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矢印 "福祉" 【383 件中 21 件から 40 件までを表示】
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Q 身体障害者手帳を取得するには、どうしたら良いですか
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課で手続してください。ご家族の方が手続をすることもできます。 ・6か月以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 ・指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書が必要となります。(診断書・意見書の用紙は区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課にご…
 
Q 介護保険の負担限度額認定を申請するにあたって、何を用意すればいいのか。
負担限度額認定の申請をする際は、以下のものをご用意ください。 ①介護保険被保険者証 ②被保険者(配偶者がいる場合は配偶者の分も)の預貯金等の資産額がわかる書類の コピー ・通帳であれば、口座名義人がわかるページ(表紙等)と最終記帳ページ ・有価証券や投資信託等がある場合は証券会社や信託銀行、銀行の口座残高の写し等 ③認印 ただし、生活保護を受給されている場合は、②は不要です。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を紛失したが、どうしたらよいか。
下記の場合はお住まいの区福祉保健センターで再交付をします。 (1)紛失の場合  故意又は重大なる過失によらず特別乗車券を紛失したと認められるときに再交付(有効期間内1回に限る)します。 (2)盗難の場合  最寄りの交番か警察署に届け出てください。事実を書類又は照会により確認した上で再交付します。 (3)火災及び風水害の場合  事実を確認できる書類などにより確認した上で再交付…
 
Q 介護保険料は9段階と聞いていますが、横浜市はなぜ16段階なのですか
 介護保険料の段階設定は、国の標準としては9段階制となっています。しかし、低所得者の負担軽減や高所得者の所得に応じた保険料負担を求めるなどの観点から、市町村ごとに独自に9段階以上の多段階設定ができることとなっています。  横浜市でも、介護保険制度開始当初(平成12年度)から、低所得の方の保険料負担を軽減するため段階を細分化していましたが、平成30年度から令和2年度までの段階設定では16段階制とし…
 
Q 使用済み切手やカード等を寄付したい
国際団体等が集めており、さまざまなことに活用されています。
 
Q  介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。
 介護保険被保険者証は、被保険者としての資格を証明するとともに、要介護認定を受けている方については、その内容を証明する書類となるため、被保険者の方1人につき1枚交付します。  被保険者証が交付されているのは、65歳以上の第1号被保険者全員と、40歳から64歳までの第2号被保険者のうち、要介護認定又は要支援認定を受けている方及び被保険者証の交付を希望された方です。  なお、第1号被保険者の方につ…
 
Q 介護保険サービスを利用するに当たり給付制限(支払方法の変更・給付額減額)の措置を受けたがどういうものでしょうか
 介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。 そのため、特別の事情もなく保険料を滞納していると、保険料を納付している人との公平を図るために、介護保険サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。 ●保険料を納期限から1年間納付していない場合   保険給付の支払方法の…
 
Q 介護保険の負担割合について、生活保護を受けていても2割や3割負担になるのか。また、負担割合証は必要なのか。
 生活保護を受けている方の場合は、所得等に因らず1割負担になります。 (生活保護開始日が属する月から生活保護廃止日が属する月までは1割です。ただし、廃止日が1日の場合は、その前月末日までとなります。)  なお、介護保険サービス利用時には、介護保険証と介護券に加え、負担割合証も提示する必要がありますので、ケアマネジャーやサービス提供事業者等に併せて提示してください。
 
Q 地域包括支援センターはどのような活動をしていますか。
 地域包括支援センターは、横浜市から委託を受けた公的な相談窓口です。  地域の身近な相談窓口として、在宅の要援護高齢者等の総合的な相談(介護保険を含む)に応じるとともに、各種サービスに関する情報提供、サービスの利用に関する調整、公的福祉保健サービスの利用申請手続の受付・代行等を行っています。 横浜市では、地域ケアプラザと一部の特別養護老人ホームがその役割を担っています。  なお、地域包括…
 
Q 敬老パスの交付を受けたいのだがどうすればいいのか。
 御本人の確認ができるもの(健康保険証、免許証等)を御持参のうえ、お住まいの区役所高齢・障害支援課にお越しください。なお、代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類及び印鑑(認印)を御持参ください。区役所窓口で申請書に御記入いただき、納付書(無料の方は引換券)をお渡しします(個人情報が含まれるため、代理人からの申請の場合は、その場で納付書・引換券を発行できません。…
 
Q 介護保険の負担割合証はいつごろ発送されるのか。
 新規で要介護(支援)認定等の申請をされた方に対しては、認定内容が決定した際に、区役所から介護保険被保険者証等と併せて発送しています。  また、負担割合証の有効期限は毎年7月末日までとなっていることから、8月1日以降も引き続き要介護(支援)認定等を受けている方※に対しては、7月中に新しい負担割合証を送付します。 ※5月末時点で要介護(支援)認定等を受けている方のみを対象に、負担割合証を更新…
 
Q  外国籍の人は介護保険に加入するのですか。
外国籍の方で、横浜市内に住所があり、65歳以上の方または40歳から65歳未満の医療保険加入者で、次の要件を満たす場合には、横浜市介護保険に加入することになります。 ・住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民であること。 ・出入国管理及び難民認定法による入国当初の在留資格期間が3か月未満であっても、入国目的や入国後の生活実態から3か月以上滞在すると認められること。 ・介護保険の適用除外…
 
Q 後見人等の報酬助成の申請をしたいが、どこに申し込めばよいか
 横浜市では資力が十分でなく、後見人等への報酬の負担が困難であると考えられる方に、家庭裁判所が決定した報酬に相当する額(上限あり)を助成し、成年後見制度の利用拡大と被後見人等の保護を図っています。それが、「成年後見制度利用支援事業」です。  申請については、各区高齢・障害支援課に相談の上、申し込みをしていただきます。
 
Q 療育手帳(愛の手帳)を取得するには、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課でご相談ください。ご家族の方もご相談できます。 ・1年以内に撮影した顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要となります。 (2)問合せ先 ・申請や交付について 【区役所高齢・障害支援課またはこども家庭支援課】
 
Q 身体障害者手帳を紛失・破損した場合は、どうしたら良いですか。
(1)申請手続 ・ご本人がお住まいの区の区役所高齢・障害支援課またはこども家庭障害支援課で手続してください。ご家族の方も手続をすることができます。 ・最近の顔写真(たて4センチ、よこ3センチ、サングラス・ポラロイド写真は不可)が1枚必要です。 ・破損による再交付の場合は、破損した身体障害者手帳をお持ちください。 (2)手帳の交付 ・申請から約1か月ほどで、手帳交付のお知らせがあります。そのお知ら…
 
Q 高齢者を対象とした理美容サービスについて知りたい
 横浜市では、理容所・美容所へ出かけることが困難な在宅の高齢者に対して、理容師・美容師がご自宅を訪問して頭髪のカットなどを提供する「訪問理美容サービス」を実施しています。  内容は次のとおりです。サービスを受けるには、申込が必要です。 [事業内容] (1)対 象 者 :次の[1]〜[3]の全てを満たす在宅の高齢者   [1]おおむね65歳以上    [2]要介護4又は5に認定されてい…
 
Q 障害者がタクシーに乗ったときの運賃を助成するような制度はあるか。
横浜市では、重度障害者の方が神奈川県内でタクシーに乗った際、1枚につき500円を限度に助成するタクシー利用券を交付します。 【対象者】  下記のいずれかに該当する市内にお住まいの方で、福祉特別乗車券又は敬老特別乗車証の交付を受けていない方 (1)下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む1・2級の身体障害者手帳を持っている方 (2)愛の手帳(療育手帳)A1、A2を持っている方又は、障害…
 
Q 介護保険の負担限度額認定証の更新手続きは、どのようにするのか。
 5月上旬時点で7月31日期限の負担限度額認定証をお持ちの方に、更新のお知らせと更新用申請書を送付いたします。更新を希望する方は、更新用申請書を記入し、本人及び配偶者の預貯金等の額を証する書類(通帳など)のコピーと一緒に提出してください。提出の際は同封している返信用封筒をご利用ください。申請の結果は、7月中旬に送付いたします。  更新のお知らせが届かなった場合は、区役所または横浜市HPに申請…
 
Q 介護保険サービスを利用した際の利用料の負担について教えてください。
1.利用者負担  介護保険サービスを利用したときは、かかった費用の1割(一定以上の所得がある場合は、2割または3割)を自己負担します。また、介護保険施設等を利用した場合の食費や部屋代、日常生活費などは全額自己負担となります。 ※施設サービス等を利用する際、所得に応じて自己負担が軽減される制度が設けられています(関連ホームページ1を参照してください)。 2.利用料の負担軽減  1か月の1…
 
Q 介護保険負担割合証が送付され、利用者負担が2割(または3割)になっている。どういう人が2割(または3割)負担になるのか。
負担割合は、以下の基準で判定しています。 【1割負担】 次の①~⑥に該当する方 ①本人が市民税非課税 ②本人の合計所得金額(※1)が160万円未満 ③本人の合計所得金額が160万円以上で、次のアまたはイの条件を満たす ア.世帯に第1号被保険者が本人しかいない場合で、本人の「公的年金等収入額+その他の合計所得金額(※2)」の合計が280万円未満 イ.世帯に第1号被保険者が本人を含め…
 
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