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矢印 "福祉" 【359 件中 201 件から 220 件までを表示】
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Q 介護保険料では減免されるが、敬老パスでは土地の譲渡・住宅の買い替えなどによる減免制度はないのか
介護保険料の「土地建物の譲渡により合計所得金額が増えた被保険者に対する減免」を受けている場合、減免後の介護保険料段階に基づき敬老パスの負担額判定が自動的に行われます。別途事務手続きは必要ありません。
 
Q 負担限度額の判定にあたって、非課税年金(遺族年金、障害年金等)も収入の対象になるのか。
 平成28年8月以降、非課税年金収入額は、負担限度額認定の段階判定の対象となっています。  対象となる非課税年金は、主に「遺族」や「障害」といった単語を名称に含む年金です。(弔慰金や給付金を除く。)
 
Q 更新分の負担限度額認定証はいつ届くのか
 7月31日までの負担限度額認定証をお持ちの方には更新のお知らせを5月中旬にお送りします。その後、申請書を提出され、負担限度額認定の対象となった方については7月中に「負担限度額認定証」を郵送します。  なお認定証が8月になっても届かない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へお問い合わせください。  また、申請書を提出いただいた場合でも、市民税課税世帯になったなどの理由で、負担限度額認…
 
Q 民生委員には、たくさんの個人情報が入ってきますが、その取扱いについて教えてください。
 民生委員法第15条で「民生委員は、職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り…」と守秘義務が明確に規定されています。  これは相談者との信頼関係を築くためのものであり、民生委員活動で知り得た個人の情報については、原則として第三者へ提供することはできません。
 
Q 住宅改修受領委任払いの事業所の登録をしたい
 事業所の登録をするには、横浜市の実施する研修会に参加し、必要書類を提出していただく必要があります。   研修会を受講し、必要書類の提出をされた事業者については、受領委任払い取扱事業者の一覧を名簿に掲載され、その名簿は区役所において市民案内用として利用しています。   【受領委任払い制度の概要】  介護保険の住宅改修は、原則として、利用者がかかった費用の全額をいったん自己負担し、後に区役…
 
Q 中途失明者のための社会適応訓練について知りたい。
目が見えない、見えにくい事から生じる生活面の不自由さを軽減するために、歩行やパソコン等の訓練のほか、福祉制度の相談等を実施しています。 詳細については、横浜訓盲院にお問合せください。 (TEL 045−641−3939) (FAX 045−641−1175)
 
Q 施設入所はしていないが、ショートステイの利用でも負担限度額認定は受けられるのか。
 特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設及び介護医療院におけるショートステイの利用と、有料老人ホームにおける「短期入所生活介護」または「介護予防短期入所生活介護」の利用は対象です。
 
Q 共同募金の戸別訪問で、なぜ目標額(目安額)を示されるのか。
共同募金は、さまざまな団体からの申請に基づき、必要性・緊急性を考慮し、配分計画を立てて募金を募ります。できる限り申請をいただいた団体の要望に沿う配分を行うため、配分に必要な金額を「目標額(目安額)」として明示しています。共同募金会では、寄附者の判断材料として目安額をお示しすることはありますが、あくまでも寄附者の任意でご協力をお願いするものです。
 
Q 福祉特別乗車券(福祉パス)を拾ったが、どうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所か交番へお届けください。
 
Q 認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)について知りたい
(1)認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは  認知症高齢者が家庭的な雰囲気の中、住み慣れた地域で共同生活(5〜9人)を送りながら、日常生活の介護を受けます。居室、居間、食堂、浴室などを備え、利用者が能力に応じて日常生活を送ることによって、認知症の症状の進行を緩和することをめざします。 (2)対象者  認知症の状態にあり、かつ要支援2から要介護5に認定されている方で、共同…
 
Q 建築物に対する福祉のまちづくり条例の事前協議はどこで行っていますか。
建築物については、建築局市街地建築課で行っています。 【電話番号】045-671-4510 【ファックス番号】045-681-2438 【メールアドレス】kc-fukumachi@city.yokohama.jp また、建築物以外の道路、公園、公共交通機関の施設は健康福祉局福祉保健課で行っています。 【電話番号】045-671-2387 【ファックス番号】045-664-3622 …
 
Q ヘルプマークはどのような人に配っているのですか?
ヘルプマークの対象者は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていて、配布を希望する方々です。
 
Q 介護保険の対象はどのような人ですか。
 横浜市内に住所がある65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの医療保険加入の市民の方が、横浜市の介護保険に加入します。
 
Q 今までは介護保険料は特別徴収だったのに、普通徴収に変わったのはなぜですか
  特別徴収から普通徴収に変わった理由としては、「年金受給権の再裁定」、「年金を担保に設定している」、「年金額の減額」及び「年金が支給されなくなった」などが考えられますが、年金の支給についてご不明の点がある場合は、受給されている年金保険者(年金事務所や共済組合など)へお問い合わせください。 問い合わせ先【住所地を管轄する年金事務所等】
 
Q 介護保険に加入している家族(被保険者)が亡くなった場合の手続きを教えてください。
 65歳以上の市民の方、40歳から64歳までの「要介護認定」を受けている方および「介護保険被保険者証」の交付を受けていた市民の方については手続きが必要になります。 ◆届出先  本人の住民票がある区の区役所保険年金課 ◆ご用意いただくもの  ・本人の介護保険被保険者証  ・窓口にいらっしゃる方の本人確認のための証明書  (免許証などの顔写真付の身分証明書)  ・窓口にいらっしゃ…
 
Q 第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の申請に必要な書類はなんですか?
請求者によって必要書類は異なりますが、以下の書類は共通で必要です。 (1)請求者の公的な身分証明書(原本)    【代理人申請の場合】代理人の公的な身分証明書(原本)と請求者の公的な身分証明書(コピー可) (2)請求者の印鑑(シャチハタ不可) (3)請求書 (4)印鑑等届出書 (5)遺族現況申立書 (6)令和2年4月1日時点の請求者の戸籍抄本    ※必ず令和2年4月1日以降に…
 
Q 引越しをするが、福祉特別乗車券(福祉パス)をどうしたらよいか。
お手数をおかけしますが、最寄りの区役所へお届けください(郵送可)。
 
Q 成年後見制度について知りたい。
成年後見制度の申立手続きは家庭裁判所で受付を行いますので、詳細は家庭裁判所にお問い合わせ下さい。制度の概要につきましては、各区高齢・障害支援課やよこはま成年後見推進センター(市社会福祉協議会の横浜生活あんしんセンター内)(TEL 201−2088)、各区社会福祉協議会の「あんしんセンター」、各地域包括支援センター、各区基幹相談支援センターにてお答えいたします。
 
Q ボランティア活動の場はどのようなところがありますか。
ボランティア活動団体が会合等で利用できる身近な施設として、「地域ケアプラザ」、「区福祉保健活動拠点」、「地区センター」、「コミュニティハウス」、「区市民活動支援センター」などがあります。市域の施設としては、「社会福祉センター」(桜木町)、「市民協働推進センター」(市庁舎1階)などがあります。
 
Q 障害者が携帯電話を利用する際、割引を受けられる制度はありますか。
各携帯電話会社では、障害者が携帯電話を利用する際の基本使用料や通話料などを割引する制度などをおこなっています。割引内容などは、各社によって内容が異なります。 対象者は、障害者手帳の交付を受けている方です。 問合せ先 各携帯電話会社
 
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