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Q&Aよくある質問集 > 住民票・戸籍・実印
 
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矢印 "住民票・戸籍・実印" 【139 件中 61 件から 80 件までを表示】
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Q 除籍全部事項証明書(謄本)・個人事項証明書(抄本)、改製原戸籍謄本・抄本の郵送請求の手続きについて
(1)請求先 ・<送付先>  〒231-8307 横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜市郵送請求事務センター ・郵送請求する場合は、請求用紙、手数料分の定額小為替(郵便局で発行)返信用封筒(返信先を記入し、切手を貼付)を同封してください。    ・なお、電話及びファクシミリでの請求はできません。 <送付物> ・請求用紙 ・住所が記載された本人確認資料(運転免許証、健康保険証な…
 
Q 住民票コードについて
・住民票コードとは、 住所・氏名等と一緒に住民票に記載される、無作為にわりふられた11桁の数字です。平成14(2002)年8月5日以前から横浜市に住民票がある場合、住民票コード通知票を世帯主あてに同年8月30日から順次送付しました。 ・住民票コードの確認方法(知りたい場合) ご本人又はご本人と同一世帯員の方が、お住いの区役所戸籍課登録担当の窓口に住民票コード通知書」の再発行を請求していた…
 
Q 戸籍届の受理証明書はどこの窓口でとることができますか。
(1)証明書交付窓口 ・「戸籍の届出をした市区町村役場の窓口」でとることができます。 ・横浜市内に届出した場合は届出をした区役所でとることができます。(市役所ではとることができません。) ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。   <郵送請求の送付先>    〒231-8307 横浜市中区尾上町1丁目6番地 横浜市郵送請求事務センター (2)手数料 …
 
Q 外国人の住民票について
【概要】  ○平成24年7月9日(月)から外国人の方に住民票が作成されます。  ○引越などをした際は、住民票の異動届出が必要になります。  ○区役所や行政サービスコーナー、コンビニエンスストア(※)で住民票の取得ができます。  ○外国人登録原票記載事項証明書は廃止になります。 ※コンビニエンスストアで取得する場合  住所が横浜市にある方のみ、マイナンバーカードを利用して、全国のコン…
 
Q 新杉田行政サービスコーナーは、なぜ廃止したのか
新杉田行政サービスコーナーは、これまでの証明発行の減少を踏まえ、効率的な行政運営の観点から、廃止することになりました。 閉所後の住民票の写しなどの各種証明書の取得については、コンビニ交付サービスや区役所、近隣の行政サービスコーナーのほか、郵送請求をご利用ください。
 
Q 電子証明書申請の持ち物のうち、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類とは具体的にどういったものがありますか?
 官公署発行の顔写真付きの本人確認書類としては以下のものが該当します。 ・マイナンバーカード、写真つき住民基本台帳カード  窓口で住民基本台帳用(数字4桁)の暗証番号を照合します。 ・運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、特別永住者証明書、身体障害者手帳 ・官公庁職員の顔写真付きの職員…
 
Q 戸籍の附票の写しを郵送してもらえますか
 戸籍の附票の写しは郵送で請求できます。  戸籍の附票の写しを郵送で請求する場合は、請求用紙、手数料(1通300円)分の定額小為替(郵便局にて購入)または「現金」(現金書留)、切手を貼った返信用封筒を同封のうえ、横浜市郵送請求事務センターへ送付してください。   第三者からの戸籍の附票の写しの請求については、原則必要な方のみ交付します。使いみちを請求書に記入し、「使いみちが確認できる資…
 
Q 住民票に旧姓(旧氏(きゅううじ))を初めて記載する場合
氏に変更があった方は、戸籍及び除籍に記載されている旧姓(旧氏)を住民票に記載することができます。 《手続きをする場所》 お住いの区の区役所戸籍課 《手続きできる方》 本人及びその代理人 《必要な書類》 ・住民票に記載する旧姓(旧氏)と現在の戸籍が繋がる全ての戸籍(除籍)謄本又は抄本 ※受理証明書、届書記載事項証明書では受付できません。 ※戸籍謄本のコピーでは受付できません。原本…
 
Q 離婚しても婚姻していた時の氏をそのまま名乗ることはできますか。
 離婚届と同時または離婚の日から3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」をすることによって婚姻中の氏を名乗ることができます。 (1)ご持参いただくもの ・戸籍法77条の2の届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当で届出用紙をお渡ししています。市役所、行政サービスコーナーでは、お取扱いしていません。) ・届出人(離婚届により旧姓に戻ることに…
 
Q コンビニ交付の手数料はいくらか。
 住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しは1通250円となります。  戸籍証明書は窓口で取得する場合と同じ450円となります。
 
Q 住民基本台帳を閲覧したい
住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、法令の規定により、次の場合に限り閲覧することができます。 ・国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要である場合 ・統計調査、世論調査、学術研究等公益性が高い調査研究のために必要と認められる場合等  住民基本台帳の閲覧用のリスト(一部の写し)は各区役所で自区分のみ備え付けていますので、複数の区の閲覧を希望される場合には、それぞれの区役所へ…
 
Q 横浜市民で、本籍地は市外にあるが、コンビニ交付サービスで、住民票、戸籍証明書がとれるか
横浜にお住まいですので、マイナンバーカードを持っていれば、住民票はコンビニでとれます。戸籍証明書については、本籍地のある市区町村にお問い合わせください。
 
Q コンビニ交付は、証明書を偽造されることはないのか
普通コピー用紙を利用しますが、印刷時に、けん制文字、偽造防止検出画像及びスクランブル画像を施し、偽造防止対策をしています。
 
Q 転出証明書を紛失してしまった。
転出証明書を再発行することができます。 転出証明書を発行した区役所で転出証明書の再発行の手続きをしてください。 【必要なもの】 本人確認書類が、健康保険証など写真付きでない場合や官公署以外の機関が発行した証明書等の場合には、その他の本人確認書類をご提示いただいたり、ご質問をさせていただく場合があります。 ※電話での請求はできません。 ※代理人が届出をされる場合には、委任状が必要で…
 
Q 外国籍の方との婚姻届はどのように届出するのですか。
外国籍の方との婚姻届をする場合は、相手(外国籍の方)の国籍や所在地、届出をする場所などにより必要な書類や手続きの方法が異なります。 手続きの方法について、「区役所戸籍課戸籍担当」にご確認のうえ、お届けくださるようお願いします。 また、外国籍の方が婚姻できる方であるかを証明するためのに必要となる書類(婚姻要件具備証明書等)については、各国の「大使館」または「領事館」にお問い合わせください…
 
Q 離婚届(調停等の裁判離婚)はどこに届出するのですか。また、届出するときに持参するものは何ですか。
裁判による離婚(調停・審判・判決による離婚)の届出する際、ご持参いただくものと届出先は、次のとおりです。 離婚届の書き方については、別途項目を参照してください。 (1)裁判による離婚届の際、ご持参いただくもの ・離婚届 1通(届出用紙は全国共通です。)(区役所戸籍課戸籍担当又は行政サービスコーナーで離婚届の用紙と書き方の説明書をお渡ししています。市役所では、お取扱いしていません。) ・…
 
Q コンビニ交付は、代理人・第三者からの請求や無料交付(手数料免除)は取り扱えるのか
コンビニ交付では、代理人・第三者からの請求や無料交付は取り扱えません。 代理人・第三者からの請求や無料交付で取得される方は、区の証明発行窓口や行政サービスコーナー、郵送請求事務センターをご利用ください。
 
Q 住民票などで使用する偽証明書専用用紙(地紋紙)の色は変更したのか
証明書専用用紙については偽造防止を目的として定期的に様式を変更しています。 証明書専用用紙の色は2019年9月2日(月)からピンク色から青色に変更しました。 【対象の証明書】 戸籍全部事項証明書・住民票の写し・印鑑登録証明書・課税証明書・納税証明書 など  なお、マイナンバーカードによる各種証明書のコンビニ交付サービスの用紙は変更ありません。(用紙は白色のままです。)
 
Q 不在住証明書はどこの窓口で取れますか。
不在住証明書は、証明する日現在で「証明書の住所に住民票がない」ことを証明するものです。 該当の区の区役所で請求できます。他区の区役所や行政サービスコーナーでは取り扱っていません。郵送でも請求できます。 (1)証明書交付窓口 ・不在住証明書の対象となる区の区役所窓口でとることができます。 ・郵送で請求することもできます。電話及びファクシミリでの請求はできません。   <郵送請求の…
 
Q コンビニ交付は、コンビニにマイナンバーカードや証明書を置き忘れるリスクが高いのではないか?
マイナンバーカードについては、マルチコピー機にカードをかざし、暗証番号を入力した後に、カードを取り外さないと、証明発行の画面に遷移しない仕組みとなっています。また、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れを防止するためにマルチコピー機の画面や音声、アラームでお知らせする機能も搭載されています。 万が一取り忘れた際は、コンビニ店員が回収し、遺失物として警察に届ける運用が確立しています。
 
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お問合せは「横浜市コールセンター」へ - 2005年04月01日作成
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