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矢印 "福祉" 【370 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q どうして介護保険被保険者証が送られてきたのですか。
 65歳に達したときに介護保険の第1号被保険者となり、被保険者の方1人ごとに介護保険被保険者証が交付されます。  なお、介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するもので、介護サービスをご利用される際や、要介護認定手続きの際に必要なものですので、なくさないように保管してください。 ※被保険者証に記載されているご住所やお名前などをご確認いただき、間違いがある場合は、区役所保険年金課に…
 
Q 横浜市の介護保険以外のサービスはありますか
 横浜市では、介護保険サービスとは別に、援護の必要な高齢者の在宅生活を支援するサービスを提供しています。また、介護保険サービスの給付対象とならない方にも、自立生活の支援を目的としたサービスを提供しています。  詳しくは、各区役所高齢・障害支援課またはお近くの地域ケアプラザ等の地域包括支援センターにご相談ください。 1 在宅の要援護高齢者に対する支援を目的としたサービス  在宅での援護の必…
 
Q 外国籍の人が民生委員になれないのは、なぜですか。
 民生委員の推薦にあたっては、民生委員法第6条で当該市町村の選挙権を有する者と規定されています。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を持っていますが、引越すときの手続を教えてください。
(1)横浜市内で転居をした場合 ・ご本人の転居先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・現在お持ちの療育手帳が必要となります。 (2)市外から転入した場合 ・ご本人の転入先の区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で、新規申請と同様の手続をしてください。なお、転入前の手帳の検査結果を活用できる場合は、検査は…
 
Q 特別養護老人ホームの入所申込書が欲しいがどこで手に入るか
各区役所高齢(・障害)支援課、地域ケアプラザ、市内特別養護老人ホーム、健康福祉局高齢施設課にて配布しています。ホームページからのダウンロードも可能です。
 
Q 三溪園の濱ともカードの特典変更について
平成29年7月1日から三溪園の入園料変更に伴い 三溪園の濱ともカードの特典が変更になります。 入園料が 【無料】から 【1回200円・年間パスポートの購入が700円】となります。 ※一般料金は大人700円・年間パスポート2,500円 名勝庭園と文化財建造物、貴重な美術品等を 将来にわたって良好な状態で維持・保存していくための費用を確保するために 特典を変更することを…
 
Q 納付書で払っている介護保険料を口座振替にしたいのですが。
 お申込は、金融機関又は各区役所保険年金課にある「口座振替依頼書」に、住所・氏名・被保険者番号などの必要項目を記入いただき、通帳届出印を押印のうえ、口座をお持ちの金融機関等にご提出ください。  なお、お申し込みから口座振替が開始できるまで概ね2か月程度かかります。 口座振替の手続きができましたらその旨を区役所からおはがきによりご案内しますので、お手数ですがそれまでは納付書でお支払いください。 …
 
Q 敬老パスの利用(乗車)方法は
横浜市内の乗合バス  乗車時に乗務員に御提示ください。  横浜市外の停留所から乗車し、横浜市内で降車される場合には、降車停留所を御乗車の際に乗務員へお伝えください。 市営地下鉄  有人改札口で係員に御提示ください。 金沢シーサイドライン  有人駅の新杉田・並木中央・金沢八景では敬老パスを改札口で御提示いただき、往復の乗車券をお受け取りください。  他の無人駅では、改札横に…
 
Q 障害者の職業訓練について教えてください。
「神奈川障害者職業能力開発校」「神奈川能力開発センター」「神奈川障害者職業センター」といった障害者のための職業訓練機関があります。申し込みについては、各公共職業安定所(ハローワーク)にお問合せください。 「神奈川障害者職業能力開発校」  相模原市南区桜台13-1     (TEL 042−744−1243) (FAX 042−740−1497) [対象者]身体障害者、知的障害者、精…
 
Q 介護保険の負担割合の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
負担割合の判定にあたり、非課税年金(遺族年金、障害年金等)は収入の対象にはなりません。
 
Q 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。
 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成6年1月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。  主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や…
 
Q 介護保険サービスの利用限度について教えてください。
1.在宅サービス(訪問介護、福祉用具貸与等)1か月あたりの利用限度が要介護度に  設けられています。      ・要支援1 ・・・  5,032単位( 50,000円〜 60,000円程度)   ・要支援2 ・・・ 10,531単位(110,000円〜120,000円程度)   ・要介護1 ・・・ 16,765単位(170,000円〜190,000円程度)   ・要介護2 ・・・ 1…
 
Q 訓練・介助器具助成事業の申請手続きはどうしたらいいですか。
器具を購入する前に「事前の申請」が必要です。申請から器具購入までの手順は次の通りです。 1 「取扱機関」に連絡し、申請手続きの予約を取ります。 2 予約日に取扱機関に行き、助成を希望する器具の使用効果や必要性について判定を受けます。 3 必要と判断された場合は、器具を購入する予定の事業者に見積書を依頼します。器     具によっては、処方  箋又は医師の意見書が必要です。取扱機関に確認して…
 
Q 確定申告に必要なため、1年間に支払った介護保険料の額を知りたいのですが。
 毎年1月の中旬に、前年1年間にお支払いいただいた介護保険料の額をはがきによりお知らせしていますので、こちらをご利用ください。  なお、お急ぎのご事情などございましたら、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。  また、税金の社会保険料控除の申告の際には、証明書などの添付は不要とされていますので、ご自身が領収書等で支払金額を把握されていればその額を申告書等に記載いただくことも可能です。…
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
 介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。  ただし、1か月の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)負担分が高額になる場合には、一定金額を超えた部分について、高額介護サービス費として払い戻しを受けることができます。  なお、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは原則全額自己負担…
 
Q 介護保険の住所地特例とは何ですか
 他市町村の施設に入所・入居することに伴い、施設所在地に住所(住民票)を異動した場合には、施設所在地市町村ではなく、施設入所前の市町村の被保険者のままとなり、この仕組みを「住所地特例制度」といいます。  住所地特例の対象となる施設は以下のとおりです。  ●特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院  ●有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(A型・B型・…
 
Q 高齢者や障害者が緊急時、簡単に外部に連絡できる手段がほしい。
あんしん電話貸与事業  ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、緊急通報装置を貸与し、緊急時に即応できる連絡網を整備しています。  1対象者 (1)おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、緊急時の連絡網が必要と認められる方 (2)1・2級の身体障害者手帳を持っている方で、ひとり暮らし又はそれに準ずる18歳以上の方  2貸与品目   緊急通報装置  3利用料   利用者の方の属する世帯…
 
Q 身体障害者福祉法15条に規定される指定医(15条指定医)について
(1)医療機関・医師の方へ ・身体障害者福祉法第15条に定める指定医の指定を受けるには、【横浜市障害者更生相談所】にお問い合わせ下さい。 【横浜市障害者更生相談所】TEL473-0666(代表)FAX473-0809 (2)市民の方へ ・お近くの身体障害者福祉法第15条の指定医については、【お住まいの区の福祉保健センター 高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課 障害者支援担当】にお…
 
Q 区役所以外には、障害のある人のためにどのような相談窓口がありますか。
 横浜市では、福祉と保健に関する総合相談窓口として、各区役所に「福祉保健センター」を設置しています。福祉保健センター以外の相談窓口には、次のようなものがあります。 (1) 地域における一般的な相談や緊急時の対応等に関する相談窓口として、市内18か所の社会福祉法人型障害者地域活動ホームに基幹相談支援センターを設置しています。 (2) また、横浜療育医療センター(重症心身障害児施設)、十愛病院(医…
 
Q 障害者が自動車を改造する際に助成はあるか。
 障害者の社会参加を促進するため、普通自動車、小型自動車及び軽自動車のハンドル、ブレーキ、アクセル、移乗装置、車いす収納装置などを改造するための費用を20万円を限度に助成します(必要な装置が既に施された福祉車両を購入する場合を含む)。 1 助成対象者 (1)本人が運転する場合 肢体不自由1~3級の身体障害者手帳の交付を受けていて、自ら又は家族等が所有し自らが運転する自動車の一部を改造する…
 
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