を行う方、既に要介護認定申請を済ましている方及び要介護認定申請はしない(介護サービスの利用を予定していない)けれど負担割合証が欲しいという方につきましては、区役所保険年金課へ交付申…
 
Q よこはま認知症コールセンターとはどのようなことをするのか。
・横浜市の認知症に関する電話相談窓口です。 ・認知症の介護の経験者や認知症介護の専門家(ソーシャルワーカー、保健師、介護職等)が対応します。 ・受付時間は、火曜日・木曜日・金曜日の午前10時〜午後4時までです。(祝日は行います。年末年始を除きます。) ・電話番号045−662−7833(なやみさよなら) ・相談は無料です。(但し、通話料は相談者の御負担となります。) ・認知症という病…
 
Q 濱ともカードはどこが協賛店になっているのか
濱とも協賛店のステッカー(濱ともカードと同じ図柄)の貼ってある店が協賛店です(ステッカーが貼ってない協賛店もあります)。区役所・行政サービスコーナーで協賛店冊子を配布しています。※協賛店の募集は随時実施しており、協賛店冊子作成後に協賛店になった所もあるため全施設が掲載されていません。ホームページでも協賛店を検索することができます。キーワード「濱ともカード」で検索できます。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 高額介護サービス費の申請手続きについて教えてください
 通常、高額介護サービス費の対象となるサービスを利用した3か月後(例えば、対象月が4月なら7月)の上旬に申請のお知らせをお送りしますので、それを持参してお住まいの区の区役所保険年金課保険係で申請手続をしてください(平成18年9月以降、最初に申請すれば、以降は自動的に払い戻しができるようになりました)。 ※申請のお知らせが届かない場合は、区役所保険年金課保険係にお問い合わせください。  …
 
Q NHK放送受信料の免除
(1)全額免除の対象となる場合(一部は2008年10月1日より対象)・生活保護法に規定する公的扶助を受けている場合・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合・障害者手帳(身体障害者手帳、愛の手帳または知的障害の判定書、精神障害者保健福祉手帳)を持っている障害者が含まれる世帯で、世帯の構成員全てが市民税非課税の場合(2)半額免除の対象と…
 
Q 横浜市社会福祉センターはどのような施設ですか。
<所在地> 中区桜木町1丁目1番地 横浜市健康福祉総合センター4~5階、8~10階 <最寄駅> JR/市営地下鉄「桜木町」駅 徒歩2分 <開館時間> 月~金曜日:午前9時~午後9時 土・日・祝日:午前9時~午後5時 <事業内容> ①ホール、会議室等の貸出し 有料:ホール、会議室、軽運動室(一般の方にも貸し出しています) 無料:ボランティアセンター諸室、相談室、憩い…
 
Q 【障害者総合支援法】障害支援区分認定審査会とは何ですか。
障害支援区分認定審査会とは、主に、障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である障害支援区分を審査判定する市町村の附属機関です。障害支援区分認定審査会の委員は、障害者の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市長が任命する委員で構成されます。
 
Q 手話奉仕員・通訳者養成講座について教えてください。
 手話奉仕員や手話通訳者を目指す方を対象に講習会を開催しています。手話奉仕員養成講座は入門、基礎のコースがあり、それぞれ4月から約11ヵ月間の講座です。手話通訳者養成講座は通訳Ⅰ、Ⅱ・Ⅲのコースがあり、通訳Ⅰは4月から約11か月間の講座、通訳Ⅱ・Ⅲは4月から約8ヵ月間の講座です。募集については、広報よこはま1月号に掲載します。なお、通訳Ⅱ・Ⅲコースを修了し、横浜市手話通訳者登録試験(手話通訳者全国…
 
Q 年金振込通知書が届いたが、区役所から通知された介護保険料額と違っているのはなぜですか。
 「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額を通知するものです。通知書には、年金から特別徴収する介護保険料や後期高齢者医療の保険料等の金額も年金振込額と併せて記載しており、介護保険料等の金額が変更された場合にも、年金支払予定額が変更となるため、その都度、変更後の支払予定額をお知らせするため、通知することとなっています。  6月に送付される年金振込通知…
 
Q 「介護保険料年間納付済額のお知らせ」というはがきが届いたがこれは何ですか
税金の社会保険料控除の申告手続き等にご活用いただくために、毎年1月中旬に前年1年間(※)にお支払いいただいた保険料の額についてはがきでご案内しています。確定申告をされる場合など、必要に応じてご利用ください。  なお、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。 ※1月から…
 
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