 | 第１１回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金はどういう人が対象になりますか？ 基準日（令和２年４月１日）において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母等）がいない場合に、先順位のご遺族お一人に支給されます（請求手続が必要です）。 |
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| 市の高齢福祉について知りたい。介護保険を利用するにはどうすればよいか。 市の高齢福祉に関して、各区高齢・障害支援課や地域包括支援センター（地域ケアプラザ内等）に相談窓口があります。高齢福祉サービスの利用については、個々に一定の利用条件がありますので、相談窓口（関連ホームページ参照）で直接ご相談ください。
介護保険サービスを利用するためには、寝たきりや認知症など、介護が必要な状態かどうか「要介護認定」を受ける必要があります。申請の窓口は区高齢・障害支援課ですが、お… |
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| 市外へ引越したのに横浜市の介護保険料が年金から天引きされていますが、どうしてですか 市外に転出された場合は、その時点で横浜市から年金保険者へ「特別徴収停止依頼」（年金からの天引きを停止する依頼）を行いますが、年金保険者の事務手続き上、特別徴収を停止するまで、２～３か月を要します。今回、市外へ引越したのにもかかわらず、年金から天引きされたのは、こうした理由によるものです。
年度途中で被保険者資格を喪失した場合には、年額の保険料を４月から資格喪失日の属する月の前月までの月割りで… |
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| 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額（目安額）を示されるのか。 共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。 |
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| 負担限度額の判定にあたって、非課税年金（遺族年金、障害年金等）も収入の対象になるのか。 平成28年８月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。
対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。（弔慰金や給付金を除く。） |
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| 昨年度の敬老パスの更新でいらないと申し出たが、今年は希望したい。案内は来るのか。 不要の申し出があった方には、更新の際のご案内は送付しておりません。
利用をご希望の場合は、お住まいの区役所高齢・障害支援課へお問合せください。 |
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| どこで濱ともカードはもらえるのか 各区役所高齢・障害支援課とそごう横浜店６階にあるミレニアムカウンターで交付しています。発行にあたっては、年齢と住所が確認できる公的証明書（本人確認書類）を持参ください。代理者も代理者とご本人の公的証明書（本人確認書類）があれば申請できます。 |
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| 成年後見制度について知りたい。 成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課やよこはま成年後見推進センター（市社会福祉協議会の横浜生活あんしんセンター内）（TEL ２０１−２０８８）、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センターにてお答えいたします。 |
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| 福祉バスを利用したいのですが、どうしたらいいですか。 利用には次の条件を満たしていることが必要です。
(1)対象団体
・横浜市内の障害者当事者団体、福祉施設、障害者関係事業の実行委員会（市域又は区域を対象にしており、市社協または区社協が参画している実行委員会に限る）
(2)利用目的
・研修会、見学会、レクリエーション事業、その他障害児・者の福祉向上に必要な事業
※ただし、よこはまふれあい助成金の交付を受けている事業には使えません… |
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| ヘルプマークはどのような人に配っているのですか？ ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。 |
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| 生活が非常に苦しいが、敬老パスの負担金は無料または減免にならないのか。 介護保険料の低所得者減免を受けている方は無料となります。また、世帯員全員が市民税非課税の方は年間での負担額が3,200円です。
無料となる方は次のとおりです。
1 身体障害者手帳の等級が1〜4級
2 愛の手帳等級がＡ1〜Ｂ2（または知能指数が75以下）
3 精神障害者保健福祉手帳を持っている
4 被爆者健康手帳、戦傷病者手帳を持っている
5 児童扶養手当を受給している
6 横浜市の… |
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| 福祉特別乗車券（福祉パス）を拾ったが、どうしたらよいか。 お手数をおかけしますが、最寄りの区役所か交番へお届けください。 |
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| 敬老パスの案内状に載っている、合計所得金額とは何か。 前年の収入金額から必要経費等に相当する額を控除した金額で、譲渡所得の特別控除や株式等の損失にかかる繰越控除を行う前の金額から土地や建物売却に係る短期・長期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額をいいます。
例） 年金収入のみの方であれば、「年金収入額」−「公的年金控除」
給与収入のみの方であれば、「給与収入額」−「給与所得控除」
事業収入のみの方であれば、「事業収… |
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| 高齢者が今の住居の家主から立退き要求（取り壊し・建て替えなど）を受けたが、どうしたらいいか。 横浜市では、民間賃貸住宅にお住まいで、建て替え、取り壊し、家主の自己使用による立退き要求を受け、住宅確保に困窮する高齢者のみの世帯に対し、住み替えにより必要となる家賃の差額等を助成しています。（ただし、転居前後の住宅については条件があります。）
（１）対象者 [1]から[７]の各号に該当する者
[1] 満65歳以上のひとり暮らし又は高齢者のみ（満65歳以上と満60歳以上の方） … |
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| シーサイドライン定期券の引き換え受付時間は 金沢八景駅、並木中央駅、新杉田駅・・・９時～17時（土日祝日も受付可能）
金沢区・磯子区区役所窓口・・・８時45分～17時（平日のみ）の受付となります。 |
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| 【精神通院医療】 自立支援医療の申請をしたいのですが。 下記の事務処理センターが郵送申請先です。
郵送申請の他、各区役所の高齢障害支援課でも受け付けいたします。
関連ホームページの「申請方法について」をご確認ください。
インターネット環境のない方は精神通院医療・手帳事務処理センターへお問い合わせください。
＜郵送申請先・問い合わせ先＞
231-0005 横浜市中区本町6-50-10
横浜市健康福祉局精神通院医療・手帳事務処理センター… |
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| 後見的支援を要する障害者支援条例について教えてください 「横浜市後見的支援を要する障害者支援条例」は2002年7月1日に施行されました。
なお、詳細については、【健康福祉局 障害福祉保健部 障害施策推進課 相談支援推進係】（TEL 045-671-4133）までお問い合わせ下さい。
（参考）
(1) 条例の基本的な考え方
１人では日常生活を営むことが困難な障害者で、特に親等がいない方や、親等が養護を行うことができない方に対して講ずべき… |
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| 介護保険の負担限度額認定証を受け取ったが、その後に世帯の所得状況や世帯構成等が変わってしまった。 負担限度額認定証の交付後に、市民税を課税されている方が世帯に加わった場合や生活保護等の受給開始または廃止があった場合は、区役所保険年金課に届け出てください。所得状況や新たな世帯構成に応じて、負担限度額を再判定します。
なお、所得状況や世帯構成等に変更が生じた月以降も、届出をしないまま負担限度額認定証をお使いになると、後で差額をお返しいただくことがあります。 |
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| ６５歳になるとき、介護保険の手続きは必要ですか。 ６５歳到達時に届出を行っていただく必要は原則としてありません。６５歳到達前に介護保険被保険者証をお送りいたします。
なお、届け出等が必要なことなどの理由により、６５歳到達による被保険者証をお送りできない場合には、別途手続きのご案内をお送りいたしますので、区役所保険年金課で必要な手続きを行ってください。 |
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| 介護保険料の納付書を紛失してしまったので、新しい納付書を送ってもらいたいのですが。 お住まいの区の区役所保険年金課にその旨をお申し出ください。区役所から再交付の納付書をお送りさせていただきます。
なお、再交付の納付書はコンビニエンスストアでのお取扱いができませんので、お近くの金融機関でお支払いください。
問い合わせ先【各区役所保険年金課保険係】 連絡先は関連ホームページを参照して下さい。 |
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