 | 点字図書が欲しいのですが 重度障害者日常生活用具給付事業の一環として点字図書の給付制度があります。主に点字により情報を得ている視覚障害の方を対象に一般図書の購入金額との差額を助成します。給付を受けるには事前に登録が必要です。事前登録はお住まいの区福祉保健センターでお受けしています。登録後の給付申請の窓口は市役所福祉局障害福祉課になります。
[対象者] 視覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方
[費用] 一般図書の購入金額… |
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| どのような場合に特別徴収となるのですか 特別徴収の対象となる方は、年額１８万円以上の老齢年金・退職年金・障害年金・遺族年金をその年度の４月に受給している方で、年金受給のために届け出ている住所が横浜市内の方です。 また、４月２日以降に市内に転入してきた方や65歳に年齢到達した方などは、「特別徴収」となるのは翌年度以降となりますので、ご理解ください。
特別徴収の対象となる年金は、老齢基礎年金と、老齢基礎年金ができる前の老齢基礎年金相当… |
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| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金とはどんな制度ですか？ 先の大戦で公務等のため国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、そのご遺族に特別弔慰金（額面25万円、５年償還の記名国債）が支給される制度です。 |
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| 税金を払っているのに、なぜ共同募金で募金する必要があるのか。 共同募金は、住み慣れた地域で、高齢になっても、障害があっても、安心して暮らせる地域福祉を目指して、社会福祉法人である各都道府県共同募金会が行っています。横浜市の行う社会福祉施策は、広く公平性が求められるものでありますが、地域福祉の現場では、できるだけ早く実情に即した活動が求められることもあり、柔軟な対応ができる民間の力も必要としています。共同募金は、こうした民間活動を支援する財源として、重要な役割… |
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| 障害者のためのパソコン講習会について 障害者のためのパソコン講習会を開催しています。
・開催場所 障害者スポーツ文化センター横浜ラポール 3階パソコンルーム
・対象者 障害者とその家族及びボランティア(15歳以上(中学生を除く)で市内在住・在勤者）
・講習内容 パソコンの基本操作、インターネットの利用及び電子メールの送受信等 障害区分別に開催しています。
募集案内を[広報よこはま」に掲載しますのでご覧下さ… |
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| 【精神通院医療】家族には内緒にしているので、案内の通知を自宅に送らないでほしい。 区役所で手続きされる場合に、ご自宅以外への送付を希望される場合は、申請の際にお申し出ください。
郵送で申請の際には、申請書の「希望送付先」に送付先住所、宛名の方に記入をお願いします。 |
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| 障害者総合支援法はどんな法律か。 平成25年４月１日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行されました。
この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正したものです。
この法律では、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための障害福祉計画の作成、費用の負… |
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| 有料道路の通行料金が割引される制度を利用したい。 割引対象に該当し、事前に割引登録した場合には、高速道路で、通行料金が割引されます。（割引率は最大50％）
・割引対象
（１）障害者ご本人が運転する場合
身体障害者手帳の交付を受けているすべての方が対象です。
（本人又は親族等（※）が所有する乗用自動車等で割引登録が可能です）
（２）障害者ご本人以外の方が運転し、障害者ご本人が同乗する場合
身体障害者手帳又… |
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| 住宅改修のサービス（工事）を提供（実施）したいのですが。 介護保険の他のサービス（訪問介護、通所介護等）については、都道府県や市町村から指定を受けた事業者（指定居宅サービス事業者）でないとサービスの提供はできません。
ただし、住宅改修については、指定事業所はありません。このため、どの事業者でもサービス提供（工事）をすることはできます。
なお、住宅改修は対象となる工事が定められています。この対象範囲以外の工事の場合には、住宅改修費は支給されず、… |
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| 現在敬老パスを持っていないが、次の10月から使える敬老パスを受け取りたい。どのように申し込めばいいか教えてほしい。 【10月１日から翌年７月31日まで】
お電話でお申込みの場合、８月１日以降にお住まいの区の高齢・障害支援課に御連絡ください。申請書を郵送いたします。
区役所高齢・障害支援課へ来庁される場合は、８月１日以降に本人確認書類をお持ちのうえ御来庁ください。（代理人の方がお越しになる場合は代理人の方の本人確認書類と対象者の本人確認書類、対象者の印鑑を御持参ください。）
申請書を御提出いただいた場合… |
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| 障害者を雇用する場合、どんな助成制度がありますか。 障害者を雇用する事業主の方への相談や各種助成制度は、各公共職業安定所（ハローワーク）及び高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課にお問い合わせください。
「各公共職業安定所（ハローワーク）」
月曜日〜金曜日 午前８時３０分〜午後５時１５分
[窓口]
関連ホームページを参照してください。
「高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 高齢・障害者業務課… |
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| 引越しをするが、福祉特別乗車券（福祉パス）をどうしたらよいか。 お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください（郵送可）。 |
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| 施設入所はしていないが、ショートステイの利用でも負担限度額認定は受けられるのか。 「特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護医療院」におけるショートステイは、認定証がお使いいただけます。
上記の施設以外は基本的に対象外ですが、有料老人ホームも「短期入所生活介護または介護予防短期入所生活介護のサービスを利用する場合」のみ対象となります。 |
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| 【精神通院医療】非課税世帯で収入８０万円以下の場合、収入のわかるものとはどのようなものか？ 障害年金や遺族年金、特別障害者手当などの改定通知書や証書など、前年１年間の収入金額がわかるものが必要です。
○対象となる収入
給与所得や事業所得、不動産所得などの所得、老齢を理由に支給される年金（厚生年金、国民年金、共済年金など）のほか
(1) 障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金）
(2) 遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金）
(3) 特別障害者手当等（特… |
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| 濱ともカードが送付されてきたがこれは一体何か 濱ともカードは、横浜市が65歳以上の高齢者に発行しているカードです。「濱ともカード」を「濱とも協賛店」に提示すると、商品・入場料の割引など高齢者に優しいサービスを受けることができます。
※介護保険証の年齢到達時に同封しています |
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| 災害時におけるの聴覚障害者への情報提供は。 ○災害時における避難勧告や指示等をファクシミリ通信網を利用して自宅のファックスへ配信します。配信を希望する場合は登録申請が必要です。
[対象者] 原則として1級から3級の身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者で自宅にファックスがあるかた
[登録先]住所地の区役所の福祉保健センター |
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| 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。 民生委員法第１５条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。
これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。 |
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| 主任児童委員はどのような活動を行っているのですか。 民生委員は、児童福祉法により児童委員を兼務していますが、平成６年１月からは児童委員に加え、新たに児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置されました。主任児童委員は、児童委員のうちから厚生労働大臣が指名します。
主な活動として、児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡・調整のほか、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境についての情報収集、地域における児童健全育成活動や… |
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| 介護保険のサービスを受けられる人はどのような人ですか。 横浜市内に住所がある４０歳以上の市民の方が、横浜市の介護保険に加入する（被保険者といいます）ことになりますが、サービスを受けられる条件は６５歳を境に変わります。
①６５歳以上の市民の方（第１号被保険者）
介護が必要な状態になったときは、原因を問わず要介護認定を受けて介護保険サービスが利用できます。
②４０歳から６４歳までの医療保険に加入している市民の方（第２号被保険者）
年… |
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| 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか 特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者（年金事務所や共済組合など）へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】 |
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